（1）職員定数と実数について／（2）小学校給食費の免除措置に伴う学校事務の取り扱いについて

質問　4番

このたびの第４回定例会に当たりまして、さきに書面にてご通告を申し上げました質問通告に従い、町長のお考えをお伺いするものであります。それにつけても、昨今の地域を取り巻く状況は21世紀という新しい時代に入っても社会経済情勢は混沌として落ち着かないのであります。現在、放映中のＮＨＫ大河ドラマ、利家とまつを見てもわかりますように、柴田勝家と秀吉との間で賤ケ岳の戦いが起こったのであります。利家は恩義のある勝家に従ったのであります。しかしながら途中で戦線を離脱し生き残りを図った。この利家に対し、ある人は情けない武将だと、こう思う人もあろうかと思います。しかしながら、最後まで行動をともにしていたなら前田家は滅亡し、後加賀 100万石の繁栄はなかったのであります。すなわち、一国を預かる者が意地やメンツのために負け組につくと悲劇が起こるのであります。つまり、厚岸町も率いるリーダーの先見性や決断力、あるいは実行力、何よりも増して情熱がなければ町民を不幸に陥れることになるのであります。新しい時代を見詰めて職員とともに汗し行動するトップリーダーは町民からの信頼は極めて大きくなるのであります。役場組織の統一した目的意識を高め、町長を先頭に、厳しくなる一方の行政運営に一層の努力をお願いしたいのであります。最初の質問に入りたいと思います。本年５月、釧路管内市町村行財政検討会議が明らかにしました行財政の現状と課題、この中で総務省が提示しております類似団体との比較で、市町村別の職員超過人数は釧路市で 405人、標茶町、白糠町、また我が厚岸町でも 100人ほどが超過人数と言われております。いま少し具体的に申し上げますと、現在管内１市５町村の合併協議会参加の町村と厚岸町の比較でありますが、もちろん一般論として釧路市のような人口の多いところは人口比職員の割合は数値としては小さくなる傾向となります。管内町村においても中心都市までの距離、あるいは町民サービス、あるいはニーズの違いから、公立病院の設置などで職員数に差異があることも承知をいたして申し上げるわけでありますが、人口比、正職員の割合は釧路町の0.96％、釧路市1.39％、鶴居村2.34％、白糠町2.44％、阿寒町2.48％、厚岸町は2.64％、音別町が3.56％の順になるわけであります。このことは１市６町村との比較だけでも、厚岸町の職員の割合が高いのであります。このことは、一時代右肩上がりの経済状況の中で、さまざまな町民ニーズに行政が最大限の対応をすべく運営をしてきたものであり、加えて雇用の面からも考えると理解もできる面もあろうかと思います。あるいはまた、明治以来経済活動を初めさまざまな分野において大きくなることはいいことだという考え方が当然の前提となり、つい最近まで地方自治体も我が町の人口は今後何年間で何人になります、あるいは何人にしますというような、そういう目標を総合計画の中に掲げることが当然とされてまいりました。厚岸町でも同様であったのであります。つまり、我が国では大きいことは無条件によいこととされ、すべての組織が拡大することを目標とする社会が延々として構築されてきたのも事実であります。ところが、今右肩上がりの拡大が不可能となってきたと同時に、大きいことや拡大することが必ずしもよいことや美しいことではないと思われる時代になりました。すなわち、小さな政府やスリムな行政であります。地方自治体も交付税の削減が予想される中にあって、歳出のうち大きなウエートを占める人件費総額の抑制や削減は極めて急務であります。示されました財政運営基本方針でも、国策としてとられてきた地方の均衡ある発展という地方自治の基本理念、いわば護送船団方式の地方運営をこれ以上進めていくことができなくなったとも指摘をしており、町長みずからも平成14年度の町政執行方針の中でももはや国からの潤沢な財源交付を期待できる状況ではなく、歳入の減収に見合う歳出構造への改革を進める以外に選択肢はないと言い切っております。重要なのは、これらを進める、一歩踏み出す決断と実行であります。仮定条件であれ、中期財政の推計結果は財政危機警報の発令と思います。