有珠山噴火を想定しての指定地区の避難訓練

町の答え　企画防災課長 佐々木勉

今回行われた有珠山火山噴火総合訓練の実施内容のご質問と承りました。訓練内容といたしましては、災害本部の運連訓練をはじめといたしまして、防災無線や緊急メール、また広報車両による情報伝達訓練、その後、避難指示発令後の住民避難訓練としまして、自家用車での避難、また一時避難場所からバスによる避難所への輸送訓練を実施したところでございます。その後、文化センターのほうに会場を移動いたしまして、当町として今回初めての試みとなりました、ＮＨＫの協力に基づきました地域ミーティングというものを開催させていただきました。地域ミーティングにつきましては、テーマとして「みんなが助かるために」と題しまして、当町の保健師、各要配慮者施設などのケアマネ、自治会の方々、さらに要配慮者の方々数名にもご参加をいただきまして、それぞれ疑問点や問題点など、各グループに分かれて話合い、その中で防災・減災について考えまして、自助、共助、公助の連携を確認させていただきながら、地域防災力の強化を図ったというところでございます。さらには、自衛隊や赤十字奉仕団のご協力をいただきまして、炊き出し訓練や、また警察車両の展示、消防車両、自衛隊車両の展示等も行ったというところでございます。参加人数のご質問でございますが、こちら行政報告でもお知らせさせていただいてございましたけれども、住民107名、そして職員83名の参加ということでございます。以上です。

町の答え　企画防災課長 佐々木勉

まず、要配慮者といたしましては、なかなか自分で避難できない方を、簡単に言えば指しているというところでございます。地域ミーティングにつきましては、今回、地域ミーティングを開催したいきさつになりますけれども、今回、ＮＨＫよりお声がけがございまして、ＮＨＫは、全国の自治体と連携して防災に関する取組を積極的に行っているというところでございます。昨年も実は、津波避難訓練に合わせて地域ミーティングの打診があったのですけれども、新型コロナの影響もあり、縮小したということもございまして、開催できなかったというところでございます。そのこともあって、今回改めてＮＨＫのほうから今回の津波防災訓練に合わせた地域ミーティングの開催について打診がございまして、開催する運びとなったというところでございます。地域ミーティングの目的ございますけれども、災害が起きたときにご高齢の方や障害のある方など、一人で避難することが難しい方、どのように避難してもらうかなど、それらを考える一歩として開催させていただいたところでございます。要配慮者の個別避難計画の策定は、各自治体の努力義務というところになってございますけれども、要配慮者自身が個人情報の公開に抵抗があるなど、支援登録に後ろ向きな部分があるのも現実でございます。その中で、今回の地域ミーティングを通した中で、実際に心配なことや避難の際に不安なことをお話しいただき、一人で心配しているということなどを皆さんで共有していただいて、一人ではなく、誰かの手助けがあれば不安は減るということもございまして、今回のグループワークの中で、それぞれの立場で何ができるのかということや不安に思っていることに対して、周りからのアドバイスといいましょうか、アイデアを出してもらうなどの話合いを行ってもらう場として、その場において100％ではございませんけれども、皆さんそれぞれの立場で考えを共有していただく場になったのではないかと、そのように思っているところでございます。以上です。

町の答え　企画防災課長 佐々木勉

今回の有珠山火山総合防災訓練の中では、避難所の運営訓練は実施しておりません。今回どうしてもその後に開催いたしました、先ほどちょっとご説明させていただきました地域ミーティングから炊き出し訓練の流れという関係もございまして、今回はサイレンが鳴ったら避難所へ向かうという訓練を主眼に置いた搬送訓練までを行ったというところでございます。

町の答え　企画防災課長 佐々木勉

議員からご指摘のございました避難所の運営訓練は、議員おっしゃったように非常に重要であると、そのように認識しております。ただ、運営訓練につきましては、避難所運営ゲーム「Ｄｏはぐ」という机上訓練もありますし、実際の避難所を見ていただいた中で、パーティションや段ボールベッドを作ってみるなどのいろいろな避難所運営訓練がございますが、いずれの訓練も数時間程度の時間は必要となっていることもありますことから、今回のような総合訓練とは別に考えて実施していくことが望ましいというふうに思っているところでございます。しかしながら、運営訓練につきましては、住民による自主運営が基本となってきますことから、参加者があまりにも少ないと訓練にならないという一面もありますので、今後このような訓練を実施する際には、各自治会のほうにお声かけをさせていただきながら、少しでも多くの参加者を募りながら実施していければと、そのように考えているところでございます。また、職員を対象とした避難所運営マニュアルは既に作成済みでございますが、これは職員が、町内に被害が及ぶ災害が発生し避難所を開設する状況下において、避難所の円滑な運営や生活環境を確保することを目的として作られたマニュアルでございまして、あくまでも自治会や自主防災組織による運営への関わり方など、災害発生時における避難所運営の指針となるようなものを作成したもので、あくまでも初動体制ということで洞爺湖町職員の役割がマニュアル化されたものということでございます。実際の運営、避難所の展開期以降、やはり自主防災組織や自治会などをはじめとした住民による自主運営を基本とするというところになっているところでございますので、今後の避難所の運営訓練につきましても、何らかの形ではぜひやっていきたいと、そのように思ってございます。

