（1）国定公園化について／（2）厚岸町の禁煙対策について／（3）第2次財政運営基本方針について／（4）鳥インフルエンザの対応について

答弁　町長

３番、南谷議員の質問にお答えをいたします。最初に、１点目の国定公園化について。まず、計画の概要と今日までの推移についてのお尋ねですが、計画については、既存の指定区域として、現在の厚岸道立自然公園の指定面積、釧路町、厚岸町、浜中町、３町合わせまして２万 1,523ヘクタールと、これに新たな区域の検討として、別寒辺牛湿原におけるラムサール条約の登録地を編入する計画となっております。なお、今後の調査結果次第では、国設の鳥獣保護区までの区域が編入となると聞いておりますが、現時点においての規模は未定となっております。次に、今日までの推移についてですが、厚岸道立自然公園は、昭和30年に道立自然公園に指定され、その後、昭和59年には、厚岸道立自然公園の国定公園化という機運が高まりまして、厚岸道立自然公園国定化昇格促進期成会が組織されております。この期成会の構成メンバーは、厚岸町長を期成会長として、釧路町、浜中町の町長、ほか３町の町議会議長、観光協会長、商工会長、漁業協同組合長、農業協同組合長などで構成されております。この期成会は、昭和59年から道庁へ陳情を行いまして、以降、毎年のように陳情を繰り返してきましたが、平成に入りまして元年９月に、当時の環境庁、現在は環境省となっていますが、暑寒別・天売焼尻自然公園指定に係る国の審議会のメンバーが現地視察の折、次の厚岸道立自然公園の国定公園化の指定の際は、厚岸単独ではなく、野付・風蓮道立自然公園と合体した規模での指定を検討せよとの話題提供がされております。その後、平成３年には、別寒辺牛湿原の上流には希少価値が高い高層湿原が発見されたり、さらに、平成５年には厚岸湖・別寒辺牛湿原が正式にラムサール条約登録湿地に登録され、自然環境保護に取り組んでいたところ、昨年の５月に入りまして、にわかに国定公園化に向けての新たな動きが出始めたところでございます。その内容について申し上げますと、厚岸道立自然公園管理運営協議会という釧路町、厚岸町、浜中町の３町によります厚岸道立自然公園管理に係る連絡会議が昨年５月に開催され、その席上、道の担当者より、環境省と道との厚岸道立自然公園の国定公園化についての協議を行った際、環境省より、現時点で描かれる計画の図面を作成するよう指示があった旨、報告されたところです。なお、以前から、厚岸道立自然公園単独ではなく、野付・風蓮道立自然公園の区域を含めた指定とのことでありましたが、この席上では、野付・風蓮側には国定公園化への要望がないことから、北海道として、野付・風蓮道立自然公園については留保し、後日、地元からの要望があれば、厚岸道立自然公園への編入も可能と判断して、厚岸道立自然公園単独として国定公園化したい。また、その際、別寒辺牛湿原の高層湿原も新たに入れた区域としてほしいとの説明があったところであります。このことによりまして、現在厚岸湖内では漁業活動が行われており、国定公園化に当たり、漁業者の漁業活動に関する懸念は大きいと予想されることから、昨年11月には、漁業協同組合の役員の方々に、このような国定公園化の動きがあった旨の情報提供を行っております。さらに、今年に入りましてからは、2004年度の北海道予算で厚岸国定公園の指定促進費 1,904万 5,000円が計上されたところであります。以上が経過でございます。次に、国定公園にするメリットとのお尋ねですが、国定公園は、国立公園に準ずる我が国におけるすぐれた自然の風景地として、北海道の申し出を受け国が指定するものであります。国定公園の管理体制は、北海道が所管して適切な公園の保護管理が図られ、施設整備については、北海道が事業主体となり、国の補助事業として整備が図られます。この国定公園の指定によりまして、現在の道立自然公園の制度にはない特別保護地区の指定などにより、すぐれた自然の風景地の保護が推進され、また、知名度の向上による観光客などの利用者の増進から、すぐれた自然の風景地のすばらしさと大切さをより多くの方々へ伝えることができると考えております。また、経済効果面では、指定の直接の目的となっていないため、その効果については予測はしておりませんが、国定公園の指定によりまして観光客などの来訪者の増加が予想され、観光産業の振興はもとより、地域のイメージアップに伴いまして、地場産品の消費拡大が予想されます。最後に、今後の取り組みの考え方はとのお尋ねですが、今後の取り組みとしましては、現在、特に厚岸湖内で漁業を営んでいる漁業者の方々に対して、将来の漁業経営に不安を与えないよう、相互に情報交換を十分行い、国定公園化への理解をしていただくよう取り進めていきたいと存じます。また、昭和59年に厚岸道立自然公園国定化昇格促進期成会が組織され、約20年たち、構成メンバーも相当数変わっていることから、釧路町、浜中町とも協議しまして、枠組みを変更し、道庁を初めとした関係機関へ厚岸道立自然公園の国定化の早期指定に向けて要望してまいりたいと考えております。