厚岸町議会 平成15年第1回定例会 2003年3月7日
（1）町立病院の医師、看護師などの医療技術員の確保について／（2）ゼロ・エミッション事業について
2003年3月7日、厚岸町議会の一般質問で、室﨑正之議員が「町立病院の医師、看護師などの医療技術員の確保について」「ゼロ・エミッション事業について」について質問し、町長、農政課長、助役が答弁しました。
- 質問者
- 室﨑正之 議員
- 答弁者
- 町長、農政課長、助役
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 10番
さきに提出いたしました一般質問通告書に従いまして、ご質問申し上げます。質問は２つございます。１つは、町立病院の医師、看護師などの医療技術員の確保についてであります。まず、第１番目としまして、町立病院における医師の現在厚岸町の定員数ですね。定数と現在の状況及び今後の展望についてお聞かせをいただきたいんです。町の中には、町立病院の先生が今非常に少なくなってしまって、やっていけるんだろうかというような非常に不安の声が出ておりますので、その点についてきちんとしたご説明をお願いしたいわけです。２番目といたしまして、看護師についてでありますが、この看護師さんの確保についても非常にご苦労なさっているという話を伺っておりまして、非常に定員割れになっているというような話も聞いておりますので、この点につきましても、看護師の確保のためにどのような対策を今までも行ってき、これからどのように進めていくのかということについてもご説明をいただきたい。最後に、町立病院の予算書を見ておりますと、医療技術員確保対策費というものがございまして、ずっと例年 500万円程度のものが張りつけられております。それがどのような形でどのようなものに利用されているのか、使途につきまして、その明細を具体的に説明をしていただきたいわけであります。２問目は、ゼロ・エミッション事業についてであります。厚岸町の進めてきましたゼロ・エミッション（廃棄物のない）事業ですね。ゼロ・エミッションとは廃棄物のないという意味だそうですが、事業の成果と課題及び今後の展望についてお聞かせをいただきたい。また、ゼロ・エミッション事業による我が町の産業支援の展開については、今後どのように進めていくのか。今までどのように進めてきて、今後どのように進めていくのか、具体的に説明をしていただきたいわけです。また、この事業の大きな成果とされると考えられます我が町の開発しました堆肥化システムというのは、今後どのような形で生かされていくのか。これについてもご説明をいただきたい。以上でございます。
答弁 町長
10番、室﨑議員のご質問にお答えを申し上げます。まず、町立病院における医師の定数と現在の状況及び今後の展望についてのご質問ですが、医療法上の医師定数は、入院・外来患者数等から12名であります。現在の町立病院医師体制につきましては、内科２名、外科２名の計４名体制になっておりますが、３月末日で内科医１名、外科医１名が退職することになるために、医師数としては常勤医２名となります。年度内において欠員となっている内科、整形外科、小児科医の確保のために、関係大学等に赴き、積極的に医師招聘に努めてまいりましたが、補充に至らなく、町民の皆様には大変ご迷惑をおかけし、まことに申しわけなく思っております。新年度４月からの体制でありますが、現時点では外科の後任として北大第一外科から２名の派遣と、内科医の後任には京都府立医科大学卒業の医師が内定しており、４月１日から外科３名、内科２名の計５名体制となります。なお、内科医に関しましては、今年９月ごろに高知医科大学から１名派遣されることが内定しております。また、現在、釧路市で勤務されている内科医にも招聘に向けて対応をいたしております。その他、消化器内科が専門である旭川医科大学第三内科、循環器内科が専門である札幌医科大学第二内科にも医師派遣についての働きかけを行っており、札幌医科大学からは月に１度、循環器内科の診療援助をいただいております。小児科医については、全国的に不足をしている状況の中、確保の見通しは立っておりませんが、東大小児科医師連合を初め関係医科大学等に、また整形外科については、現在札幌で勤務されている外科医が整形外科も担当していただけそうということで、積極的に招聘に向け対応をいたしておるところであります。なお、現状の当院の医師数は、医療法上の医師の定数12名に対し、出張医を換算しても 6.5人で、充足率60％以下のため、入院基本料の３％が減額され、標欠、つまり標準に対して欠員が生じている状況になっておりますので、この標欠解消のためにも、少なくとも８名の医師が必要であります。いずれにいたしましても、今後も関係医科大学等に対し、医師の安定供給について継続的に働きかけを行ってまいります。開設者である私といたしましても、町立厚岸病院は地域住民の命と健康を守る大切な機関であると認識しておりますので、特に町立病院医局と一層の協議を重ね、町民から信頼される病院づくりに取り組むとともに、今後の医師体制については、医療を取り巻く環境が大きく変化する中で、町民の医療ニーズに沿った診療体制や病院経営のあり方を充分検討していかなければならないと考えておりますので、ご理解を願います。次に、看護師の確保のためどのような対策を行ってきたか。また、今後どのように進めていくかとのご質問でありますが、まず看護師の数ですが、平成15年３月１日現在の看護師及び准看護師数は41名であり、医療法の基準は満たしてはいるものの、当院は救急医療や透析などを行っているため、定数は助手を含め45名となっております。看護師確保のための対策ですが、具体的には病院、看護学校の訪問、ナースバンク、ハローワークの求人登録、求人専門誌、新聞への掲載、新聞折り込みチラシ等の対策を講じてまいりました。