なるほど、特定目的基金13億 5,500万円は平成16年度までの３カ年間ですべて繰り入れしても、16年度は９億 6,500万円の基金不足、つまり赤字となるのであります。その後も８億 200万円、７億 8,800万円と赤字が続き、財政収支は成り立たなくなるのであります。したがいまして、財政運営基本方針の中で述べられております人件費削減対策のうち、平成16年度までの定員適正化計画を平成18年度まで見直し、財政危機を乗り越え赤字解消の見通しがつくまでの一定期間、正職員の定年退職者の補充をせず、効率的で機能的な組織を目指さなくてはならないと思うわけであります。また、市町村合併論議の中でも、合併特例法の財政支援措置の期限が切れる2005年４月以降の地方自治体のあり方や枠組み、権限等が極めて不透明な中にあって、人件費の削減効果の大きい定年退職者の完全不補充を合併特例法後のまちづくりの姿が見えるまでの一定の間続けるべきと考えますが、町長のお考えをお伺いするものであります。行政の専門家の皆様の前で大変恐縮に存じますが、雑駁な計算で恐れ入りますが、平成14年度から同18年度までの５カ年間の削減効果を試算してみました。この中では法定福利費、いわゆる健康保険等の負担分は考慮しない中での計算で恐れ入りますが、定年退職者は５カ年で31名とお聞きしております。定年退職者の31名分の平均給与は一人年間 861万 7,955円でありますので、合計で約２億 6,700万円となります。それに、福利環境整備のための共済組合に拠出する退職年金の掛金、使用者負担分を仮に退職時の基本給45万円として掛金率 18.84％を乗じ、さらに31名分を乗ずると 2,628万円となります。加えまして、期末・勤勉手当、寒冷地手当分の拠出分 0.5％の掛金率を一人当たり約 230万円の手当額に乗じた額は 356万円となるのであります。定年退職者の不補充による人件費の削減効果は、実にこれだけで２億 9,680万円と計算されます。しかし、これも56歳から60歳までの平均給与をもとに計算しておりますので、法定福利費を加え、さらに60歳の給与で計算いたしますと実際は３億円を優に超える効果と思われるのであります。また、厚岸町の将来人口を予測するとき、長期的には正職員の割合を減らし嘱託及び臨時職員採用枠に向け、厳しい雇用環境に対する雇用機会を拡大し、行政コスト削減のための採用計画が立てられないのか、あわせてお伺いするものであります。次に、小学校給食費の免除措置に伴う学校事務の取り扱いについてであります。それぞれの子育て世帯の状況についてはさまざまであります。一定の要件のもとに学校給食費が免除されているのでありますが、多くは所得の状況が一定水準に満たなく免除される場合が多いのであります。したがって、月々の収入が少なく、その負担を少しでも軽減するべく免除措置を行っているのでありますが、学校によっては免除世帯であるにもかかわらず学校給食費の徴収を行い、その後半年あるいは１年ごとに返金するという事務処理をいたしております。月々の収入が少なく、その軽減のために免除措置があるのであれば、事務処理の方法を変え、免除世帯にはそれ以後の徴収を停止するなどの事務取り扱いをすべきと考えますが、いかがでしょうか。例えば、この免除措置の申請は学校を通じ年度当初に教育委員会に申請されるとお聞きしております。したがいまして、第１回目の徴収及び自動振替日は５月となります。そのためには前年度の所得の状況を確認することが重要となりますが、通常の給与所得者世帯においては１月末日までに法定調書であります源泉徴収票が勤務事業所より提出をされますし、確定申告世帯につきましては３月15日までに税務署に提出され住民税分の申告書が厚岸町に送付されることになろうかと思います。したがいまして、免除の申請を３月下旬から４月上旬にかけて行い、免除申請の確認事務を経て４月下旬から５月上旬にかけて免除世帯の通知を学校に行い、それを受けて学校では第１回目の徴収月である５月からの徴収をとめることが事務的には可能でありますし、そのことが低所得者世帯の負担を少しでも軽減することになるものと考えますが、所管しております教育委員会のお考えをお伺いするものであります。以上、最初の質問とさせていただきます。