続いて、２点目の、厚岸町の禁煙対策についてお答えいたします。まず、今日までの取り組みについてでありますが、健康づくりの立場から、たばこの禁煙への取り組みとして、町広報紙によるたばこの害のＰＲや、釧路保健所と連携して、町内の高校生を対象に、喫煙による健康障害についての教育を行っています。また、妊婦さんに対しては、妊娠中や出産後の助産師訪問時に、胎児や乳児へのたばこの影響についてお知らせし、禁煙についての指導を行っております。平成15年５月１日から施行された健康増進法の第25条では、多数の人が利用する施設の管理者は、施設利用者について受動喫煙を防止するため、必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされております。受動喫煙とは、たばこを吸わない人が、他人のたばこの煙を吸わされることで本人の意思とは関係なく喫煙していると同じ状態にさせられ、たばこの害を受けることです。このようなことから、町では公共施設の分煙化、禁煙化を進めてまいりましたが、本年４月からは、役場庁舎も含めた、町が管理する公共施設内を禁煙することにいたしました。また、喫煙人口の推移と税収の状況についてでありますが、平成13年に 518人の町民を対象に行った健康意識調査では、厚岸町の喫煙率は47.6％になっております。この喫煙率を平成13年末の二十歳以上の人口 9,806人に掛けますと、喫煙人口は 4,667人となります。なお、推移を示すデータは持ち合わせておりませんので、ご理解を賜ります。税収の状況についてでありますが、平成12年度では、 4,073万 9,460本のたばこ売り上げに対しまして１億 773万 7,526円のたばこ税が入っております。平成13年度では、 3,932万 340本で１億 407万 2,106円、平成14年度では、 3,784万 9,440本で１億21万 3,655円となっており、２年間で 289万20本の減少、税額で 752万3,871 円の減額になっています。喫煙者に対する対応についてですが、喫煙に伴う健康被害として、肺がんや脳卒中などの循環器系疾患の増加が指摘されており、「町民がつくる健康なまちづくり計画　みんなすこやか厚岸21」においても、喫煙行動を変えるを目標にしております。喫煙者に対しては、計画の趣旨に沿ったＰＲ活動を行うとともに、現在喫煙しているが、ぜひ禁煙したいと思っている人を対象に、保健師が３カ月間禁煙のサポートや相談に応じるという内容の喫煙者個別健康教育に取り組んでまいります。続いて、３点目の、第２次財政運営基本方針についての質問にお答えをいたします。まず、初めに、全体像をどのようにとらえ、どのようにされるのかというお尋ねでありますが、第１次方針の策定の契機となったのは、平成13年６月に政府の経済財政諮問会議による、いわゆる骨太の方針により地方の均衡ある発展から個性ある地方の競争へと地方自治の考え方の大きな転換が示され、同時に地方交付税の減額措置が始まったことによります。その第１次方針で目標としていた平成14年度から平成16年度までの各年度で年間３億円の財源捻出は、計画どおり達成できる見込みであります。今回、第１次方針の改革期間である平成16年度を待たずに平成15年度において第２次方針の策定に着手したのは、小泉内閣が提唱する三位一体の改革により、地方財源の根幹をなす地方交付税と国庫補助金の削減が明確になり、昨年８月に行った今後５年間の財政推計では、第１次方針の１年間３億円の改革のほかに、平成16年度に３億円、平成17年度以降はさらに３億円を上積みし、６億円の財源捻出をしなければ赤字団体転落の危機が訪れるとの予想のもと、１年前倒しをして策定を行ってまいりました。次に、想定している年次についてでありますが、平成16年度から平成20年度までの５カ年間としております。この考えの基本は、10年間などの長期の財政計画を立て、それに対する対策を講じても、毎年目まぐるしく国による地方財政措置が変わる現状では、すぐにその対策自体が意味をなさなくなる懸念があることから、中期的な位置づけの５年間とし、大きく国の地方財政措置が変わったときに時点修正するなど、機敏な対応をとれる期間として想定をいたしました。次に、その間に不足する財源に対する補填方法でありますが、第２次厚岸町財政運営基本方針でお示しした75項目のうち、数値目標を定めているものを達成したならば、各年度約２億円から３億 5,000万円の財源捻出が想定されます。さらに、積立基金を平成16年度は約８億円、平成17年度では約２億 1,000万円の取り崩しを行って、財源補填をいたしたいと考えております。しかし、このたび行った財政推計では、このような改革を行っても、さらに平成17年度には４億円、平成18年度以降は各年度で６億円の財源捻出をしなければ赤字団体に転落することが予想されます。このような結果になった最大の要因は、地方交付税と臨時財政対策債の大幅な減であります。