結果、７名の採用と平成15年度新規予定者２名を含め、計９名を確保したものの、退職者がこれまで８名、３月の予定者２名を含めると計10名で、平成15年４月１日の看護師の数は、昨年４月に比べ１名減の41名となる予定であります。看護師確保対策には、病院として努力はしておりますが、傾向として地理的条件の問題や都会志向が強く、困難なものとなっております。今後の対策としては、従来の対策の継続と、さらに一歩進んで積極的に各病院、看護師養成機関に働きかけ講じてまいりたいと考えております。次に、医療技術員確保対策費の使途につきましては、平成14年で 517万円の支出見込みであります。具体的な使途の内容でありますが、継続的な医師派遣や診療等のアドバイスをいただいている大学に毎月医師派遣顧問料として20万円の年間 240万円、また専門内科である循環器内科の派遣をいただいている釧路市立病院に医師派遣料として毎月７万 7,500円の年間93万円を支出しております。これにより、専門医の充足が困難な当地におきましても、何とか循環器内科の専門的治療が受けられる場を確保しておりますし、関係大学からは年に数回視察いただき、診察のアドバイスをいただいております。その他、医師の招聘、派遣等にご支援をいただいている大学及び病院の諸先生に年１回謝礼として合計45万円、また医師の招聘及び派遣や当院でお世話になっている諸先生にお中元、お歳暮として地元特産品を送っており、この経費は48万 9,000円となっております。また、主に大学や関係病院に医師の招聘及び派遣依頼のあいさつに出向く折に、お土産として地元の特産品を持っていっており、その経費は34万 4,000円であります。その他に、医師不足の中で当院医師業務の負担の軽減を図るために、大学医局等より土・日等の宿日直や診療の支援をいただいており、それにかかる経費は45万 7,000円の見込みであります。また、日ごろから内科医を招聘依頼している大学の先生に厚岸町においでをいただき、学術講演会の講師を依頼するに当たり、10万円の謝礼をしております。以上が医療技術員確保対策費の使途の内容であります。現在、各医育大学では、平成16年から始まるスーパーローテイト（総合診療方式）に対し、各医局の人員体制を整えるために、各地に派遣している医師を引き上げ、自己体力の増強を図る姿勢を示しており、もともと厚生労働省のねらいとして、医師を地域に分散させる目的の一環として提唱したスーパーローテイト方式が、逆に地域の医師不足を助長させる結果となり、地域での医師確保はますます難しさを増す現状となっております。そのような状況の中で、各関係機関に出向いた折、少しでも当地の事情を配慮の中に努めてもらうよう動機づけに苦慮しているところでありますが、前段の医療技術員確保対策費が充分な効果を上げられるよう、最善の努力をしてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。次に、２点目のゼロ・エミッション事業についてのご質問のうち、まずゼロ・エミッション事業について、厚岸町の進めてきたゼロ・エミッション事業の成果と課題及び今後の展望についてでありますが、まずその成果でありますが、循環型社会の到来をいち早く察知し、そのあるべき方向性について早い時期から検討を重ね、さらには当町の産業形態、地勢、気候等に合致した当町独自の資質の構築について、専門家を含めた研究や関係者の協力を得ながらの実証試験の実施を並行して行うと同時に、実現可能性についての検証をし、ゼロ・エミッションいわゆるごみを資源として再利用することにより、限りなくゼロに近づけるという基本的なコンセプトを構築し、有機系廃棄物の一部については、現在厚岸町有機資源堆肥センターにおいて、そのシステムとしてのサイクルに組み込まれており、この事業の成果の一つとして評価できるものと考えているところであります。また、同センターのシステムは、今まで大量の熱エネルギーを投入しなければ不可能とされていた限界域における堆肥化が約70度から80度での高温で、かつ40日から50日間の短期間での完熟発酵が可能なことを実証したこととなり、このノウハウについても、他のシステムに応用可能な大きな成果であると考えております。しかし、この有機系廃棄物の処理量は、庁内の全体の排出量に比較して、まだ微量と言わざるを得ない状況であり、さらに有機系以外の廃棄物にかかわる処理システムについては、関係法令等に基づくリサイクル、ペットボトル、空き缶などにとどまっているのが現状であり、今後の課題として継続して研究していかなければならないと考えているところであります。いずれにいたしましても、今、国を初め全国的な動きとして、従来の廃棄物をいかに有価物として資源化あるいは再利用してゆくことができるかが大きな課題となっており、前段申し上げました当町の産業形態、地勢、気候等に合致したゼロ・エミッションシステムの確立を目指して研究を重ねてまいりたいと考えております。次に、ゼロ・エミッション事業における我が町の産業支援の展開について具体的に説明していただきたいとのご質問でありますが、前段ご答弁申し上げましたとおり、有機系廃棄物の一部については、現在厚岸町有機資源堆肥センターにおいて、その処理を行っておりますが、この処理物にはこれまで産業廃棄物または有価物として町内で処理されていた魚の加工残渣やウニ殻、処理に多額の費用を要していたヒトデなども、下水道汚泥や牛ふん尿と混合してコンポスト化しており、水産加工業界や漁業関係者からは、少なからず経営のコストダウンにつながるものとして歓迎されていると認識しておりますが、このことのみが質問者の意図とされるゼロ・エミッション事業による当町の産業支援の展開であると位置づけできるものではないことも同時に認識しているところであります。