（1）障害児、障害者の支援策について／（2）自転車の交通安全対策について／（3）三角ツブについて

質問　10番

さきに通告書にてご通告申し上げました一般質問について質問を申し上げます。第１は、障害児、障害者の支援策であります。その１つとして、町の行う障害児支援の施策の現状と課題、そして今後の計画並びに展望をお示しいただきたい。２点目は、自転車の交通安全対策であります。今年度において町は自転車の交通安全対策としてどのような施策を行ってきたのか。自転車の場合にはこの特性から申しまして加害者となる場合と被害者となる場合と両方がございます。それで、双方の面から具体的にこの施策を説明していただきたいということであります。３点目はいわゆる三角ツブについてであります。これは俗に三角ツブと申しておりますが、和名ではエゾチヂミボラ、オオウヨウラク、チシマタマガイというようなたぐいの肉食性貝類が今湖内に非常に多く発生しておりまして、いろいろ漁業被害を起こしているというふうに伺っておりまして、この繁殖状況等につきましては今年他機関を利用して厚岸町は調査しているというふうに伺っておりますので、それによってはっきりした成果と言いますか、それを示していただきたい。すなわち、繁殖状況及び漁業被害の状況、これをお示しいただきたい。また、今年度のそういう調査結果の成果ですね。それから、それをもとにして今後どのような施策を展開されようとしているのか、今後の対策についてもお示しをいただきたい。以上が１回目の質問でございます。よろしくお願いいたします。

質問　10番

まず１点目、障害児、障害者の支援策というところでお聞きいたしますが、余りそういうことを言っちゃいけないんだが、非常にご答弁をなさる方で言うことが少なくてつらかったんじゃないかというふうに思います。障害児の定義やそういう話、それから厚岸町でこれこれをやっておりますというところまではある程度具体的な話でしたが、今後の展望というところに入った途端に全部精神論になってしまった。町民がもっと認識を持ってもらわなくちゃ困りますねとか、そのたぐいの話で終始していますね。そんなわけで、私の方は少し具体的にお聞きします。まず、障害児に関する支援ということはですね、今回札幌でありましたＤＰＩ、ここでも障害児に対する分科会が14のうち２つありました。それに私は出ております。そこで、最も基本になるものは障害児に対しては早期発見、早期療育、要するに胎内にいるときから、また体外に出てすぐ、そのときにうまく手当てすれば何も障害を持って生きなくてもいいというように、今どんどんと医療技術が進んでいるわけですね。したがって、そういう手当てを必要とする子供かどうかということをとにかく早く発見して手を打つことによって、いわゆる健常児として生きていける。昔ならちょっともう発見してもある程度どうにもならなかったものがどうにかなるという技術がどんどん今出てきているという時代だそうです。それが１点、早期発見、早期療育。それからもう１つはですね、いわゆる神様が決めた役割の中で障害児というハンディを負わされてしまったそういう子供を育てていく家族、家庭への支援がきちんとしていなければ、障害児に対する療育事業やそういうものが幾ら行われてもしょせん画餅、絵にかいたもちであると。この２点が非常にポイントであると、そういうふうに私自身も勉強してまいりました。そういう点から、いろいろな具体例をお聞きしていくわけです。今回いろいろな資料を取り寄せてみましたら、これは平成５年に障害者に対する新北海道行動計画というものを道で出しておりまして、非常に問題点の指摘がよく書かれているわけでして、その中にライフサイクルにおける個別システムの確立、乳幼児期のシステム、早期発見、早期療育のシステムというような欄がございます。そこで書いているのはですね、妊産婦・新生児・未熟児に対する相談指導、経過観察を必要とする児童に対する継続的相談、訪問指導、これが非常に大事だということ。特に具体的なものに入る前に抽出して言っておりますね。それは私もそうだと思います。それでいろいろお聞きしますが、まず厚岸町としてこういうことを行っているんだというところで、いわゆる広い意味での健診を初めとする実態調査及び実態把握、これを行っておりますというふうに言っているんですがね。それでちょっとお聞きしますが、これは今言った最初に冒頭まくらとして申し上げたような今日の医学、あるいは発達学、そういうような非常な進歩とですね、それから相当に大きな知識を要しますね。そういうものが現在厚岸町で、そういう現場に当たっている担当者に対してきちんとした訓練や研さんを行う場を設けているかどうか。そして、それだけの、いわゆる障害児として生きていかなければならないかどうかの岐路に立つ こういうのをいろいろな言葉があるようですがダークゾーンなんていう言葉が昔から言われているんですが、これは余りいい言い方ではありませんで、要するに岐路に立つというような状態ですね。早く手当てすれば何とかなるかもしれない、そういう人たちを早く発見して、きちんと専門的な支援を行うという、そういうことを含めてですね。