地方交付税と臨時財政対策債の合算額は、平成12年度と比較して、平成13年度から平成15年度までの３年間で約４億 4,000万円の減、年平均で約１億5,000 万円の減であり、この減額幅は平成16年度もそのまま続くものと推計しておりましたが、国が示した平成16年度の地方財政対策を当町に置きかえると、前年度と比較して、非情とも言える約５億円の減額が見込まれる状況であります。この大幅な減額の状況は、全国の地方自治体に共通する大きな問題であり、地方自治の根幹を揺るがす大変な事態であります。こうした窮状を全国・全道の自治体と一緒になって、早急な地方財政の財源措置を講ずるよう国に求めなければなりません。また、当町として独自にできることとして、平成16年度においてさらなる行財政改革に取り組まなければならない現実を直視し、町民の皆さんと一丸となってこの難局を乗り越えていかなければならないものと考えております。次に、この５年間で予想される事業でありますが、一般会計では、真龍小学校改築事業約17億 4,000万円、一般廃棄物最終処分場建設事業約６億円、下水道特別会計で公共下水道事業約15億円などであり、限られた財源の中でどのようにハード面での住民サービスをいかに具現化していくかが今後の課題であります。次に、町民への影響でありますが、第１次方針では、行政内部の改革を中心にして、極力町民への影響を与えないとの方針でありましたが、第２次方針では、さきの臨時会で可決いただきました国保税の税率改正を初め、各種使用料・手数料の増額改定、パークゴルフ場の有料化、敬老年金の見直しなど、町民の皆さんには、行政サービスを受けることにより、各受益の状況の応分の負担や、各種団体においては経費の節減を求めることになります。さらに、今後においては、町の財源枠の中で費用対効果を考えた行政サービスのあり方の取捨選択が余儀なくされるなど、国の補助金・交付金の潤沢な財源で支えられた財政運営の終えんにより、町民の皆さんには行政依存体質からの脱却をお願いしなければならず、「みずからできることはみずからで」、「地域でできることは地域で」という発想の転換によるまちづくりをしなければならない厳しいときを迎えております。次に、第２次財政運営基本方針による役場みずからの改革についてでありますが、人件費の抑制、臨時職員賃金の見直し、職員住宅料の見直しのほか、業務の民間委託や各種管理業務見直しなど14項目の改革で、５年間に２億 6,300万円の財源捻出を想定しております。とりわけ人件費の抑制には、平成16年度中に約１億 1,000万円の削減を目指して、職員及び嘱託職員退職者の不補充８名を初め、さらに特別職期末手当、管理職手当、寒冷地手当などの縮減を予定しております。このように、町民の皆さんに負担を求めるばかりでなく、役場みずからの改革も同時並行して行っていく所存であります。最後に、鳥インフルエンザの対応についてお答えをいたします。昨年末に韓国で高病原性鳥インフルエンザが発生し、その後、タイなどアジア全域に拡大しているため、我が国への侵入が危惧されていましたが、今年１月12日に山口県内において79年ぶりとなる発生が確認され、その後大分県での発生や、京都府でも相次いで２カ所の養鶏場からの発生が確認されています。本病は伝播力が強く、発生地においては、蔓延防止のため、殺処分など徹底した防疫処置や、鶏や生産物の移動制限が講じられているところであります。これらのウイルスは同型のものであることがわかっているものの、この感染ルートは未解明であり、いつどこで発生するかわからないため、当町においても、釧路家畜保健衛生所などと連携をとり、特に町内に１戸ある、現在飼養羽数 1,600羽の養鶏農家に対して、本病の侵入防止のための国の防疫マニュアルに沿い現地指導を行っているところであります。この対策の内容は、町及び家畜保健衛生所の担当者が養鶏農家を訪問して、飼養状況や健康観察、野鳥の鶏舎への侵入や給水源への接近の防止対策、関係者以外の農場への出入り制限、消毒などの徹底の指導を行っています。さらには、町を通じて、道など指導機関からの情報について、その都度提供を行っています。また、町内における自家用など一般家庭での飼養者に対しては、その把握が困難なことから、予防パンフレットを作成し、農協を通じ全農家に配布したり、啓発のためのポスターを公共施設に掲示しており、加えて「広報あっけし」３月号にも同様の内容で掲載し、町民へ予防対策や情報の提供を呼びかけているところであります。本病は、外国では人に感染した例もありますが、早期に対策を講じることにより感染の広がりを抑え込むことができると言われており、本町においては、これらの情報収集に努めるとともに、家畜保健衛生所など関係機関の指導のもと、養鶏業者を主体に侵入防止対策や、一般の飼養者に対して鳥類などの様子がおかしいときには直ちに連絡していただくよう呼びかけていただくとともに、万が一発生した場合は、保健衛生機関との連携も含め対策本部を設置するなど、防疫体制の構築に向け万全を期して行きたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。

