小学校、中学校における統廃合について

答弁　教育長（教育長は2004年9月まで）

おはようございます。16番、竹田議員の質問にお答えいたします。小・中学校の統廃合について、財政難が続く中で合併のこともあり、今からどうするべきか住民の意見をきちんと聞くべきではないかとのご質問でございます。質問要旨の１、統合しようと思っているのかいないのか及び、３、今後統合せざるを得ないとするならば住民との話し合いなどの予定をどう考えているかをあわせてまずお答えさせていただきます。町立学校の統廃合につきましては、少子・高齢化が一段と進む中、先日発表された１人の女性が一生の間に産む子供の数に相当する合計特殊出生率においても、全国で1.29、北海道においては全国で下から４番目の 1.2となっており、現在の人口を維持するのに必要な出生率2.08と試算されていることから、さらに少子化が進む状況を示しておりますし、厚岸町においても平成２年から平成14年の12年間において町内の総人口は 2,132人減のマイナス15％に対し、ゼロ歳から14歳の子供に限ってはマイナス37％、さらに65歳以上に関しては逆にプラス55％と、少子・高齢化が顕著にあらわれています。このことは学校の生徒数、学級数においても明らかです。このような児童・生徒数の減少、それに伴う学級数の減少、さらには教職員の減少が進む現状を、子供たちにとっての教育効果の面から検討し、具体的方策へと向かう必要があります。学校教育は、学級、学年という枠組みの中で集団を前提に成立する制度であり、この集団の持つ教育力とは子供たちがよい意味での競争心を持って切磋琢磨したり、協力をして何かをなし遂げる喜びを感じたり、時には仲たがいがあってもそれを乗り越える経験を通して個々の発展段階に見合った自主性、主体性、さらには社会性、協調性を獲得させる内在的な力のことであると考えます。この集団の持つ教育力が生かされるためには、教科学習はもちろん運動会、文化祭等の学校行事や部活動においても一定規模の集団を確保することが必要であります。また、児童・生徒の減少が学級数、さらには教職員数の減少となり、多様な学習や活動メニューを提供できないばかりか、中学校における専門教科の教員配置等においても、望ましい教育環境が維持できない状況となります。したがいまして、児童・生徒の学習や生活の場として望ましい基本的な適正規模を設定し、町内学校の統合も視野に入れた学校の適正配置を検討する必要があると考えております。また、学校施設は多くの児童・生徒等が一日の多くを過ごす学習、生活の場であることから、安全で豊かな環境を確保することが必要不可欠です。また、地域住民にとって最も身近な公共施設であり、児童・生徒のみならず地域住民の学習や交流の場ともなり、さらには地震等の災害発生時には応急的な避難場所としての役割も果たすことから、十分な耐震性や機能を果たす整備が求められています。しかし、ご質問にあるように、地方財政をめぐる状況は一層厳しさを増しており、このような状況下においての町内学校の老朽化への対応並びに耐震化計画は、将来の学校規模が設定する適正規模以上であっても、多額の事業費を要する計画策定は困難と言わざるを得ない状況にあります。したがいまして、簡易的な耐震化優先度調査及び施設状況等を総合的に勘案して整備計画を策定し、施設整備の面からも学校の適正配置を検討する必要があると考えております。いずれにしても、常に子供たちにとってどうなるのかを考えながら検討を進めたいと考えております。ただ、検討に際しては保護者や学校、さらには地域住民のご意見を聴取することはもちろん、与える影響の大きさから財政面などの効率性だけの安易な統合は避けなければならないと考えております。今後の進め方としては、２点の検討の柱に沿って保護者や学校、さらには地域住民との話し合いを進めていくこととなりますが、既に教育環境の面における状況判断の中で、２つの地域との話し合いを進めてきておりますし、今後もあらゆる機会をとらえ積極的に話し合いを進めていく考えでおります。次に、⑵平成16年度以降、各学校の改修工事費がどれくらいかかるのか予定予算額を各学校ごとにとの質問ですが、平成16年度の修繕費につきましては学校施設数12校で 306万 6,000円、改修費は真竜中学校屋上防水改修工事の 2,100万円を予定しております。平成17年度以降につきましては、修繕費は例年同程度の額を予定しております。また、比較的金額が大きくなる改修費ですが、幾つもの改修すべき学校がありますが、本年以降平成18年度までの３カ年実施計画で、平成17年度予定の太田中学校簡易水洗化工事 249万 9,000円と、厚岸中学校屋上防水改修工事 1,134万円が予定されております。以上でございます。