あるいは、いろいろな療育に携わることによって少しでも社会人としていける可能性を開いていくというようなことのできる体制としての能力が今厚岸町にあるのかどうか。それのない中でいやいや訪問やっております、相談受けております、診査しております、調査しておりますと言ってみたところで、それはしょせん単なる形式ではないのかということが、実はこういう子供さんを持っている親御さんから強く指摘されています。そういう点でどのようにお考えなのか。それから次に、今度は療育訓練機関についてお聞きいたします。その前に、実態の説明のところで手帳交付の話が出ておりましたが、手帳交付者の数をもってすべてと考えているのかどうか。その点もあわせてお聞きしたい。それで、療育機関に入ります。療育機関の問題は先ほど言いました療育の問題と同時に家族の支援という双方の面を持っておりますので、その点を前もって言っておきます。まず、母子通園センターでございます。母子通園センターは、資料を見ましたところ、これは平成６年に出されたパンフレットのうちなんですが、現在もこれは変わっていないようだというふうに聞いているので、もしそうでなければ現在はこうなっているということをお示しいただきたいんですが、これを見ますと専任職員２名で行いますというふうに書いてあります。そして、それは保母 当時は保母ですね、今は保育士と言うのかな、あと教員免許を持った専任職員２名で行いますという書き方をしている。条例を見ますと、管理規則ですね、ここでおおむね定員は20名というふうになっております。道の要綱ではおおむね５人以上というふうになっております。ここでいう専任職員２名とは、定員何名を予定して専任職員を配置しているのか。それから次にですね、いろいろな道やあるいは各都道府県、あるいはいろいろな自治体が出しております母子通園センターの説明がございます。そういうのを見てみますと、専門のこういうことの指導ができる人といいますか、結局は資格ではなくて資質だということも事実なんですけれども、ただそれでもやはりそういう訓練を受けていなければならないだろうと。それには言語聴覚士だとか作業療法士だとか、そういう訓練をきちんと受けた人間を配置してやっているんですよ、そういうものが必要なんですよということがあちこちのそういう説明に書かれているんですが、厚岸町ではどういう方が このパンフでは当時保母や教員免許を持っていたんでしょうが、こういう言語聴覚士、作業療法士としての訓練はどの程度受けているんでしょうか。それから、条例では心身の発達におくれや障害のある児童、このように対象者を規定しております。児童というのは、私もちょっと調べてみたんですが、そういう定義があるのは児童福祉法ですよね。児童福祉法ではこれを３つに分けましてこういうふうに言っています。まず児童とは満18歳に満たない者をいいます。そしてその中には乳児、満１歳に満たない者、それから幼児、満１歳から小学校就学の時期に達するまでの者、小学校就学から満18歳までの者を少年というふうにいっている。この乳児、幼児、少年を含めて児童というんですね。ところがですね、このパンフレットを見ますと対象となる幼児等は１歳から５歳までの方々ですというふうに絞っているんですね。これは条例の何項何号、あるいは規則があるのかどうか、何に基づいてこのパンフレットができ上がっているのか、根拠を教えていただきたい。それと、厚岸町の児童というものは５歳以下をいうというふうに特別な規定を持った条例があるのかと思って私の方は探してみましたがございません。それから、他に児童館や児童クラブ設置要綱などを見ますと、児童というのはどうも児童福祉法にいう児童として考えているとしか読めない規定が散見されております。それで、この点についての根拠をお知らせいただきたい。次にですね、この母子通園センターのいろいろ行うのが、厚岸町の母子通園センターだけですべてを賄えるというものでは決してありません。こういう事業の性格として必ず他機関との連携というのが非常に必要になってまいりますし、またいろいろな専門家とのやりとりがなければできません。そういう意味で、母子通園センターを中心にして見たときに医療機関ないし専門家との連携はどのようになってますでしょうか。それから、保育所、幼稚園との連携はどのようになってますでしょうか。また、学校とはどのようになってますでしょうか。後ほどもう一度お聞きしますが、学校に設置されていると伺っておりますが、言葉の教室というのがございますね。これとの関係はどういうふうになっているんでしょうか。その次に、言葉の教室なんですが、これは私厚岸町の場合に小学校の中にあるというふうに伺っているんですが、それで教育機関としてのものなのかと思って当初見ておりましたが、いろいろな道の出している資料なんかを見ますと、早期療育システムや療育の機関として言葉の教室という言葉が出てくるわけですね。厚岸町においては言葉の教室というのはどういう位置を持っているのかですね。母子通園センターとの関係を含めながら言葉の教室というものの位置づけ、それから言葉の教室というのが現実に今どういうことがそこで行われているのか。そして、どういう機能を果たしているのか。言葉の教室というものについてご説明をいただきたいんです。