答弁　商工観光課長（商工観光課長は2004年3月まで）

私の方から、国定公園化についてのまず１点目ですけれども、今後周知の方法でございますけれども、これにつきましては、実は、昨年５月に３町の連絡会議がございました。その席上、町長が１回目の答弁で申し上げましたように、にわかに動き出した、そういう経過でございます。したがいまして、まだ周知等は、具体的には実は考えておりません。したがいまして、今後道庁、または支庁等と一緒になって町民への周知について検討していきたく、ご理解願います。また、次に、メリットでございますけれども、町長の１回目の答弁で申し上げましたように、こういう形のメリットがございます。そのほか、今回は、厚岸国定公園につきましては、21世紀初頭における最初の国定公園の指定。実は、現在全国には55の国定公園がございます。そのうち北海道には６つがございます。そういった部分で、今回全国で56番目の指定への貢献。また、そのほか、国定公園化によりまして新たに特別保護地域ができます。そういう設定が可能になります。と申しますのは、例えば、ここの特別保護地区につきましては、まず、環境の保全ということがございまして、その地域に立ち入るのはまず不可能といいますか、なかなかできない、そういった形の特別保護地区が設定される予定であります。その候補としましては、別寒辺牛湿原とか霧多布湿原が、一応特別保護地区の候補でございます。そういった形で、まず、環境の保全といいますか、そういった部分もある程度今回のメリットがあるんではないかと、そういう部分で押さえております。あと、そのほか、厚岸町につきましては、今現在、３町合わせまして、平成14年度の観光入り込み客数は、約 103万人が来ております。これは、釧路町、厚岸町、浜中町をトータルしまして。そういった部分で、この厚岸自然公園が国定公園化によりまして、道東の釧路湿原、または阿寒、または知床の各国立公園、そういった部分での中心とした観光拠点に続く第二の拠点といいますか、そういった位置づけがなされておりまして、確かに、その 103万人が何％ふえるかといった部分は、まだ押さえてはおりませんけれども、いずれにしても、国定公園化によりまして、利用者の何％かのアップになるんではないかということで、ひいては、そういった部分の観光客がふえることによりまして、観光産業に波及効果等が期待されております。あと、３点目でございますけれども、今現在厚岸湖内で漁業を営んでいるわけでありますけれども、そういった漁業者の活動に対しての影響とのことでございますけれども、これにつきましては、現在の厚岸湖内につきましては、厚岸道立自然公園で第３種特別地域、これは１種から３種までございまして、その中で最も緩い規制がかけられております。それで、国定公園化によりまして、厚岸湖内をいわゆる内水面、実は、国定公園化では、海面は規制をかけることはできません。ただし、道立自然公園の場合は、海面であろうが、内水面であろうが可能なんですけれども、あそこは内水面という位置づけをもって、現在国定公園化に向けては、同じ第３種の規制をかけて、第３種保護地域といいますか、その網をかけていきたいということで、今検討中でございます。この漁業活動につきましては、具体的には、例えば、今、厚岸湖内にアサリ島にヤマヅナを搬入とかしているんですけれども、また、その中で、あと刺し網とか、冬にはコマイ漁とかをやっているんですけれども、そういった部分は従来どおり、道立厚岸自然公園で、今３種ですけれども、国定公園化になっても、それは可能でございます。可能でございますと私は言ったんですけれども、支庁との詰めの中では、町としましても、漁業者に対して影響ないよう、現在の規制のままということで要望しております。あと、４点目の、実は、今年 1,904万 5,000円の促進調査費がついたんですけれども、この中身でございますけれども、まず、この調査は、国定公園の指定調書及び公園区域の公園計画といいますか、それの北海道案。町長の答弁で申し上げましたように、国定公園につきましては、厚岸町は、実は全く関与してないと言ったらおかしいんですけれども、手続上ですけれども、北海道が申し出まして、そして環境省の大臣が指定する、そういった指定手続になっております。それで、今回北海道案の作成を目的としまして、調査を行う予定でございます。その調査内容は２項目ございます。まず、１つ目は、地形、地質と植物、あと哺乳類とか鳥類、昆虫類、魚類についての現地での調査です。いわゆる自然環境調査と言っているんですけれども、これは、北海道がコンサルに委託を出して現地調査を行うと、そういう形で行う予定でございます。２つ目は社会環境調査、これは、支庁が関係する町、厚岸、浜中、釧路町ですか、そういった町に来まして、土地の所有者はだれだとか、あと規制関係、今規制されているんですけれども、第３種までされているとか、普通地域とかされているんですけれども、そういった部分の関係。また、公園内の利用状況調査、そういった部分で、その２つの調査を行う予定でございます。なお、この調査につきましては、１年間をかけて行う予定でいると聞いております。次に、最後ですけれども、５点目ですけれども、町民が一丸となって取り組んでいるのかとのご質問ですけれども、これにつきましては、町長が答弁で申し上げましたように、期成会が昭和59年にできたんですけれども、もう30年近くなっております。そういった部分で、当時の沢田町長が期成会長だったんですけれども、相当数の方が変わっております。したがいまして、今後、そういった枠組みといいますか、期成会の組織を新たにつくる段階では、いわゆる町民を巻き込んだ形の、例えば町民の代表も含めた形で期成会づくりといいますか、国定公園化に向けて町民にも理解していただきまして、そういった形で行っていきたいと考えておりますので、ご理解願います。以上でございます。