ゼロ・エミッション事業による当町の産業支援の展開について、具体的に説明とのことでありますが、このゼロ・エミッション事業の基本理念として、21世紀のまちづくりの戦略を食糧、環境、エネルギーと位置づけしているところであり、これは第１次産業を基幹産業としている当町の基本戦略でもあります。すなわち安全な食糧を確保するには、良好な環境保全と生産活動のためのエネルギー確保が必要な条件であり、漁業、農業、林業を抱えている当町は、これを強力に推進していくことができるかが産業支援につながるものと考えております。具体的な展開については、まず基本的コンセプトとして資源の循環を基本とした環境に負荷を与えない生産方法の研究と導入、普及が必要であり、その成果として生産物も安全で良質なものが生産されるものと考えます。また、当町の取り組みとしての内発的発展に寄与することを期待するため、その基盤は地域の資源、環境、人、産業、情報などを最大限に活用したものでなければならず、産業と環境が有機的に連携し、これを育て上げていくことが必要で、これを基本とした今後の展開として、１つ、資源の循環を基本とした産業の振興、１つ、環境に極力負荷を与えない生産手法の研究、１つ、生産物は安全で良質なものを追求、１つ、そしてこれを活用し、付加価値をつける製造業など、産業の拡大展開など、これらを総合的に推進することが産業支援の展開につながるものと考えております。また、我が町の開発した堆肥化システムは、今後どのように生かされていくのかという点についてでありますが、ご案内のとおり、この厚岸町有機資源堆肥センターは、循環型社会に向けた大きな取り組みの第一歩であります。同センターでは、牛ふん尿だけではなく、町立病院等の町の公共施設から排出される生ごみ、下水汚泥、ウニ殻やヒトデなどの水産廃棄物までを取り込んで処理しております。でき上がった堆肥は、牧草地などに還元され、そこから良質の牧草が収穫され、それを食べる乳牛から品質のよい牛乳が生産され、そして乳牛から排出されたふん尿は、また堆肥センターへと戻り、厚岸町資源循環型まちづくりとしての有機資源のリサイクルが一つのシステムとして動き始めたと言えると考えております。しかし、このシステムには課題も残されております。ご承知のとおり、同センターでは、町営牧場で排出される育成牛のふん尿を主に処理しているところであり、当町の産業廃棄物のほとんどを占める町内酪農業から排出される年間約20万トンとも推計される牛ふん尿については、一部の酪農家を除き、同センターのような良質で、かつ短期的で堆肥化できる施設等については、各酪農家の資金面や後継者など労働力の面で、この堆肥化技術を活用した施設整備の導入がスムーズに進んでいないことも事実であります。さらに、導入後の各酪農家の労力やコスト面を考えるとき、このシステムの各農家への普及には、まだ時間が必要であることは確かであり、今後はいかにこのシステムを安定させるかが大きな問題ではないかと考えられます。したがって、今後においてもクリーン農業を推進する当町にとって、家畜、ふん尿など有機資源を循環的に活用し、適正に処理できる模範的施設として、その役割は重要であると考えますし、一般廃棄物や生産現場から排出される有機性廃棄物を処理、活用する施設として、また基幹産業である水産業と酪農業を本町の良好な自然環境の中で食糧生産を担っているところであり、今日のＢＳＥを初めとする食の安全の問題に対して同様の課題を抱えていますが、両産業が環境保全という共通の意識を持ちながら、有機的に連携できる先導的な役割を果たすべき施設として有効活用を図っていかなければならないと考えております。ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。
質問 10番
町立病院の問題から入りますが、厚岸町だけではないんだと言えばそれまでなんですけれども、大変なご苦労をなさっていると。特に、この医師の確保に関しては、町長さん初め担当者の方たちが本当に大変な心労を重ねて医師の確保のために奔走しているということはよくわかっているつもりであります。そして、これは一人厚岸町だけじゃなくて、今町長の答弁の中にもありましたように、こういう私どものような自治体がみんな非常に苦労しているという実態があるということは、これはもう全くそのとおりでありまして、そういうところを踏まえての質問でありまして、だからこういう特効薬があるというような種類のものでないということはよく存じておりますので、その上でお聞きしておりますわけですから、その点は質問者の意図もご理解いただきたいわけです。それで、今、法的には12名と言うんですが、これは出張医を入れて12名ということだと思うので、大体厚岸町の場合には、厚岸町の常時いらっしゃる方は８名体制になれば何とかなるということだと思うんですよね。それが現在４名になっている。そして、３月末をもって２名退職というお話なんですが、これは在籍といいますか、帳簿上がそのようですね。帳簿上は３月末をもって２名いらっしゃらなくなるんですが、おやめになるお医者さんはそれより前に有休をとりまして、実際には出でこなくなります。現実に何かもう町内に流れているのは、20日ごろからは２人になってしまうのではないかというような話も出ているんですが、そのあたりはどうなんでしょうか。それから、あっちこっち駆けずり回って、いろいろな大学やいろいろなつてを求めて、何とか４月以降いろいろなお医者さんに来ていただくように今手配をしていて、そのうちから４月からは５名の体制は何とか確保できそうだと。その後にもまだ明確ではないけれども、何人かのお医者さんが来ていただくように今めどをつけつつあるというお話でしたので、ぜひそれは実現していただいて、町民の不安を払拭していただきたいわけですよ。いろいろな問題がいろいろな部署にはございますけれども、この病院でお医者さんがいないというのは一番大きなやはり不安ですので、ぜひよろしくお願いしたいです。