質問　4番

ご答弁をいただきましたけれども、いずれにしても先ほどからいろいろ質問されて答弁しておりますけれども、財政、財政、財政は厳しいという問題がいろいろな質問の中も出てくるわけであります、当然でありますけれども。したがいまして、何をするにもですね、財政の健全化とか安定化とか、そういうものを抜きにして行政運営なんてできないわけですから、財政を頭に入れないでほかをやるというわけにいかないわけですから、それをきちんと頭に入れて当然やられることだろうと思います。したがいまして、そのために今考えられるあらゆる方法を駆使して、とにかくこの厳しい難局を切り抜けていくというようなことが当然大事なことになるんでないのかなというふうに思います。何よりも合併特例法の期限の切れる以降の市町村の枠組みだとか、あるいは自治体のあり方だとか、そういうものが先ほども質問出てましたけれども、例えば総理大臣の諮問機関の地方制度調査会だとか自民党のプロジェクトチームが検討されている案だとかですね、そういうものを見聞きすると全く見えない。だから、合併は例えば住民の判断で云々という話になるけれども、一方では１万人以下は強制的に合併させるとか、しなかったらどうなんだという姿もまだ見えてこない。そういう中で、厚岸の人口なんかも見ましたら、財団法人日本統計協会の出した日本全国の市町村の将来人口を予測したやつがあるんですよ。予測については一定の条件はありますよ。ありますけれども、これを見るとですね、そう大差もない 大差もないという言い方もちょっとおかしいんですが、例えば1995年から2025年まで実は予測しているんですが、1995年の予測した数値は厚岸町は１万3,076 人ですよと。実際は１万 3,414人ですね。それから2000年がですね、推計では１万2,048 名、実際は１万 2,705名。そして2005年の合併特例法が切れるころはですね、厚岸町の人口は１万 982名、限りなく１万人に近い予測がされております。そんなことを考えるとですね、全く今2005年の特例法後の市町村の枠組みや自治体のあり方、権限の問題も含めてそういうものを考えると、今きちんと財政について、それ以降も町を運営していくための基盤というものを財政という面からやはりきちんと考えていかないと、そのときになっていや実はこうでしたああでしたと言われても、これは大変なことになるのじゃないのかなというふうに思います。それから、職員の計画的な雇用といいますか、年代別のバランスといいますか、そういうことも考えると、例えば人口の年齢構成もそうですけれどもピラミッド型というか、上に行くほど少なくなって年齢が高い。そしてそれを支える若年者というか生産人口が多ければ例えばいいわけですね。だから、そうだとすれば組織もピラミッド型がいいんでしょうけれども、今の現在の実態を見てもですね、そろばん型というかこういう形に厚岸町の職員の人口構成もそうなっているんです。18歳から25歳までが 3.4％、26歳から35歳が23.5％、36歳から45歳までが29.1％、46歳から55歳が36.2％、これが一番多いんですよ。そして56歳から60歳までが 7.7％。そういうことを考えるとですね、結局は職員の採用というものもその時代その時代の社会経済情勢に大きくやはり左右されてきているんですね。だから、46歳から55歳の一番多い年代というのは昭和40年代の高度経済成長、グーと向かっていたときにやはり税収もどんどん上がってきたと。だから、財政が豊かになってきた、町民ニーズもいろいろなものが出てきた、それで対応していくように職員も採用していこうという形でやはりふえてきたのではないのかなと思うんですよ。したがって、やはりそういうことを考え合わせると、職員の人数の問題もそういうことをやはり考えに入れていかないと、単純に今までの、職員が３名退職したから１名補充するとかという考え方ではやっていけなくなるじゃないか。結果的にはそこにそういうことを積み重ねていくと、今いる現在の職員にもそういう将来的には不利益といいますか、そういうものがのしかかってくるんじゃないのかということをちょっと心配するわけでありますから、その点再度ご答弁いただければ大変ありがたいなというふうに思います。

質問　4番

給食費の関係なんですけれども、学校によってそういうことで教育長が説明されたように違いがあったということで。何でこんなこと言うかといいますとですね、事務処理は煩雑にして複雑にするとミスや間違いが当然起こる可能性が高くなりますね。そんなことで、実はそういう免除の世帯がありまして、実は２年ぐらい前から半年に一遍ぐらい今まで戻っていたやつが２年ぐらい忘れていて、そういえば学校給食費の助成が最近戻ってこないなという話から学校に問い合わせたら、最初の答弁はいや事務が変わりましたので私よくわかりません、調べてみますと。調べたら、戻していませんでしたと。だから、何月何日に取りにきてちょうだいという話になって、それはそれでもらったということなんですけれども。そういうことで、その父兄が思い出さなかったら２年が３年、４年になって、そのうち時効ですなんていう話になったのかなということもあるものですから、免除申請なんかも期日の関係で事務的に不可能であれば、例えば一、二カ月引いてしまったとかということはあるんでしょうけれども、第１回目の自動振替が５月だとすれば５月の下旬、４月に入学しますからね、そうすると５月に引くとすれば事務的にも可能なんですよね。だから、ここ佐藤さんのところはかかりませんよ、免除ですよと、そうすると自動振替の依頼を１件そこから削除すれば単にいいことですから。ですから、それは統一してそういう形になるように、ぜひ新年度から取り組んでいただきたいというふうに思います。