答弁　総務課長（総務課長は2004年12月まで）

私の方からは、喫煙対策に関係いたしまして、先にご答弁申し上げたいと思います。特に、この役場庁舎における喫煙対策、新年度からの体制についての、いわゆる決まるに至った経過ということのご質問でございます。この喫煙対策の背景、健康増進法の施行から、ガイドライン等々につきましては、ただいま質問されました南谷議員さんが質問の中で触れていたとおりの内容でございます。その内容に基づきまして、厚岸町において措置を行っているというような形でございまして、まず、健康増進法の目的、それからガイドライン、先ほど触れておりましたけれども、人事院が国の施設を対象に出されている内容のものがございます。その中で、基本的に、喫煙対策をするということは、受動喫煙を防止するというのが第一の目的でございまして、そのためには庁舎内禁煙が最も望ましいという部分、これは議員さんが触れられたとおりでございます。こういった中身の中で、なおかつ庁舎内に喫煙コーナーを設ける場合、これにつきましては、この規格というのが、従来にも増しましてかなりきつい基準になってきてございます。完全な部屋区画の中で、その煙を外側に漏らさないというようなことから、いわゆる屋外への排気・換気設備の充実であるとか、こういったようなものがかかってまいります。当然、そういう措置をするためにはそれなりの経費もかけていかなければならない、こういうような状況に相なるわけでございます。それで、先ほども触れておりましたけれども、厚岸町の中、これは、労働安全衛生法という法律がございまして、これにつきましては、それぞれの職域における職員、従業員の快適な職場の環境を形成するという目的の中で、この安全衛生法に基づく衛生管理規定、先ほど触れられておりましたけれども、そういったものが設けられてございます。厚岸町もこれがあるわけでございまして、こういった中に、では、環境を保持していくというために、安全衛生委員会という組織を設けまして、これには、それぞれの衛生にかかわる責任者、それから知識を有する者、それに一般の職員のそれぞれの方々、こういった方々で構成されているわけでございますけれども、さらに、この規制の中では、本庁舎のみにとどまらず、役場の出先機関のそれぞれの立場にいる方、この方々も含めまして、総勢25名の合同安全衛生委員会という組織を設けさせていただいております。この中には、11名の一般の職員の方々、それぞれ職員を代表する形で入っていただいております。そうした中で、お話にありましたように、６月にまず第１回目の合同安全衛生委員会を開かせていただきまして、こういった現在における法律の施行の状況、あるいはガイドラインの状況、置かれている状況、今まで厚岸町が取り組んできた喫煙対策、こういったもろもろのことを検証しながら、ではどうすればいいのかというようなことでの話し合いがされてございます。その後、その場いきなりでは決めることもできないということで、もっと職員の意見も聞いた上でということで、２回目が９月に開催されているわけでございますけれども、最終的に、この９月の段階で、厚岸町の庁舎、厚岸町の施設、こういった部分にあっては、やはり、施設内で完全禁煙をするというような形が、完全分煙、そういった施策を進めていく上では、分煙化という部分を徹底させていくためには必要であろうという意見にまとまったわけでございます。当然、この安全衛生委員会というのは、そこに勤務される職員の代表の方々での機関でございます。そういった中で出された意見というのは、やはり尊重をしていかなければなりませんし、それは一体なぜ決めた、どういうふうな形で決めたという形になりますと、職員個々全員の合意というような部分というのは、そういうような形ではとっておりませんけれども、少なくても、そういう代表の方々が、職員個々の意見を吸い上げてきた中で決定させていただいたという内容でございますので、ご理解をいただきたいと思います。また、厚岸町の方、こういうような形で決めさせていただいておりますけれども、町民の方々、当然厚岸役場本庁舎等も訪れるわけでございますけれども、そういった趣旨で分煙化を進めているということで、町民の方にもご理解をいただきたいということでの広報通知に相なっているということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　行財政課長（行財政課長は2005年3月まで）