その次に、児童館と障害児の受け入れであります。児童館に障害児を受け入れてほしいという声は前からありました。なかなか前へ進まなかった。この前この議場を使って女性議会というのがございましたね。そこでもその点の指摘がございまして、来年度からは、私の聞き間違いでなければ補助金がついたので何とか１人そういう専任の指導者と言いますか、担当者枠ができた、したがって受け入れるようにできますというようなお話がありました。非常にひら辛い言い方をさせていただくと、補助金は財源の問題であって政策を決める決定事項ではありません。政策を決めるのは必要かどうかです。したがって、あの言い方はちょっと一部の関係者の方に誤解を招いたんではないかという気がいたしますので、その点は明確に補う意味でというかご説明をいただきたいんです。ただですね、切に願っている親御さんたちの中からは、そこで条件を提示されているというお話が出ているんですが、それは事実かどうか確認させていただきたい。すなわち、担当職員１人でもって５人を見るんだと。したがって、ひっくり返して言うと１人で５人を見れる程度の障害児しか扱えませんよというふうに言われているような気がするという声がございますが、そのような事実はございますか。次に、就学指導でありますが、例えば先ほどの母子通園センターに通う、通わなくてもそのような障害児を持っている、障害を持っているという方が小学校に上がるときは教育委員会において就学指導があるというふうに聞いております。この就学指導というのが具体的にはどのような形で行われているか。すなわち、どのようなデータのもとに、どのような状況を把握して、どのような専門家が分析して、どのように親御さんときちんと相談をして納得を得て就学指導を行っているのか、その点についてお聞かせいただきたい。次に、ただいまの町長のお話の中にもレスパイト事業というものが出てまいりました。福祉関係は何かというと片仮名語なんですね。よくわからないので、私も久しぶりに英和辞典を引いてみましたら、レスパイトというのは休息、息抜き、一時的なお休み、そういうような意味だそうです。それで、24時間いわゆる介護療育を行って気の休まるときのない、へとへとに疲れているであろう親御さんに一服していただく、そのために例えば１日だけ １週間になっちゃ、ちょっと無理でしょうから１日だけかわって見てあげましょうというような事業なんですね。これが実は今年ですか厚岸町で行われたんです。少年自然の家を使ったんでしょうかね。実際にこの事業を行ったのは一服させてほしい親御さんなんですよ、中心になって行ったのは。これに対して町はどのような支援を具体的に行いましたか。何人の町職員が出て、どのような支援を行いましたか。これについてお聞かせいただきたい。それから、先ほど町長のご答弁の中にも、いわゆる「みんなすこやか厚岸21」の話が出てまいりまして、私がわざわざ言うまでもなく非常の根幹的な部分の説明がありました。すなわち、すべての世代において障害のある人に対して家族と専門職との連携によるケアマネジメントの援助を進めるという、これは非常に大変な宣言なんですが、これをおっしゃっていましたですね。ですから、障害児においても関係するすべての機関 これは町内に限りません、それとの連携が非常に必要だということです。その意味で、この町で生きていこうとする人を支援する体制という意味ですので、母子通園センターとという話は今しましたが、今度は小学校と中学校、中学校と高校、それがどのように連携していくのか、あるいはいこうとして今模索中なのか、あるいは組み立てているのか、この辺についてお答えいただきたい。それと、今後の展望というところでは何一つ触れられていはいないんだけれども、障害を持ってこの町で生きていく人がこの町で生きていくためにどうしても必要なのは仕事口です。ここで仕事ができなければ、結局好むと好まざるとにかかわらず、今日既に発想としては時代おくれだと専門家に言われているコロニー、すなわち何とかの園とかいろいろな名前がありますが、いわゆる今から30年ぐらい前の主流をなした思想に基づいて、あちこちにつくられている施設で一生を過ごさざるを得ない。そのことは結局そういう対象者の人にとってよかれと思ってやったんだけれどもどうもそうではないようだというのが今どんどん言われてきて、コロニーを出て町に住もうということが今の流れになってきていますね。そういう意味で、この町で生きていくためには作業所と言われるんですが、ここで仕事ができる場所、と同時にそこがいわゆる支援の核になる施設なんですが、こういうものも必要だと思います。この点についてはどうお考えか。最後に、ちょっと最初のときに実態把握の話のときに申し上げたんですが、どうしてもこういうものが必要ですよという道のいろいろなものにも書かれているのは、境界線上とされる子供たちという言い方をよくするんですけれども この言い方もちょっと問題はあると思いますが、要するに何らかの意味で療育や支援を必要とするのではなかろうかという子供を持っている親御さんが、あるいは本人がどこに相談に行けばいいのか。