（1）厚岸湾・厚岸湖の汚濁等の流出被害への対応について／（2）防災無線の情報活動について／（3）町立病院の医師体制の見通しについて

答弁　町長

15番、菊池議員のご質問にお答えをいたします。まず、１点目の厚岸湾、厚岸湖に汚濁等の流出被害が発生した場合のフローについてでありますが、質問者の言われるとおり、厚岸湾及び厚岸湖は、各種の養殖漁業を初めとする漁業資源の宝庫であり、油流出等の災害事故が発生した場合の影響は極めて大きいものがあります。このことから、漁港等における船舶火災やタンカー等の事故、または臨港区域や陸域での危険物施設等の災害に対処するため、厚岸町地域防災計画の中に漁港等災害対策計画を作成しており、この計画に沿って海上保安部を初めとする各関係機関等が連携した応急対策がとられることになっております。災害時の指揮対応につきましては、大規模な災害事故の場合は、当然に町災害対策本部を設置することになりますが、これに至らない小規模な流出事故等にあっても、厚岸町が指揮総括管理を担い、関係機関と連携して対応することになります。油流出事故発生時の初動態勢としては、まず、地元の漁業協同組合や消防、警察機関などと連携し、水難救済会や危険物施設事業所などの応援協力を得て、流出した油の拡散防止処置や火災危険防止に当たり、さらには海上保安部や北海道などの関係機関や団体に対応を求めることになります。対応資材の備蓄状況につきましては、役場倉庫、消防署、漁協及び町内各事業所に保有されている、総数で申し上げますと、オイルフェンスが 800メーター、油処理剤 2.8キロリットル、油吸着マット 1,890枚、油吸着剤 685キログラムとなっております。続いて、２点目の防災無線の情報活動は現況の方法で続けるのかとのご質問でございますが、この厚岸町の防災行政無線は、災害等に起因した電気供給停止により、町民がテレビ等からの情報を得られないことを特に想定して設置されたものであり、災害、その他緊急時における情報の伝達と町の広報活動の円滑化を図る目的で使用されるものであります。この無線施設を使用して行う業務につきましては、厚岸町防災行政無線施設の設置及び管理に関する条例の第３条で、１つ、地震、風水害及び気象予警報の伝達や避難の勧告、指示等災害情報に関すること、２つ、行政事務の円滑な遂行を図るための行政広報に関すること、３つ、地域住民の生命、財産の保護に関すること、４つ、その他町長が特に必要と認める事項と規定されており、これに基づき運用しているところであります。地震、災害、気象情報等、町民に周知することについて欠如はないかとのことでありますが、特に海岸線を有する本町の場合は、津波災害を最も警戒しなければなりませんので、津波警報はもとより、注意報発令時にも防災無線での情報伝達を行ってきております。また、その他気象情報につきましても、数多い情報の中から必要なものを判断して周知を行ってきているところであります。防災無線なのだからもっと気象情報など肝心の防災に関することを流すべきではないかとの声も聞いておりますが、すべての注意報等の気象情報を防災無線で流すことはかなり多くの周知回数となり、受ける側のなれにより注意力が薄らぐことも危惧されるという一面があります。このことから、これまで防災無線での災害情報につきましては、被害の危険性が高いもの、地域として注意を喚起する必要があるものなどを判断して周知を行ってまいりました。