私の方から、第２次財政基本方針の関係について、まず順を追ってご説明申し上げたいというふうに思いますけれども、年次の関係のとらまえ方でございます。財政運営基本方針、財政推計といたしましては、基本的には、この予算科目等々の推計方式からすると、中期といいますか、５年ぐらいの想定を行うのが限界ではないのかというふうに私どもは思っております。ですから、この第１次財政運営基本方針を受けて第２次財政運営基本方針をつくっているわけでございますけれども、その財政運営の財政推計としては、これで理解をしていただきたいと思いますし、そういうふうに考えております。ただ、今３町で進めております基礎的自治体としての考え方、合併を想定した物の考え方からいたしますと、これは、この５年のスパンでは物事の判断はできないというふうに考えております。ですから、この予算科目に沿っての推計ではございませんけれども、今３町で普通交付税なり合併特例債などを含めた調査研究をやっておりまして、これについては、実は10年間の合併特例がございまして、その後激変緩和の５年間ということがございますので、それも含めてどうなるのかということを、今研究の最中でございます。ですから、財政推計とは別に、これは委員会等もございますので、そっちの方でまとまり次第、そういう内容については示していきたいというふうに思います。財政推計としては、この５年ということのスパンで、今後もこれを見直していかなければならない部分も出てくるかと思いますけれども、行ってまいりたいというふうに思っておりますので、これについてはご理解を願いたい。ただ、10年、15年のスパンは、ほかの議員さんからもご質問を受けておりますけれども、これについては、何らかの形で、手法を変えてこの推計をしていかなければならないという立場に立っておりますので、これについては、今研究の最中でございます。ですから、そのものができ上がり次第議会の方にもお示しをさせていただければと思いますので、ご理解を願いたいというふうに思っております。それと、７ページの、この方針の中での平成17年度以降の３億 7,700万円から含めて、平成20年度５億 300万円のマイナスになっているという状況で、21億円の改善策はどうなっているのかということでございます。基本的には、ここに書いてありますとおり、第２次の財政改革プログラムの中で、10ページの平成16年度を見ていただければわかるんですけれども、数値化しているものと数値化してないものがございます。ですから、この方針の中にも書いておりますけれども、一応 9,600万円しか、この平成16年度では数値化することができなかったと。さらに、平成17年度は３億 4,900万円の数値化をいたしました。しかしながら、ここで３億 7,700万円の不足を生じます。ですから、この三角の項目を基本的に見直しながら、この３億 7,700万円なり、その後の財源捻出をしていかなければならないということに相なっております。この時期はいつかというと、平成16年度に入りましたら、こういう内容について再度見直しをしていくということに相なります。ですから、２月に議決をいただいた数値については、この平成16年度の中、平成17年度の中で既に数値が折り込み済みでございますので、改革数値としてこのような数値が入っていると。それ以外に、平成16年度この三角のついている部分の改革を行い、我々としては、平成16年度中に物事を決めて、これは内部改革が基本的に主流を占めていくだろうというふうに思っておりますけれども、４億円の捻出を行って、そこで黒字を出していきたい。さらには、平成18年度に２億円を乗せて６億円にしないと、今の推計見通しの中では財政の危機を脱出することができませんので、この４億円、２億円、最終的には６億円なんですけれども、今までも３億円、３億円、３億円をやってきて、さらに４億円、２億円、計６億円ということになるんですけれども、そういう積み重ねをしてこの危機脱出をしていくことができるというふうな、今の段階での判断をしておりますので、ご理解を願いたいというふうに思っております。なお、具体的事業の関係と人件費の関係のご質問がありますので、そのほかについては担当の課長の方からご答弁をさせていただきたいと思います。〇議 長 まちづくり推進課長。

答弁　まちづくり推進課長（まちづくり推進課長は2004年3月まで）

第２次財政運営基本方針の定める５年間の期間のうちに予想される主な事業として、海洋療法、タラソテラピー施設の建設が含まれないのかどうかというお尋ねでありました。今年度、町民のための健康増進施設というふうに位置づけまして、基本計画の策定、調査を現在もまだ行っております。もう間もなくそれがまとまる予定でありますが、これは町長の公約でもありまして、平成16年度すぐ、まだ、いつ取りかかるかということについてははっきりはしておりませんけれども、それは町長が判断されると思います。私どもといたしましては、平成16年度においても、町政執行方針でも申し上げましたし、さらには第５次の実施計画のソフト事業のところでも触れておりますが、引き続き実現に向けた調査を進めていくということにしておりますことをご理解をいただきたいと思います。〇議　長 総務課長。