それで、今お聞きしていますと、関係諸大学、医学部の研究室ということになるんでしょうかね。そういうところに随分と声をかけられていると言うんですが、それ以外のところはどうなんでしょうか。例えば北海道地域医療振興財団というのがございますね。これには声をかけてますでしょうか。それともこれは町長は非常に詳しいと思うんですが、ありていに言いまして、使い物になるのかどうかというような評価もあるようですが、町長としてはこれをどのように評価していますか。それとはどのような接触をしておりますか。地域医療財団としては、今、いろいろな動きをしているんだと。ドクターバンクの推進だとか、いろいろなことを書いたものでは言ってるんですけれども、現実にどうなのかは、ちょっと私どもではわからないので、私どもの方でちょっと書いたものを見た、こんないいものあるんじゃないかと言ってみたところで、実は絵にかいたモチだということもあるかもしれませんので、そのあたりお聞きしたいんです。それから、いろいろなものの中で、自治医大というのがございますね。これは鳴り物入りで、こういう自治体に赴任するお医者さんを育てようという意図のもとにつくられた大学だというふうに聞いております。そこを出た方たちが結構今たくさんの数になってきて、一つの集団になっているという話も聞いているんですが、そういうところとの接触はどうなんでしょうか。それから、あるいは全くそういう大学とは別のお医者さんたちのネットワークと言ってもちょっとおかしいし、一つの団体というようなものでしょうか。地域医療ということを一生懸命考えるお医者さんたちの集団というのも、全国的にも、また全道的にもできているというような話もちらちら聞こえるんですが、そういうような方との接触というようなことはなさっているんでしょうか。先ほどのご答弁の中では、大学の研究室だけが何か非常にクローズアップされておっしゃられていたようなので、そのあたりを補完していただきたい。それから、次に、看護師の確保についてもこういうふうにいろいろな手を打って、何かおやめになった方が何人か出ると、やっぱり町の中にはいろいろなうわさが流れまして、看護師さんが非常に少ないんじゃないのかというような話があったものですからお聞きしたんですが、きちんとした手を打たれて、その点は大丈夫なんだというふうに今お話を聞きましたので、私自身もほっとしております。今後とも看護師さんの確保、それから体制の確保については、きちんと進めていただきたいということは切にお願いするところです。どうしても病院というのは、お医者さんがクローズーアップされるんですが、実はお医者さんだけでは病院はつくれないですよね。お医者さんのほかに看護師さんや、それからあるいはいろいろな検査技師さんだとか、あるいは理学療法士さんだとか、エックス線の技術者だとか、いろいろないわゆる医療技術者と言われる方たちのそれぞれの部署がきちんとでき上がって、有機的関連になったとき、初めていい病院と言えるわけですよね。だから、お医者さんさえいればというのは全く素人の、目に見えるところだけしか見てないという話でございますので、そういう点でも何かそういう医療技術者の体制というものをきちんとしていただきたいという意味で、代表して看護師というふうに書いておいたわけですので、よろしくお願いしたいんです。それで、お医者さんの場合にはいろいろお聞きしますと、お医者さん同士のそういう、先ほどもちょっと申し上げましたが、いろいろなネットワークのようなものがあって、そういうものからまた町立病院はこういう病院なので、お医者さん足りないから応援頼むというようなことでいろいろなつてができていくと。今までもそういうことも随分あったようですが、看護師さんは看護師さんで、やっぱり同じようなものだと思うんですね。それで、そういう看護師さん同士の横のつながり、それによってまたナースバンクやハローワークや、いろいろな組織があって、看護師さんの病院側からすれば確保ですが、看護師さんの方から言うと就職ですよね。それのいろいろな情報が伝わるようになっていると思うんですが、と同時に、やはり看護師さん仲間のと言ったらおかしいんですが、看護師さん同士のいろいろな情報交換があって、初めてそれが生きてくると思うので、そういうものは病院として積極的に支援し、つくり上げていくということが大事だろうと思いますので、その点についてのお考えもお聞かせいただきたいわけです。それから、医療技術員確保対策費ですが、これは予算書を見てみまして、私は平成８年からずっと見てみましたんですが、その前は見てないんですが、毎年大体500 万円以上のお金が使われてます。今、町長のご答弁の中にあったとおりですね。それで、そのうちのある部分は、いわゆる交際費と言われるものとして使わざるを得ないと、そういうものでもって使われているというのもよくわかりました。ただ、今非常に大きな額で顧問料というのがあったんですが、これは幾つかの大学が顧問になっているんですか。顧問というのはどなたがなっているんですか。それで、その顧問契約というのはいつからしているんでしょうか。これはやはり教えていただきたい。それから、派遣料というのは、これはそういう医師を派遣してくださった病院側に対するお礼というような形の性質のものなんでしょうか。それとも何かこれは医師に直接渡すものではないですよね。このあたりを教えていただきたいんです。それで、あといわゆるいろいろなあいさつや、そういうもののために必要だというのは、これは数がたくさんあるからこういう額になってくるんだろうと思いますので、そういうものについては、やはり当然必要だろうなというふうに私も思いますので、それはよくわかります。いずれにしても、ここから浮かび上がってくるのは、非常に医師の確保のために苦労している自治体の実態というものが浮かび上がってくるという感じが今いたしまして、聞いていて非常に切ない思いがいたした次第です。