今後におきましても、防災情報を発信する側としては、この判断を誤らないよう十分に留意しながら適切な情報を発信してまいりたいと存じますので、ご理解をお願い申し上げます。また、情報の視点についていま一度考えたらどうかとのことですが、これは定時の通信放送で流れる行政広報についてのことと存じますので、これに関してお答えをいたします。防災無線で流れるいわゆるお知らせにつきましては、その量が多過ぎるという町民の声がある一方で、タイムリーな情報を歓迎する町民の声もあります。防災無線は、行政情報を地域全体にお知らせする面で効果的な手段であり、せっかくの設備でありますから、その有効な活用も大切だと思います。しかしながら、役場からの放送を一方的に聞いていただくシステムですので、不特定多数の町民にお知らせしなければならない事項や、うっかり大切な手続などを忘れないためのタイムリーな放送に限定するようにしております。さらに、定時の放送時間は１日に２回、各３分以内とし、お知らせする事項も１つとするよう調整して、できるだけ簡潔な内容にするよう心がけております。自分に直接関係のない放送内容を聞くことは、煩わしさを感じられることもあろうかと存じますが、町民皆様のご理解をいただきたいと存じます。３点目の町立病院の医師体制について、現況と見通しについてのご質問ですが、現在の町立病院医師体制につきましては、内科２名、外科２名、小児科１名の５名体制となっておりますが、12月末日で小児科医が退職することとなっているために、医師数としては常勤医４名となります。町といたしましては、一昨年の整形外科医、本年２月の内科医の転出に伴い、関係大学等に赴き、積極的に補充に努めてまいりましたが、現状ではいまだ補充を見ておりません。転出される小児科のことにつきましては、所属されている東大小児科医師連合に対し継続的な派遣を要請しておりますが、全国的に小児科医そのものが不足している状況の中、直ちに補充されるという見通しは立っておりませんが、当面乳幼児健診、学校健診等の公衆衛生活動に対しましては協力をしていただけることになっております。内科医に関しましては、平成15年９月ごろに高知医科大学から１名派遣されることが内定しております。また、旭川医科大学第３内科、旭川医科大学第２内科にも医師派遣についての働きかけを行っており、札幌医科大学からは月に１度循環器内科の診療援助をいただいていることはご承知のとおりでございます。整形外科につきましては、現在道東地区で勤務されている医師が整形外科を担当していただけそうということで、招聘に向け全力を傾注しているところであります。ご指摘のとおり、町立厚岸病院は地域住民の命と健康を守る大切な機関であるとの認識については全く同感であります。開設者である私たちといたしましても、町立病院医局とも常々医療の質の向上につきまして協議を重ねており、その一環として月１回の脳外科診療、同じく月１回の透析専門医による透析部門の診療管理を行っております。いずれにいたしましても、今後も関係医科大学等に対し、医師の安定供給について継続的に働きかけを行ってまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。以上でございます。

