（1）町営住宅について／（2）町村合併について

答弁　町長

14番、田宮議員の質問にお答えを申し上げます。１点目の町営住宅についてのうち、まず、町営住宅の管理に係る修繕について、居住者との話し合いで計画的に進められているのかとの質問でございますが、従来は町営住宅の管理委員や入居者個々の苦情により修繕を行っておりましたが、質問者からの提言もあり、近年は入居者の方々とも意見交換を行い、その要望も取り入れ、できる部分から修繕を行っているのが現状であります。しかし、町の財政事情と床補修や畳かえなど、入居をしながらの修理に課題もあり、計画的に進められていないのが実情でありますが、今後も管理者や入居者との意見交換の場を設けながら、緊要度のあるものから修繕対応してまいりたいと考えております。次に、給排水施設の実情把握と対策についてであります。町営住宅の梅香団地は、建設後20年以上も経過しており、給水管は当時の北海道標準設計に基づいた仕様で、塩化ビニールライニング鋼管となっておりますが、管路のいずれかの箇所で腐食等が原因でさび水が出ることがあり、入居者からも、一部ではございますが、さびた水が出るため１分程度水を出しておかなければならないなど苦情が寄せられ、蛇口等の修理は行っておりますが、全体的な改修は行っておりませんので、できるだけ早い時期に改善計画を立てて整備することが必要と考えております。また、排水管についても、鋼管が使用され、鋼管トラップ部分からの水漏れがあり、部分修繕しておりますが、排水管清掃時にトラップ部分の老朽化が著しいことが指摘されておりますので、給水管同様、改善計画を立て整備が必要と考えております。しかし、給排水の改修では補助対象事業としての整備は難しく、町単独費となるため、財政状況を考えると、部分改修も含め、その整備改善に努めたいと思います。次に、階段など手すりの整備についてでありますが、高齢化時代を迎えた現在、入居者の方々の利便性と安全対策上、さらには最近建設した住宅の階段や手すりの整備状況を考えると、整備の必要性は十分理解できますので、年次的に計画を立て、できるだけ早く整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、２点目の町村合併についての最初の質問であります、合併問題を考える基準についての考え方でありますが、さきの１番、室﨑議員、13番、菊池議員、３番南谷議員にも答弁をいたしましたが、まちづくりを進めるに当たり、合併の論議は避けて通れないこと、また、合併を単なる地方財政危機の緊急避難的な政策としてとらえるのではなく、21世紀の厚岸町のあるべき姿の議論としてとらえなけらばならないことを基本姿勢として申し上げてきたところであります。しかし、地方分権の担い手としての地方自治制度などを検討している国の地方制度調査会は、７月の中間報告の中で、基礎的自治体という地方自治の新たな単位となる考え方を示し、その規模や内容がどのようなものであるかを最終報告に織り込むこととしております。年内に予定されているこの最終報告を受け、基礎的自治体がどんな形で、規模で位置づけられるのかにより、地方自治体として自治権を有することができるか否かの１つの基準となってまいります。しかし、合併はまちづくりの根幹をなす重要な案件であり、合併を考える上ではいろいろな状況を検討して、基準としなければならないことは、質問者もご承知のことであると考えます。その中でも、さきの答弁の繰り返しになりますが、行政サービスを提供できる体制を整えることができるか否か、町として自治の権利を唱えることができるか否か、合併によって将来に向かい新しい町を描くことができるか否かが、合併を考える上での重要なポイントであると考えております。次に、町財政の将来の見通しと長期財政推計についてのご質問ですが、町の財政推計については、平成13年度に策定した財政運営基本方針の中で平成18年度までの５カ年にわたり、さらに総合計画３カ年実施計画の策定の際、毎年度ローリングをする形で財政収支見込みを示させていただいております。しかしながら、２年前に策定した財政推計には、現在国が進める三位一体の改革による地方交付税の見直しなどが含まれておらず、13番、菊池議員にも答弁をさせていただきましたが、平成14年度の決算及び平成15年度の予算執行状況を踏まえ、ある一定の仮定条件のもと、平成16年度を初年度とする平成20年度までの財政推計を行い、この間の財政運営基本方針を策定すべく、助役を委員長とする財政改革委員会で、その素案作成の作業中であります。なぜ５年間かというと、地方財政の財源は、地方交付税を初めとして国から交付される依存財源が大きく、厚岸町も同様の状況であります。さきにも触れましたが、国が進める三位一体の改革も、現段階では税財源の移譲は先送りされ、この改革も実質３年後まで先送りされたものと認識しております。こうした中で、10年間の長期財政推計を策定したとしても、地方財政に及ぼす影響などを最大限察知して、財政見通しが何とか立てられる、現在策定中の５年後の平成20年度の見込みとほとんど変わらない見込みにせざるを得ないのではないかと感じています。ただし、合併を想定した財政シミュレーションは、当然新市町村建設計画期間であり、合併支援策としての普通交付税の算定がえの期間である10年間、あるいは、激変緩和期間も含めた15年間、または激変緩和期間を過ぎた20年間のものが必要になると考えています。こうした作業をする上では、厚岸町が単独で生き残った場合と比較する上で、質問者が言われるように、長期の財政推計が必要になるものと認識しておりますので、ご理解願いたいと存じます。以上でございます。