町の答え　企画防災課長 佐々木勉

９月２日に訓練を実施いたしまして、そのときに避難者のアンケートや地域ミーティングの中で話し合われた協議内容を現在まとめることとしておりますが、現在まだ全てまとまっているところではございませんので、それらの検証がまとまり次第、実施する方向で進めてまいりたいと、そのように考えてございます。

町の答え　企画防災課長 佐々木勉

町の防災備蓄品につきましては、洞爺湖町防災備蓄計画というものを作成してございまして、その計画に基づき防災備蓄品を購入することによって道の補助金を活用できるということがございますので、その計画に準じた備蓄品を毎年購入しているところでございます。なお、食糧品等の一部の備蓄につきましては、どうしても消費期限がございますことから、それを訓練や毎年実施している防災学校でそれらを使用させていただき、その不足した分の備蓄品をまた改めて確保しているというところでございます。なお、現在の備蓄計画につきましても、今年度の購入で配備計画が一度満了となります。その後、また改めて必要備品の今何が不足しているのかなどをもう一度精査しまして、防災備蓄計画を改めて策定するとなってございます。それで、その中でどういうものがまだ足りないのかというのをもう一度改めて精査して、また購入していきたいと、そのように考えているところでございます。

町の答え　企画防災課長 佐々木勉

自主防災組織のご質問でございます。現在、洞爺湖町の自主防災組織につきましては、全部で８自治会が設立されてございます。ただ、令和２年４月に２自治会が設立したのを最後にその後はちょっと設立となってございません。この問題につきましては、実は洞爺湖町だけではなく、先日、西胆振の各市町村における防災担当者の会議がございましたけれども、そこで自主防災組織の設置状況について懇談する機会がございまして、どこの市町も設立に苦慮しているというお話がございました。その要因は、当町と同じような要因でございまして、やはり役員の高齢化、そして若い方の自治会の未加入などが要因であるという意見が出ていたところでございます。しかし、このような要因もあるところでございますけれども、既に自主防災組織が設立されている自治会の中でも活発に活動されているという自治会も中にはございまして、その活動の一例を申し上げますと、避難所は自治会ごとに指定ということになってございますけれども、実際の災害時に避難先の避難所のある自治会にお世話になるということから、避難する側の自治会と避難を受け入れる側の自治会との顔合わせ会などを実施しまして、そのときに避難施設を再度確認しながら、実際の避難をイメージするなど、相当熱心に活動しているという自治会もございますことから、今後、改めて自主防災組織の設立に向けまして、大学教授などの自主防災組織の必要性を問う講話などもございますし、その計画や理事者との個別訪問の実施なども含めまして、少しでも多く自主防災組織を設立していけるよう取り組んでまいりたいと、そのように考えているところでございます。

町の答え　企画防災課長 佐々木勉

防災分野における女性参画の場の推進ということのご質問だと承りました。洞爺湖町の男女共同参画計画におけます関連施策として、防災の部分でいいますと、防災会議への女性委員の登用ということを盛り込んでございまして、昨年度までの防災会議委員は22名でございましたけれども、全て男性だというところでございました。今年４月、女性３名の委員を新たに委嘱させていただきまして、今現在25名というところでございます。防災会議条例における定数は25名となっておりまして、委員をこれ以上また増員する場合は、今後、委員定数の条例改正というのも必要となってまいりますけれども、最終的な目標値であります令和９年度の女性比率30％というのを目標としてありますので、そこを目指しながら、今後とも取組を推進していきたいと、そのように考えているところでございます。

町の答え　町長 下道英明

今、議員のほうからございました、特に自主防災、女性の視点ということでございますけれども、課長からの答弁に細かい話が出ましたので、私としては、まずは先般の９月２日の有珠山火山噴火総合防災訓練におきましては、住民、職員合わせて200名近くのご参加をいただき、改めてこの場を借りて御礼申し上げるところでございます。被災から23年が経過して、やはり町民の皆様、そしてまた職員の中に、噴火当時を、災害対応の現場を知っている方がいるうちに、まずは教訓や実務的な知見を引き継ぐという、町民の皆様の間、あるいは職員の間の中で防災意識を高めることが今回の訓練の中ではできたのかなと考えているところでございます。さらには、先ほど課長のほうからありましたが、今回の総合防災訓練の中では、ＮＨＫのご協力を得ながら、地域の皆さんをグループ分けして、ふだんから抱えている課題ですとか問題点を上げていただき、それらを解決するという形で、私たちができること、また地域ができることを考えていたところでございます。今回の地域ミーティングを通じて、自助、共助の重要性を再認識するきっかけとなればと思っているところでございます。また、先ほど来、議員からご指摘いただいているような、避難所運営訓練、さらには防災訓練の実施後の課題、検証、そしてご指摘いただいた自主防災組織の構築、これはまさしく私もおととし、温泉２区の自治会長をしていたときに、前理事者ともお話をさせていただきながら中途で終わってしまったという宿題もございますので、各当該の自治会長と担当課と一緒に再度回りながら、自主防災組織の構築に向けて努力をして、それが地域防災力の向上、さらには強化につながっていくという考えで進めさせていただきたいと思います。また今、女性といいますか男女共同参画の視点からの防災という点では、様々な形で、1番議員も、あるいは８番議員も常日頃お話がありますし、また５番議員からもご指摘あるように女性の視点、あるいは審議会にしてもそうなのですが、そういった点も含めながら前に進めていくといった形で、災害対応を強力化する女性の視点にさらに力を入れていきながら防災・減災への取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。