それで、やはり町民の中に、こういう医師を確保するためにここまで苦労しているということは、余り知られてないんじゃないかという気もするんですよ。やはり町立病院にいいお医者さんをきちんと確保するためにこれだけいろいろ苦労しているんだということは、やはりはっきりと示して、そして町民からの広くいろいろな英知を集めていい病院をつくっていくという姿勢が特に必要なのではないかというふうに思いますので、その点についても町長のお考えを伺いたいんです。次に、ゼロ・エミッションの事業についてであります。ゼロ・エミッション事業というのは、まさにただいまの非常に懇切丁寧なご答弁をいただきまして、なるほどなと思ったんですが、これはＡというところで出したごみをＢというところが資源に使い、Ｂというところで出したごみをＣというところが資源に使いというふうにして、ぐるぐるぐるぐる回すと、世の中にごみというか廃棄物というか、それはなくなってしまうと。ゼロというのは、ワン、ツー、スリーのゼロですね。エミッションというのは廃棄物という意味なんだそうです。そういうシステムを町の中につくろうという、いわゆる今まで廃棄物として捨てられていたものを資源としてきちんと利用するシステムをつくろうということがゼロ・エミッションシステムの構築ということなんだそうで、それを厚岸町は果敢に取り組んで、もう約10年になるというふうに伺っております。それで、その中から有機資源堆肥センターですか、そういうものも出てきているというお話も伺いました。それで、これを一つの核にして、新しい21世紀のまちづくりというものをつくっていきたいという今のお話は、まことに同感でありまして、それをぜひ力強く推進していただきたいと、そのように思います。それで、ちょっと気になりますのが、前回の議会で、ある議員さんが堆肥センターの役割についてお聞きしたときに、これはもう実験機関としての役割はもう既に終わったんだというような答弁がありまして、ちょっとびっくりしたんですが、確認しておきますが、今回の話を聞いておりますと、まだまだこのセンターの一つの実験といいますか、システムを構築するための役割というのは終わっていないというふうにこれは確認しておいてよろしゅうございますね。それから、現在はたしかキヨモトバイオとかというところの土壌菌を使ってやるということは前に議会で説明があったんですけれども、現在は土壌菌が一つの花盛りでございまして、いろいろな例えば帯広畜産大学のあたりからも、あるいはいろいろな企業からも、この土壌菌についての研究の発表がなされております。そうすると、そういうようなものを使って堆肥をつくっていくシステムとしては、この堆肥センターのシステムというのは、なお一層有用性を増してきているのではないかというふうにも思われますので、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。それから、ここででき上がった堆肥というのが非常に質がいいというふうに聞いております。それで、そのようなデータというものはいろいろお持ちだろうと思いますので、数字を並べられても今ちょっとわかりませんので、そういうものをかみ砕いた形でご説明をいただければ幸いです。なお、他のシステムとの比較がありましたら、それについてもかみ砕いた形でご説明をいただければ幸いです。それから、こういう新しいシステムで有効な堆肥をつくるということが、もし各農家においても可能になるならば、これは非常に大きな農業の支援になるというふうに私は考えるんです。それは今回家畜のふん尿に関する法律が新しく施行されていくようですし、また新聞で１カ月か２カ月前ですか、土中硝酸体窒素の調査が出まして、それで非常に化学肥料や、あるいは場所によっては過剰施肥ですね、そういうものによって水や土が汚染されていると。土の地力が非常に失われてきているというような話が出てきました。農家としては、今まではこういうふうにした方がいいんだと思って進めていたことが、ある日いきなり規制の対象になるというような事態が出てこないとも限らない、そういう時代なんですね。すると、これはまた経費も非常にかかりますし、非常に大変なことなんです。ですから、現在の規制値をクリアできさえすればいいんだという形での施設をつくってよしとしていますと、実はこれがいわゆる重複投資を招くことになってしまう可能性も非常にあるわけでして、将来を見越しながら先へ先へという形の指導というもの、これは実際に行っている個々人にやれと言っても無理ですから、そういうことこそ行政の行う産業支援だと思うんですね。そういう意味でも、この厚岸町の開発したシステムというのは大いに生きていく部分があるのではないかというふうに思われますが、その点はいかがでしょうか。それからまた、先ほどいろいろな水産残渣等もいい肥料として使えるようになるシステムなんだという話がありました。それはそれで全くそのとおり行っていただければ、これは水産業に対する大きな支援になると思います。生産コストを下げるということになりますから。と同時に、今各地で問題になっているのは、国が旗を振って行わせた多頭化飼育によって、そのふん尿の処理対策が非常に後手に回ってしまっているという現状なんですよ。これはもう国に大きな責任があると思います。その多頭化にせいということについてはどんどん旗を振ったのに、そのふん尿の対策については非常に渋ったわけですからね。それで、そのツケを全部農家や、あるいはその地域の自治体に押しつけているわけですから、これはもう幾ら国が批判されても、私は批判し過ぎることはないと思うんですが、そういうことによって、いわゆる畜産公害というような言葉がマスコミの中にまで使われていくわけですね。これは農家にとっては非常につらいことだと思うんです。