答弁　建設課長（建設課長は2004年12月まで）

では、私の方から１点目の町営住宅の関係についてお答えさせていただきます。質問者が１点目の段階で言われたとおり、公共施設の維持管理という形で、春と秋２回の点検という形で今後は整備していく方向を示した方がいいんではないかと１回言われて、その後やっておりましたけれども、今は、年２回やっても基本的にはそんなに変わらないという形で、年１回の点検報告にさせていただいておりまして、その整備のものについては、緊要度の高いもの、最終的には年次的な計画、スパン、長期にわたってという形ではなってございません。その中では、やはり予算、３カ年での取り組みをしながらの対応を今しているというのが現状でございます。次に、排水関係でございますけれども、質問者が言われたとおり、排水については２系統ございまして、トイレはまっすぐ行っています。それから、流し汁とふろの排水等は、支線から出て本管でまっすぐ落ちていくという形になってございまして、現状的には、図面という形でお示しありましたけれども、昭和54年度建設ではほとんどわかりにくいというか、そういう事情の図面でございます。そういう形の中で、指摘がありましたとおり、先ほど管の内容の話もございました。給排水を含めてありましたけれども、基本的には、排水については鋼管がすべて使われてございます。それで、特に質問者が言われたとおり、入居者からの苦情等についても、流し汁の鋼管トラップ、においを噴き出さないためのトラップ、そこの部分がどうしても緩んで水漏れが出ているという形で、実際には、本管の対応とか、そういうものについては調べてございません。苦情的には、鋼管であっても、その部分からの水漏れが多いという形の中では、部分部分対応という中ではそういう対応をしているという形で、そこのトラップ部分の修繕だけ行っているという内容でございます。排水はそういうふうになってございます。次に、給水管の関係なんですけれども、給水管については、鋼管の塩化ビニールの被覆したやつという形で、当然、町長の答弁にもありましたように、その当時の設計指針、そういう形の中ではそういう仕様になっています。直管等については間違いなくそういうふうに使っていますけれども、その当時の状況では、曲がりの部分、継ぎ手とか、質問者が言われるとおり、その部分については、まだ昭和56年当時の建設に当たっては、その曲がり部分に被覆した、ライニングで巻いたようなものというのはまだ出てなかったという形の中では、仕様的には鋼管の継ぎ手部分を使っています。したがって、長い時間たった中で、その部分から腐食が始まって、さびが一部出てきているのが現状ではないのかと、そういう認識というか、現場の状況を把握してございます。したがいまして、それらの修繕についてを年次的に計画といっても、先ほど言いましたように、現状での補助事業での改修というのは非常に難しいという中では、やはり苦情対応という形の中で部分補修を計画的にもっていくのがいいのかということを、現在は、現課としては考えてございます。そういう形で考えてございますけれども、それでは将来的にどうなんだと考えたときには、今、質問者が言われたとおり、最後の話になりますけれども、住宅マスタープランという形の中で、建てかえばかりでなく修繕も含めてどうなんだということも当然議論されていかなければいけない。その住宅マスタープランの中では、当然町営住宅のあり方ということを、皆さん、町民部会とか、建設部会とか、それらの部会で今議論をしていただいて、今後、厚岸町の公営住宅が、町中居住だとかいろいろなことを含めて、こうあるべきだということのご意見をいただきながら、それらの意見がまとまった住宅マスタープランを受けた上で、最終的には、公営住宅の関係ではストック相互活用計画という形の中で、公営住宅の建設計画とか、建てかえ計画だとか、修繕計画とか、そういうものを計画を立てていかないと、公営住宅の補助をもらっての改修にはなっていかないという現状があります。したがいまして、当面それらもにらみながら、まずは、やはり苦情あるところについては、部分的であっても、手すりであるとか、そういうやれるものからどんどん改修を、厳しい財政状況でありますけれども、何とかお願いしながら取り組んでいきたい、そのように考えております。それから、居住者の負担の関係で、管内の本管に行くまでの、蛇口からそこまで行くまでの排水口までの部分ですから、それらについては、入居心得の段階では、そこの部分については当然居住者の責任においてやるという形で、一応入居者の入居心得の中にそういうふうにうたわれてございますので、当然入居者の責任において、年次的に行ってきていると。それと、費用の負担を把握しているのかという形の中では、申しわけございません、把握してございません。１件 4,000円プラス消費税ということですから、一応１件当たりの中では 4,000円プラス消費税、 4,200円、その程度の負担で一応行っているということでございます。いずれにいたしましても、質問者が言われているとおり、計画的な修繕となると、当然畳とかそういうものについては、退去したときにかえるとかという形で、入居しながらの整備というのはちょっと難しい問題も。ただ、部分部分の中では、張り紙とか、壁紙とか、そういう形の中では一応対応はしているのですけれども、そういうこともございまして、なかなか計画的にいけないという状況もありますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　行財政課長（行財政課長は2005年3月まで）