答弁　総務課長（総務課長は2004年12月まで）

再度のお尋ねになりますけれども、続きまして、住宅料、それから人件費、これは財革絡みでの具体的なご質問でございましたので、お答えさせていただきたいと存じます。まず、住宅料の関係でございますけれども、この住宅料につきましては、管内の他町村と同様なんですけれども、北海道の道職員の住宅の住宅料算定基準、これを一つの参考といたしまして、これに準じたような形で定めてきたというのが、これまでの取り扱いでございます。ただ、この住宅料に関しましては、以前からも、やはり町内の民間住宅と比較していかがかと、こういうようなお話もございました。今回の行革関係につきましても、これを挙げまして、検討を加えさせていただきました。結論的に申し上げますと、現在の住宅料の50％増し、１.５倍の住宅料に設定をいたしまして、新年度からそのような取り扱いを行っているというふうに改めさせていただいたところでございます。なお、これに当たりましては、町内におきます民間住宅料の状況、こういったような部分を参考にしながら定めさせていただいたというような内容でございます。それから、人件費の関係でございますけれども、厚岸の人件費をどうするのかという部分でございます。マクロ的に申し上げさせていただくと、町政執行方針の中にも後段の方に触れさせていただいておりますけれども、特別職を含む職員の人件費、これは人事院勧告による改定以外に、率にしまして 4.５％、金額ベースですと１億 1,000万円程度、これを削減目標として取り組むということで、それぞれ進めてございます。今議会におきましても、この後、一般議案として審議いただくことになっております。特別職、四役の給与にかかわる特例条例の改正であると、そういったようなことで出させていただいておりますけれども、今言いました率、額に向かいまして進めるということで、既に職員組合等との話し合いもさせていただいて、一定の合意等もいただいているわけでございます。これらにつきましては、年度に入りましてから、それぞれ条例提案をしなければならない部分もございます。そういった中で進めさせていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

答弁　農政課長（農政課長は2004年12月まで）

鳥インフルエンザの関係についてお答えをさせていただきます。新聞紙上で毎日毎日報道されているわけでありますけれども、関西から始まって、どんどん北上をしてきているという状況にありまして、非常に伝播力の強いウイルスということで、私どもも非常に危惧をしているところでございます。幸いにして、このウイルスが即人間に伝播をするかというと、相当の量でなければ感染はしないというようなふうにも言われているところであります。また、食糧としての鶏肉、卵等についても、これによる直接的な感染、衛生管理をきちんとすれば、そういった感染がないというふうに言われているわけであります。そういう意味で、厚岸町は食糧の生産基地、酪農、それから漁業ということで、もし我が町で発生すれば、非常にイメージダウンにつながってしまうという部分が危惧されるわけでありますが、私どもにおきましても、国の方でつくりました予防マニュアルというか、そういったものに沿いながら、実際の飼養農家に対し指導をしているところでございます。また、今後こういった間違った情報で、非常に町民の方が混乱をするということにもつながるというようなこともございますから、これらについて正しい情報を提供していきたいというふうに現在準備をしているところでございます。いずれにいたしましても、この病気発生、もし家庭用で飼っている鳥等に異状が起きたという場合は、なるべく早い時期に、町なり獣医さんなり家畜保健所等にご連絡をいただきたいというふうに、私どもも情報の提供について呼びかけていきたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、迅速な防疫をしなければ爆発的に広がっていくという心配がございますので、私どもにおいては、現在、この高病原性の鳥インフルエンザに対して対策本部をつくる前段の連絡協議会的なものをつくる準備をしておりまして、万が一発生した場合は、即対策協議会をつくれるというような体制で現在準備を進めておるところでございます。家畜保健所の連携、それから養鶏農家との連携、非常に大事になってくると思いますので、今後できるだけ情報を収集して、また連絡をとり合っていきたいというように考えております。