そういうことによって、完全に堆肥化されていないようなふん尿がまかれまして、これが川に入る。そうすると、当然川や、厚岸町の場合には湿原や、いろいろなそういう環境に対する問題もありますし、それが海まで来てしまいますと、これは食料品の生産現場にふん尿が流れ込むということになります。これについては、溶血性大腸菌を初めとするいろいろな雑菌が、ここでもっていろいろな食料品をつくっているところに流れ込むんではないかというような、そういう懸念を持たれてしまうようなことになってしまいます。そうしますと、やはり各農家で自分のところの21万トンですか、と言われている牛ふんの対策がきちんとできるシステムが構築されるということは、実はこの地域における水産業に対する大きな支援でもあるわけですね。そういう点で、先ほどから安全で安心というような言葉も出ていました。安全な食糧をつくるということも出ておりました。そういう点のために、やはりゼロ・エミッションの事業というのはまだまだ発展させていかなければならないんじゃないかと、そのように思われますが、いかがでしょうか。現在、厚岸町の一般廃棄物、産業廃棄物を合わせますと22万 5,000トンですか、大体そのぐらいあると言われてますが、そのうちの21万トンは牛ふんだと、これは机上計算だそうですが、言われてますね。その残りの中に高分子系化合物だとか、処理困難物だとか、いろいろ入ってくると思います。それらを一遍に全部きれいに資源として使うシステムをこの１年以内につくりましょうと言ったって、これは不可能な話なんです。ですから、まずできるところからということで進めていっていただきたいと、そのように思いますので、以上の点についてのお考えをお示しいただきたいわけです。
答弁 町長
再質問にお答えをさせていただきたいと思います。数多くの再質問ございましたが、私からは２点についてお答えをし、そのほかは担当課長並びに病院事務長から答弁をさせます。まず、第１点の北海道地域医療振興団の問題であります。これは財団法人でございまして、昭和60年に設置をされた振興団でございます。私もかつてはおつき合いのある財団でありますが、私も町長になりましてから、この財団を窓口にしながら、何とか厚岸町の医師確保ということで頑張っておるところでございまして、この財団の主たる目的は医師確保の難しい市町村の要請にこたえるということであります。特に、平成13年からは札幌医科大学と連携を図りまして、５名の医師を強制的に医師過疎を解消するために派遣をするという仕事もしております。昨年、私もお願いしたところですが、厚岸町よりもまだ医師の過疎地がたくさんある。何とか我慢していただきたいという経緯もありました。しかしながら、振興団は極めて地域の広い医師確保をいたしております。札幌医大のみならず、全国から招聘をいたしておるわけでございまして、おかげさまで厚岸町においても、現在の医師の中で、その財団から派遣をされた医師もございます。それから、先ほど札幌の医師が来る予定であるという答弁をいたしました。この方も振興財団からの派遣ということで、今大きな期待をいたしておるところであります。しかしながら、若干難しい点もあるやに承っておるわけでございます。このように北海道地域医療振興団とも今後とも連携を密にしながら、厚岸に医師を招聘、確保させていただきたいというふうにも考えております。さらにはまた、自治医科大学の件でありますが、私自体は大学に行ったことはございません。しかしながら、元厚岸町にいた先生等も自治医科大学の出身であります。ご承知のことと思います。この先生を通じながら、厚岸町の事情を訴えながら、医師確保に努めておりますし、さらにはまた札幌医科大学に新しくできました地域医療何とかという、要するに地域に医者を派遣するという点についても、これは自治大学の関係等もございまして、そこにも働きかけておるわけであります。このように北海道地域医療振興団並びに自治医科大学等、地域医療にとっては最も頼りにできるところであります。今後とも積極的に取り組んでまいりたい、連携を密にしてまいりたい、このように考えております。２点目の町長としての医師の確保はどうあるべきかということであります。実は、ご承知のとおり、私は町長になりましてから２年たちました。私は選挙前、皆さんとお約束いたしました。町立病院を信頼できる病院にいたしたい。より充実した内容にいたしたいということでお約束をさせたいただきました。多くの町政の課題が多い中で、私は何と言いましても、やはり厚岸町民の命と健康を守るということが最も大事なことであるということで、最善の努力をさせていただいております。その中でも、医者確保は大変難しい。あちこち先ほどお話しいたしましたとおり、道内の３医育大学と言われております北海道大学、また札幌医科大学、また旭川医科大学等にも何度も足を運んでおります。その成果は若干見られておるようでありますが、まだ目に見えていないということはまことに申しわけなく思っておるわけでございまして、それはいろいろなやはり都市部における医師は過密と言っても過言でないくらいおります。しかしながら、私どものような地域にはなかなか医者が来ないということが実態でもあります。しかしながら、そうは言っておられません。これからも町長として、厚岸町民の命と健康を守る責任者として、しかもまた厚岸町立病院の開設者でもあります。その責任を重く考えながら、これからも８名を目指して最善の努力をさせていただきたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
答弁 農政課長（農政課長は2004年12月まで）