私の方から、合併についてのご答弁をさせていただきたいと思います。今、質問者がおっしゃいますとおり、合併について、各町では任意、法定協議会の立ち上げの動きが、毎日のように新聞で報道されているという状況になっているかと思います。また、私ども研究会の中でも、合併を前提としない研究会であったということで、その研究を一歩進めるということは、合併を想定しなければシミュレーション等も組めませんし、いろいろな住民説明に対する内容の状況も示していけないということで、先般の研究会の中で、合併を前提としない研究会だということの、ある町の発言がありまして、私どもとしては、それを一歩進めて、住民説明も含めて、きちんとした情報提供をしていきたいということを、合併を想定したシミュレーションを含めて、内容も含めて組んでいきたいということを議論したところであります。その中で、協議会というほかの例もありますので、任意であれ、法定であれ、協議会という部分でそういう議論をしている場がありますので、そういう部分でやっていかなければ、これからの合併論議を研究していくことにならないのではないかということで、担当者レベルでは発言をしたという内容になっております。そういうことでございます。ですから、この研究会を含めてまだ継続しているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、この部分をどのように研究していくかということについて、なお詰めがこの４町の中では残っているという内容になってございますので、今回の議会の議論を含めて、私どもといたしましては、一歩進んだ、いろいろな想定をした、相手があることですから、相手がある、４町の枠組みで今やっていますけれども、そういう中で、その内容を研究しながら町民に示していかなければならない。それが任意であれ法定であれ、協議会、名前はどうでもよろしいんですけれども、そういう一歩進んだ研究会が必要だということを厚岸町の立場として申し上げてきておりますし、そういうことでなければ今後の合併論議が進まないというふうに私どもも考えております。それと、おっしゃいますとおり、基礎的自治体の要件 これは人口要件を大きく指しておりますけれども、町村会、議長会等、反対をしておりますし、地方制度調査会の中間の案も出ておりますけれども、その中で、私どもといたしましては意見を求められておりますけれども、基本的に、この町村会、議長会の行ってきている態度ということについて、厚岸町としても当然そういうふうなことで同調しておりますし、この基礎的自治体の要件については、我々としては、いろいろな報道がされておりますし、注視をしながら物事を、これも１つの基準が示されますと、それに向かって動きをしなければいけないのかということで注視をしているという状況になっているということをご理解願いたいというふうに思います。それと、合併に絡んで、合併した場合としない場合を含めて、当然これから財政シミュレーションのことを、今質問者からるる話されましたけれども、私どもといたしましても、先ほどの答弁の中で、当面は臨時財政特例債と交付税を含めて、その中のシミュレーションを組みながら、現財政推計を行っているところであります。ですから、合併を含めてシミュレーションというのは組んでいかなければならないだろうと。しかしながら、10年間というのは、先ほども質問者がおっしゃいましたとおり、その中でルール的に守られる部分もありますし、それ以降５年間で激変緩和措置が取られてしまいまして、もとにもどっていくというスタイル。そういうことを考えますと、合併を考えている市町村につきましては、10年の計画をつくっているところもあります。15年後の激変緩和が終わる時点、その段階ですぐ財政状況が見えるわけではありませんから、さらに、今回の厚岸の財政状況をお示ししたとおり、その終わった段階でのさらに３年なり４年の後のことを考えなければ、財政の状況としては明らかにならないというふうには思っております。しかしながら、この10年、20年という推計となりますと、非常に難しさがあるのも事実であります。ですから、あくまでも仮定の条件を含めてつくっていかなければいけないというふうに思いますけれども、そういう中で、絵にかいたもちにならないような財政づくりをしていかなければならないという財政担当者としての使命も持っておりますので、その辺も含めて、非常に難しさがあるということはご理解願いたい。ただ、合併をするしないというシミュレーションを、やはりこの時期ですから、つくっていかなければならないだろう、これは相手も含めて、お互いの合意をもってやらないと、秘密裏にやるわけにいきませんので、その辺も含めて、相手の中の情報の公開もいただかなければいけないし、私どもの町の情報の公開もしなければいけないという状況がありますので、そういうことで進めていかなければいけないのかと。それと、今、合併特例債のお話を質問者がおっしゃいましたけれども、おっしゃるとおり、過去における景気浮揚を含めての借金、地方債の発行に伴う財源措置。ですから、この合併特例債については、95％の実質元利償還金、70％という算入率でございます。そんな意味からすると、35％という裏財源を町としては持たなければいけないということでありますので、それを含めて、ただ合併に進んだから合併特例債を満堂に発行していいということにはなりませんし、十分財政推計の中でるる注視をしながら、事業の厳選をしながらやっていかなければ、後々町の発展に対する禍根を残すものというふうに考えております。以上です。