答弁　町長

私からお答えをさせていただきます。まず、１点の国定公園の町民に対する周知の徹底でありますが、先ほど来から答弁がございましたとおり、期成会が発足いたしましてから、もう20年もたっているのであります。ここに来て、ようやく実現ができるのかなというときを迎えたわけであります。公園法という法律がございます。公園とは、現在の道立公園、さらにはまた国定公園、さらにはまた国立公園という種類がございます。なぜ国定公園というものを要望するかといいますと、先ほど来からお話がございましたとおり、一つの昇格であります。道立自然公園から国定公園になるというメリットにつきましては、先ほども担当課長からありましたけれども、財政的には、今の現行の道立の整備に当たりましては、厚岸町と北海道で公園内の施設整備をいたします。国定公園になりますと、北海道と国が整備をしてくれるのであります。財政的にも大きなウエートを示すわけであります。そういう意味において、私は、町長になりましても、厚岸町の大きな課題として、それぞれの関係機関に要請をしてきている経緯もございます。しかしながら、国定公園昇格に当たっての大きなネック、それは、先ほど南谷議員からも指摘がございましたけれども、漁業者との関係でございます。私は、今回の国定公園の指定に当たりまして、まず、この点を十分に配慮をしなければならないという前提のもとで、国定公園化の昇格についての要請をいたしておるところでございます。これからの協議になりますが、予測される点を言いますと、漁業関連につきましては、今日の道立自然公園の規制と同様であるのではなかろうか。すなわち、第３種特別地域を基本とした国定公園の指定にならなければならない。私自体もそのように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。さらにはまた、町民の周知徹底、そういう点を含めながら、私といたしましても、さらにはまた北海道も、この１年、２年、調査に入るわけでありますので、その中で地域住民と十分に協議を進める予定にも相なっております。そういう点で、町民にも理解が得られてくるのではなかろうか、そのように私は考えておるわけでありますが、厚岸町といたしましても積極的に町民に対する周知をしてまいりたい、かように考えております。２番目の受動喫煙であります。実は、完全禁煙ではございません。分煙であります。といいますのは、庁舎内が禁煙であります。私といたしましては、やはり、たばこを吸う人もおりますので、この点も考えていかなければならないという気持ちもあり、外において、役場敷地内において喫煙コーナーを設けたい。そのように考えておりますので、この点についてもご理解をいただきたいと思います。この機会に、町議会議員の皆さん方に関する関係としてお答えをいたしたいと思いますが、先般、稲井議長さんから喫煙に対する要請がございました。この点につきましても十分に意を踏まえた中で、その問題については対応をしてまいりたい、かように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。さらにはまた、財政運営基本方針の関係でありますが、大変な時代を迎えました。先ほども答弁いたしましたけれども、財政改革案というものを平成14年、15年、16年で何とかなし遂げてまいりました。しかしながら、ここに来て、１年前倒しをして、さらに財政改革をしなければならないという事態を迎えた厚岸町の財政であります。かつては、 100億円以上の一般会計の予算を編成した時代もあったわけであります。しかしながら、今日はそういう状況ではありません。ただいま上程をいたしております厚岸町の一般会計約86億円、昨年は92億円であります。既に６億円の減額予算に相なっておるわけであります。これからも、ますますと財政厳しい折は間違いがございません。私といたしましては、議会の皆さん方、そして町民の皆さん方とこの難局を何とか乗り切り、21世紀のすばらしい厚岸町を建設してまいりたい、そういう決意でありますが、予算においても、今後とも身の丈に合った予算編成をしていかなければならない、そういう厳しい時代を迎えての、将来に向かっての、平成16年から20年までの５カ年、毎年６億円の財源捻出をしなければならないという財政改革案でありますことをご理解をいただきたいと存じます。最後になりますが、高病原性鳥インフルエンザ、今日の大きな社会問題になっておるわけでございまして、厚岸町においても、いつその対象になるかわからない全国的な流れがあるわけでありますが、その中で、やはりＢＳＥと同様であります。風評被害というものが怖いわけであります。厚岸町といたしましても、関係機関と連携をとりながら、万全な体制、そして、仮に起きたとするならば、その対策も速やかに講じる体制をつくっていかなければならない、そのように考えておりますことをご理解をいただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　総務課長（総務課長は2004年12月まで）

お答え申し上げたいと思います。学校関係の方は教育委員会の方からお答え願えるといたしまして、町長部局で持っている施設関係についてお答え申し上げたいと思います。町の持っている施設、役場庁舎のほか、それぞれの事務所、あるいは集会所等々ございます。３月号の広報紙で基本的なことは流させていただきましたけれども、すべて全面禁煙、施設内の禁煙というような措置をとらせていただきたいという内容のものでございます。ただ、デイサービスと特別養護老人ホームでございますけれども、こちらの方につきましては、車いすで通われていらっしゃる方等々がございまして、いわゆる移動して建物の外に出るとか、そういった部分での喫煙管理といいましょうか、そういった部分が難しいというようなことがございまして、この２カ所につきましては施設内での分煙を行っていく。従来も取り組んできておりますけれども、それの分煙をさらに進めていくというようなことで、当面進むことにいたしております。