私の方から、堆肥センターの関係についてお答えをさせていただきたいと思います。最初のこの施設は実験機関としての役割は終わったという、たしか12月の時点での私の答弁だというふうに思っておりますが、このときの答弁につきましては、この堆肥化をする技術的な部分については終わったと。ですけれども、この役割というのは、やはり水産資源を活用した水産とも連携のできる施設であるというのが一つでありますし、このような立派な施設については、一般農家ではつくっていないということもあります。また、管内的にもこういった高度な堆肥をつくる施設については持っていない。そういうことから考えますと、やはりこれは模範的な施設として、有機物、廃棄物が堆肥化をする過程が手にとるようにわかる施設でありますので、やはり一般の町民の方、それから子供さん方にも環境教育の見本としても活用をしていける施設であるという、そういった意味では、試験施設というふうな形で言えようかというふうに思っております。それから、菌体を使った肥料の効果ということでありますが、やはり最近は非常にウイルスだとかクリプトスポルジウムですか、ああいったいろいろな有害なものが出てきてます。そういった意味で、それを殺していくためには、やはり菌体を使ったような堆肥で温度を上げながら、それを殺していくということがこれからはやはり必要になってくるというふうに思っております。ですから、一般農家に対して菌体を使えと言うと、なかなか経費等の面もありますが、やはりこれからは堆肥の切り返し、それから曝気等、手をかけた形で温度を上げる、こういったことが必要になろうかというふうに思います。それから、この堆肥センターでできた肥料の試験の成果でございますが、このでき上がったものにつきましては、肥料登録をしているわけでありまして、発酵肥料厚岸１号という名前をつけているわけでありますが、この時点で肥料の試験をしております。それで、この試験のときにはコマツナを使って栽培試験をやった。この肥料を与えない場所と、それから与えた場所というような比較してきているわけでありますけれども、この肥料によって収量、それから発芽率、それから黄ばむ現象、こういったことは肥料をやらない部分よりもすぐれている。簡単でありますけれども、そういった成果が出ておりますし、一つ成分的にも15項目ほどの成分を検査をしておりますけれども、この中で特徴的な部分については、完熟度をあらわすバロメーターがちょうどいいラインに行っているといった報告がなされております。それから、土壌汚染という問題でありますが、やはり一般農家であれば生というか、ある程度のものを実際施肥をしておりますけれども、やはり過剰施肥というか、硝酸性窒素が非常に高くなって、土壌に害を及ぼすということが発生する懸念をされておりますけれども、こういった厚岸町の完熟堆肥というものを活用した場合には、ある程度そういったものも避けられると。１カ所に集中しないで、満遍ない形で散布ができるという、そういった有効性もあろうかというふうに思うわけであります。それから、一般農家の多頭化が進みまして、それに施設が追いつかないのではないかということでありますが、やはりこの施設を模範として、私どもはふん尿の利活用について計画を定めて取り組んでいるわけでありますけれども、そういった中では、この町のようなこういった堆肥センターの施設を見本としたようなものを農家に勧めるというような形で指導をしていきたいというふうには思っておりますけれども、なかなか費用、コストの面で非常に高くつく施設でありますので、非常に難しい面がある。我々も苦慮をしているところでございます。いずれにいたしましても、この施設については模範的な施設として、これを基準にして農家普及等についても考えていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 10番
細かなところを言うと、いろいろあるんだけれども、大まかなところで答弁がしてありますから、あと３回目に入ります。まず、町立病院の医療技術員の確保の問題では、１番目、２番目、よくわかりました。それで、特に町長さんが、私の方で１回目の答弁で、ここのところはどうなんだろうなと思って、あえてお聞きしたところが、もう打つ手は全部打っているという答弁だったので、とにかくそれを進めていただいて、一日も早く町民に安心を与えていただきたいと、これはもう切にお願いする次第です。数さえそろえばいいというものではないわけですから、そういう点でも非常に大変だと思うんですが、よろしくお願いいたします。それから、医療技術員確保対策費の答弁が非常に何かあいまいでよくわからないんですね。顧問料を支払っているが、契約はしていないというお話なんですが、顧問契約をしないで顧問料を支払えるものなんですか。それから、お土産にアキアジ１本持っていったと。だれに持っていったんだ、そんな話は私は聞く気はありませんよ。交際費ですからね。それはもうこういういわば医師を円滑に呼ぶためにいろいろなものを使わなければならないというのはよくわかるんだけれども、先ほど聞いたら、年間 240万円の顧問料ということになれば、これはどことどういう契約をしてどういうふうに払っているんだということは明確にしていただかないと困りますよね。１大学です。契約はやっているのかどうか、むにゃむにゃと言って、その後ちょっと何とかに変わってるんですと、そんな話では済みません。これはきちんとしてください。公費ですからね、やはり使途がきちんとしていなければだめです。これはちゃんとしてください。それから、いわゆる医師派遣料というのは、諸経費並びに謝礼というような性質を持つものだというふうに理解すればよろしいんですね。それは相手方ではそういう受け皿のきちんとした派遣をするための組織がつくってあって、そこのところから派遣を受けているところは、みんなそういう定額を納めて、そしてスムーズにそれを行っている、そういう組織なんだと、そういうふうに理解してよろしいんですね。これについては明確にお答えをいただきたいんです。