答弁　総務課長（総務課長は2004年12月まで）

お答え申し上げます。まず、１点目の油濁の流出事故の見解でございますけれども、これの連携体制、指揮体制につきましては、先ほども町長も申し上げておりますけれども、基本的にはいろいろな機関が集まってきまして、それぞれ対応をしていくという形になろうかと思います。それが実態的でありますし、厚岸町のやはり役割の大きな部分というのは、そういった部分での連携、いわゆる協調体制をとるための連携業務に当たる、これが大きな役割になってくるというふうに思っております。こうした中で、実際に被害があった場合の例なども申されておりましたけれども、やはり今地元で持っているいわゆる対応する能力、これを十分に発揮していかなければならない。そのためには、消防機関で持っている機材、技術、それから漁業協同組合のそれぞれの持っておられる漁民の方々の協力、それから水難救済会の持っている資材、技術力、こういったものをやはりフルに活用しながら対応に当たっていくということでございます。先ほど建設業協会はどうなのか、それからいわゆる油濁防止協議会の部会というようなお話もありましたけれども、当然町内にあります、油等を所有している危険物施設、こういったところでもオイルフェンスであるとか、それから先ほど言いました油の吸着剤、それぞれの事業の自己防衛のための資材でございますけれども、そういったものも所有してございます。こういったものも動員いたしまして対応していくという形になろうかと思いますし、当然協力を求めながら対応していくということになりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。それから、当然厚岸町の場合は、湖を持っておりまして、潮の流れが速いという部分、こういう部分から考えますと、やはり流れました油を拡散させないという部分に力点が置かれる、こういうことになろうかと思います。そういった部分での効果というのは、現在のところオイルフェンスが一番効果があるというふうに言われているわけでございますけれども、こういったオイルフェンスの早期の展開、こういった部分に十分配慮といいましょうか、そういう部分がまず優先的に活動に当たる、こういうような方策になってまいります。続きまして、防災無線の活用の関係でございます。先ほども町長の方からもお答えさせていただいておりますように、防災無線、やはり住民に必要だ、もっと注意を喚起してほしいというものについては、大いにと申しましょうか、逆に積極的に活用していかなければならないと、このように私も思っております。１つの例といたしまして、本日、一般質問それぞれの中で港町の冠水事故がございまして、これらにつきましては、大きな雨等がない中で起きたという部分もございまして、結果として放送ができなかったという状況がございまして、これは申しわけなく思っておりますし、そういった反省の中から実は、先ほどからるる説明しておりますとおり、この冠水の始まった状況あるいは通行規制の関係の情報、こういったものをやはりタイムリーな住民の生活に密着する情報として流していきたいと、このように考えております。それから、いろいろな例えば地震の発生したときのお話も出ておりましたけれども、やはり情報がご案内のように例えば地震の震度、震源地の情報というのは、テレビ、ラジオが非常に早いわけです。私どもも、その情報を得るのも、やはりテレビ等の情報でございます。それによりまして、注意報が出た、警報が出たという場合についてはすぐ流すような段取りをしております。ただ、どうしても例えば日中でなくそれも夜間であるとか、そういったような形になりますと、時間的に相当時間がたってしまう。例えば５分後、10分後にただいまの震度が幾らでしたというふうに流すものが、果たして住民にとってどうなのかというような部分も実は考えております。そういった中で、やはりこういう特に津波の関係、これが大きく影響されますので、そういう津波のおそれがある場合、これにつきましては、できるだけ早い情報として流すように心がけておりますけれども、すべての地震情報あるいは気象情報を流していくという形になりますと、本当にほぼ毎日のような気象情報が入ってきております。そういった中で、少なくとも注意報でなく警報、こういったものについては、内容にもよりますけれども、その辺を選択しまして積極的に流していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。それから、一般の放送の関係でございます。これは、非常に難しいといいましょうか、一方ではうるさいと言われますし、一方からはもっと流してほしい、もっと詳しく流してほしいというような情報でまいります。私どもの方も、総務の方でこの情報の放送の内容については一括管理、調整を図らせていただいておるんですが、原課の方にしてみますと、少しでも多くの町民に参加してほしいというような思いの中から、もう少し中身についても詳しく放送してほしいというような、一方では要望もございます。しかしながら、私どもは、出ておりましたけれども、広報の媒体であるとか、あるいは通知の媒体であるとか、そういうものがありますので、こういったものがいつどこで何があるという、いわゆる簡素化した情報としてやはりタイムリーに流していきたい。ただ流すんであっても、先ほど言いますように、一方的な放送になりますので、たくさんある情報の中から優先するものを１本というような絞り方をしまして、時間帯、朝流せば夜は別なもの、こういうような形の中で調整させていただいておりますし、また、文章の中身についてもできるだけ簡素化して、いつどこでどういうものがあるのでというような部分を要約するような形の中で流させていただいておりますので、ひとつご理解をいただきたいなと、このように思います。以上です。

答弁　総務課長（総務課長は2004年12月まで）

油流出事故の対応という部分につきましてでございます。厚岸湖、それから厚岸湾、こちらでの水産資源の重要性といいますのは、私どもも十分理解をしておりますし、ここで一たん大きな事故が起きますと死活問題になる、町の存亡にかかわるというような面も理解をいたしておるわけでございます。事故のないようにすることも当然大事でありますし、万が一事故が発生した場合においての体制、こういった部分につきましては、先ほどもるる申し上げておりましたけれども、万全を期すように連携を図ってまいりたい、このように考えております。それから、防災無線、こちらにつきましても、いろいろ町民の方からお話も伺っております。適切な情報を出せるように心がけてまいりたいというふうに考えております。