答弁　教育長（教育長は2004年9月まで）

竹田議員の２回目の質問にお答えいたします。平成20年をめどにどのように考えているのかというご質問でございます。その前に、どんどん学校が小さくなる中で確かにいろいろな面で不自由をしているということも事実であろうというふうに思います。特にスポーツ面、あるいは集団で行なう授業等についてはそれぞれ共同学習等を行なってはおりますけれども、大きな学校と比較するとそういう学習が難しいという面も、私どもも感じるところであります。20年をめどにどのように考えているかという部分でございますけれども、21年までの子供たちの数字というものが既におおよその数字がとらえられているという点もございまして、そこから見ていくと20年、21年あたりにかなり少なくなってくるという状況が既に明らかになっております。それともう一つ言えることは、幾つかの学校で校舎自体がそろそろ１回目の答弁でも申しましたが老朽化してきて、かなり大規模な改修をしなければならない、しかし改修することが難しいという状況になる、しかも児童・生徒の数が10名の下の方の数字になってくるというような状況を考えたときに、それ以前、ですから今の段階からそういう状況になっていく状況があるということを幾つかの地域にはお話しをしながら、今から検討してまいりたいというふうに前回もお答えいたしましたし、私自身も今でもそういうふうに考えているところであります。そして、財政的な部分でございますけれども、この部分を言いますと普通地方交付税の部分で言いますと、平成15年度ベースで１校当たりの単費用でいきますと、小学校が 1,093万 8,000円、これに財政力指数の 0.772という指数を掛けた数字、これが１校当たりの小学校の交付税の金額になりますけれども 856万円程度、１クラス当たりが75万円程度になります。中学校で言いますと１校当たり約 1,000万、１クラス当たり90万 8,000円というふうな数字になってまいりますし、税金の問題につきましては個々個人の部分ございますけれども、平均して１人当たり20万から30万程度の税金が入っているというふうな状況にあります。確かに、経費の問題で私たちもシミュレーションを何度も立てておりますけれども、地域に行ってお話しもしておりますが、例えば中学校だけを閉じて小学校を残すというふうな辺地校のような状況の場合、これは明らかに閉めた方が財政的には不利であるというような状況があります。ただ、小・中学校両方閉めるということになりますと、これはこれでまたもう一つ違った形になるわけですけれども、現状の中で去年地域に入ってお話しさせていただいた中では、決して財政的な事情で相談に上がっているのではありませんよと、子供たちが教員が減る中で適正な授業効果が得られないのではないかという中で、今後どういうふうに考えますかというふうな相談をさせていただいております。このことについては、ほかの地域でもそうですけれども、ただいろいろな機会あるごとに私自身もこれから改築するということは非常に難しいということは、それぞれの地域でもお話しさせていただいておりますので、今後もそういう機会をつくりながらお話し合いを進めてまいりたいというふうに考えております。また、安心して教育が受けられる部分をどのようにということでございますが、もちろんハード面、そして教職員の資質向上あるいは教育方針等含めて、長崎の方で大変衝撃的な事件が起きました。その中での校長先生の言葉を非常に重く受けとめております。あれだけ心の教育をやっていながら、非常にむなしさを感じるというふうな発言がありました。このことについては、私どもも本当に大きな一つの柱として子供たちの心の問題を取り扱ってきたつもりでいながら、実際に子供たちがなかなかそういう方向には向かっていないのかなというふうなものも含めて、非常に衝撃的な問題でありました。今後、国、道、そして町内の先生たちも含めた中で、子供たちの心の成長、心の教育の面については改めて考えてみる必要があるのかな、そういうものを含めて安心して学習できる環境というものは、ハード、ソフト含めての問題であろうかというふうに考えます。この点については、本当に肝に銘じて教育委員会、学校としてとらえていかなければならないというふうに考えております。

答弁　教育長（教育長は2004年9月まで）

統廃合の地域について具体的にというご質問でございます。まず、昨年の夏に２つの地域にお話をさせていただきました。これにつきましては、１つについては上尾幌中学校ともう一点は片無去中学校でございます。この２校につきましては、今年度の４月時点で教職員の数が少なくなる可能性があるということを前提に、例えば２月３月に住民の方にお話しをしても、急に言われても困るということもございまして、少し早目にということの中で去年の夏にこういう状況になるかもしれない、可能性が高い、その中で例えば主要５科目の先生がそろわない状況になるけれども、地域としてどのようにお考えですかと、そのお話し合いの中で先ほど私が言ったとおり、決して別に財政的につぶそうという気持ちでお話し合いに来たわけではありませんよと、これについては子供たちが免許外と言って免許以外の教科を、当然３人４人で９科目10科目教えるということになれば、１人の先生が２科目から３科目中学校で持つということになるわけですから、当然免許外の科目がふえるわけです。そういう状況になりますがということでお話し合いをさせていただきました。少なくとも今年度、今回についてはできれば学校は続けていきたいというふうな地域の意向を受けまして、今年の４月以降についてもできるだけ教員の配置についても道教委の方に配慮いただくようにお願いをする中で今回続けてきたという状況であります。ただ、今後につきましては上尾幌地域については今後とも減っていくという状況がわかっておりますので、この点については今後ともお話し合いを進めていって、ある一定の時期には統合せざるを得ないというふうに考えております。片無去地区につきましては、逆に言いますとある程度の人数が急に減ってくる状況にないということも一つにはありますが、先ほど言ったように校舎の老朽化を踏まえる中で将来的な統合についても今後お話し合いを進めていきたいというふうに考えているところであります。先ほど、もう一点具体的にということでございますけれども、やはり町内のことを考えていきますと、老朽化の著しい学校、将来的には尾幌小・中学校、そして厚静小学校、ここの部分については数年前までには教育委員会として改築する必要があるんではないかというふうな方向性で考えていたところでありますけれども、今の経済情勢を考えていく、そして四、五年前には予想していた以上に平成20年度、21年度の両地域の子供たちが減少するということも、これは当時の例えば四、五年前に考えていた状況と今の状況とは、また少し少子化が進んでいるということも事実でありますので、この点についても将来的な統合に向けては検討してまいりたいと考えているところであります。２点目、公務補の問題、事務生の問題、いろいろな問題お話しいただきました。ただ、一遍になくすということではないにしても、現在の中でも公務補の退職に合わせて不補充、あるいは共同作業等を行なうことによって削減を図ってきておりますし、この点につきましても学校問題とは別に効率化を進めていきたいというふうに考えているところであります。以上であります。