それから、ゼロ・エミッションの方なんですが、ちょっと私がいろいろ言い過ぎた。それで、質問が多岐にわたったために、質問してないところを一生懸命答えてくれたり、質問した趣旨と違う話が出たりしましたけれども、１回目の答弁からずっと重ね合わせますと、言わんとすることはわかりますので、今あえて答弁漏れとか、そういう言い方はいたしません。それで、特に１点だけお聞きしたいのは、このゼロ・エミッション事業の一つの核となる施設として、それが一つの形になったのは、あの堆肥センターの堆肥化システムなんですよね。それをこれからどのように活用して、そしてそれをというのは、あの施設そのものもありますけれども、システムです。これからのいわゆる厚岸町の基幹産業である漁業、農業、そういうものの支援をきちんと行っていくのかというのが私の質問の骨子なんです。言い方が非常に下手くそですから、どの程度つかまえられたかどうかわかりませんが。その上で、いろいろと答弁者もおっしゃってくださったんだけれども、今の堆肥化センターの施設そのものを、多少小型化しようが、大型化しようが、それを農家につけなさいと言ったときには、非常にコストも高くつくし、労力もかかるし、あるいはランニングコストも非常にかかるので、なかなか難しいというのはわかるんです。じゃそれを導入するためにどういうことをするのか、どういうことをしたらいいのかという姿勢をお聞きしているんです。どうもあれでは費用がかかるので、農家に勧めることはできませんでは済まないでしょう。そこを言ってるんです。なぜかというと、他の方式による堆肥、あるいは牛ふんが一つの固形物になって出てきたものよりは、このシステムでつくられた堆肥というのは抜群にいいというふうに聞いてますが、それはどうなんですか。コマツナの実験をやって、それだけやったらコマツナがこれだけ大きくなりましたという話以外にはできないんですか。そこを聞いてるんですよ。それで、私の方でいろいろな方から聞いていると、まるで化学肥料のように早く効く、即効性がある。要するに吸収力がいいということですね。それから、施した肥料が土地に残留する度合いが非常に少ない。要するに次の年になると余り効かないと言うんですね。ということが、素人考えですよ、全部牧草の中に入っていってるんではないかというふうに思うわけですね。そうすると、硝酸体窒素というような問題に対しても非常に強いということが推測できるんじゃないかというふうに思うわけですよ。そういうようないろいろなこれからの時代に向けてのいい点を、やはり農家の方たちにもきちんと理解していただいて、さあどういうような安い方法で、今ある施設を例えば何とか転用、利用できるようなことを考えながらこれがやれないのかということを考えていく必要があるのではないのか。そういうことこそが、これだけ努力してつくってきたシステムを使って、あるいは利用して、あるいはこれを展開させて産業支援を行っていくという行政の基本的な姿勢ではないのかというふうに思うんですよ。その点で、もう一度お答えをいただきたいわけです。以上で終わります。
答弁 農政課長（農政課長は2004年12月まで）
堆肥センターについてお答えをさせていただきます。本施設、非常にすぐれているという部分もありますが、いま一方では非常に経費がかかるという部分もあるわけでありまして、農家においてはこれよりまだ堆肥化をする厚さの、この施設については１メートル20くらいの厚さで攪拌をしていくわけでありますが、農家については30センチ、40センチの施設を導入をしているところであります。農家の施設については、そういった層の部分が薄いものですから、完全に熟成をしないという欠点があります。ある程度水分が抜けて乾燥化をするという、そういう施設であるわけでありますが、そういったこと、いろいろな例えばまた別な方法としては、一つにはバイオマスプラントというものも現在模索をしておりますけれども、それにはそれでまたある程度マイナス面も持っているわけでありまして、今家畜ふん尿の処理の法律が新しくできまして、平成16年を目標に農家の整備を進めなければならない状況にありまして、農家としてはいろいろな模索をしている段階であります。農家の立場でいきますと、立派な堆肥ができなくても、施設がとりあえず完備をしたいというあれもありますけれども、町の立場としては、やはり公共水系を守るという立場がございますので、そういった指導をしていかなければならん。そういったときに、やはりこの施設を広めるという部分については、もっとコストを下げられないか。それから、例えば補助対象として国の制度に適合するような事業拡大についても、今後要望をしていく必要もあろうかというふうに思っているところであります。そういったことから、やはり緊急性を要します、特に飲料水の河川の縁からは、こういった完全完熟堆肥のできる施設を整備をするといったことが必要になろうかというふうに思います。そういうことで、今後もう少し方法について時間をかけさせていただいて、検討をさせていただきたいというふうに思っております。
答弁 町長
申しわけありませんが、答弁調整のために、ちょっと若干時間をおかりさせていただきたいと思います。
答弁 助役（助役は2006年12月まで）
大変貴重な時間をいただきまして、答弁調整に時間をいただきまして、申しわけございません。私の方から、ただいまの顧問料に関してご答弁をさせていただきます。この顧問料は、毎年、年度の当初に当厚岸町立病院から北大医学部に診療アドバイザーとして、医師の派遣、あるいは診療のアドバイス、これを要請しているところでございます。これを当医科大学では受託をし、この医師派遣と、それから町立病院の診療に関するアドバイスをいただいているということでございます。この顧問料として大学の方にお支払いをしてきているという内容でございますので、ご理解をいただきたいと思います。