答弁　建設課長（建設課長は2004年12月まで）

公営住宅の関係での修繕関係の中でも、質問者が言われたとおり、居住者等の意見を十分尊重してくれ、大事にしてほしいと、ご指摘のとおりでございますし、私どもも、また近くにそういう話し合う機会、ただ要望だけの聞き取りではなく、当然こちらの方のできない事情等も説明しながら、入居者の方々と懇談し、今後とも修理についてはそういう対応をしてまいりたいと考えております。それから、排水施設の関係でございますけれども、非常にわかりにくい図面ですけれども、昭和54年のやつですからこれしか残ってないので、この中で判断するしかないんですけれども、これはお示しできます。ただ、この設計仕様の中では、先ほど言いましたように、全体的な仕様書の中では、塩化ビニールライニング鋼管仕様という形になってございます。なっていますけれども、先ほど言いましたように、現在使われているそのもの、その当時では、継ぎ手部分と曲がり部分は鋼管でしかないという形でございます。ただ、これも、水道協会では平成11年からはそういう新しいものができていると言いますけれども、私どもの担当の方では、当然、奔渡や何かについても、その当時はどうかという形と、現場的には把握できていない部分がございますけれども、今後はそういうかなり年数がたっているところについても、チェック、確認はした上で、苦情とかが来てから対応するのではなく、そういう面についても事前にチェックはしておきたいというふうに考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。それから、排水施設の劣化の原因という形の中では、当然、今、出ている部分というのは、あくまでも居住者が利用している部分の蛇口から本管に行く途中の部分ですから、どうしてもその部分だけの話ですから、本管そのものというのはチェックしてございません。したがって、居住者の利用している範囲の中でしか、それが特にトラップの下の部分から一番水漏れが出ているという形までは聞いてございます。それから、劣化の状況についても、質問者が言われたとおり、うちらの方も、そちらの人の方からも、一応そういう事情というのは確認してきています。ただ、それが、部分部分で個人の責めに帰するものではなく、ある程度全体になってきているという状況ですから、当然全体的な年数経過の中で改修が必要ではないのかという形で理解してございますので、ご理解いただきたいと思います。それから、マスタープランについては、今年度なんですけれども、最終年度は２月にでき上がる形で、今スケジュールを組んでやってございますので、ご理解いただきたいと思います。ということでよろしくお願いします。

答弁　行財政課長（行財政課長は2005年3月まで）

財政シミュレーションに対しての再度の答弁を申し上げたいと思います。先ほどの答弁にも申し上げましたけれども、非常に難しい問題であるというふうには認識しております。ただ、このシミュレーションを考えるときに、今、ほかの町で進めている法定協議会とか任意協議会でやっているシミュレーションの手法ということを研究しなければならないというふうに思っていますので、するしないにかかわらずと言いましたけれども、これは合併議論の中に、やはりシミュレーションを考えていかざるを得ないのかというふうに、それについてはご理解願いたい。なお、そのスパンの関係も含めて、これからの部分につきましては、議会の中でも特別委員会が設置されてございますので、その中でご相談をさせていただきたいというふうに思っております。それと、地方交付税の関係の勉強できる資料ということでございます。普通交付税と臨時財政特例債で、国は、基本的には財源を保障しているという状況にありますけれども、厚岸町の状況を見てまいりますと、国はプラスにしているんですと言っていますけれども、プラスマイナスしてみるとマイナスになっている。そういうことも含めて、この情報はきちんと提供してまいりたいと思いますけれども、地方交付税制度自体、我々が単位費用だとか補正計数編を見て分析しているんですけれども、非常に難解な部分はあります。分析不可能な部分も中にはありますので、できる限り、我々のわかる範囲の中で、共通の認識を持っていただくという意味では、この資料をつくっていくような形で努力をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。