相談に行くということは、単にここが窓口ですという表示があるということではなくて、そこに行けばきちんとした対応が図られるだけの力のある窓口という意味ですが、そういう窓口をこしらえなければならないということだと思うんですが、現状ではどうなのか。そして、この後どうするのか。この点についてお聞かせいただきたい。それから、今非常にこのごろのいわゆるそういう分野の医学の進歩ではっきりわかってきたのは、一昔前までは落ちつきのない子供、注意力のない子供、あるいはできない子供ということで片づけられていたんだけれども、実は内在的能力は非常にあるんだけれども机並べて30分なり45分なり一緒に勉強するということができないんですね。学習障害と一くくりで言われておりますが、そういう子供たちの存在がわかってきてまして、それにはまたきちんとした手当てをすることで十分な教育を施すこともできるし、また能力を発揮することもできると。いろいろな言い方がされてますが、エジソンというのは学習障害の典型だそうです。そういうことに対しても今日対処していかなければならないと思うんですね。こういう点にはどうなのか。というあたりが、まず１の１というところでお聞きしたいんです。これについては今の答弁は全部町長がなさってしまったんですが、実は教育委員会も密接に絡んでいる問題でありますし、いやいやおれの方に答弁させてくれなければ困るんだというような種類のものではなかろうかと思っておりますので、よろしくお願いしたい。次に、聴覚障害者の問題であります。厚岸町はこれは全道、全国に誇る防災行政無線というものを持っておりますね。ところが、もし私が耳が全く聞こえないとするとあれは何の意味もないと、こういうことになるわけです。それで、先ほど聴覚障害に関しては何を言ったらいいのかというような非常に困ったなという雰囲気の答弁だったんです。それはやはり問題の深刻さと大きさは知っているけれども、どうにも今手の打ちようがないということが答弁者においてよくわかっているからだと思うんですね。それでちょっと申し上げるが、障害というのは個別性、階層性が非常に強くて、結局詰めていけば一人一人みんな違うんだということはそのとおりだ。だから、どこかで大くくりな類型をつくらなければこういう町村ではやっていけない。そうすると、やはり国やあるいは道の事務上の分類ではなくてやはり障害者に沿った形での分類を考えなきゃならないと。そうすると、知的障害、四肢障害、それと情報障害に分かれるんじゃないかと、大きく分けるとね。情報障害というのはどんなのがあるかというと視覚、聴覚、言語、それから自閉ですね。自閉というのは自閉症児の自閉だけじゃなくて、人とうまくコミュニケーションとることができないために閉じこもってしまうような、そういうものをいうんじゃないかと思うんです。それで、その中の聴覚障害というふうに考えて大くくりに言うと、情報障害もしくはコミュニケーション障害というような障害者に対する部類の話として今これから申し上げるので、そういうふうにお聞きいただきたいんだけれども、まず、厚岸町で聴覚障害とおぼしき人、これがどのぐらいいるのか、どういう生活をしているのか、どういう点で困っているのか、どういう点で救われているのか、そういうことの実態把握、調査これは行ってますか。それから、今の具体的な施策の中では防災無線というものが非常に、先ほどの冠水の問題でも出ておりましたね。こういう防災行政無線を有効活用していかなきゃならないと思うんです、いろいろな意味でね。その一環を今回の中でもより適切にしていこうということのお話があったわけで、そういうものが聴覚障害者にその情報を届かせるために何かいい方法がないのかというようなことについて、今までに検討ないし研究をしたことがありますか。今後どういうふうに考えていますか。それから、病院です。病院で耳の聞こえない方が診察に来た場合にどういう手だてをとっておりますか。そういうことについて考えたことがありますか。あるいは、実際にこういう研究をした結果、こういう方法を今行って成果を上げているというのがあるのであればお答えをいただきたい。また、これは各役場部門の窓口でも同じことなんですがね。それで、先ほどご答弁の中にあったので私も触れますが、これがＮＴＴグループで出している電話お願い手帳というもののパンフレットです。非常によく書かれています。これは同じものです、正面のモデルがちょっと違いますがね。これがお願い手帳という手帳です。手帳の中にカードがありまして、「私は耳や言葉が不自由です」というカード。それからあと２枚あるんですが、「私のかわりに電話をかけていただけますか」というカード、それから難聴といいますか余りよく聞こえない人は早口でしゃべられるとだめなんですね。特に私なんかも若いつもりでおりますが、今の20代の女性なんかがスピッツがほえるようにしゃべり出すと、よく聞き取れなくてもう一回ということがよくありますが、そういうわけで「ゆっくり話していただけますか」というカードです。こういうものを手帳形式にして、こういうふうに持っている。それから「私は耳や言葉が不自由です。恐れ入りますがご協力をお願いします」といって、そこに自分の名前やいろいろな必要事項を書き込んでおいて、それを見てもらっていろいろ対処してもらうという手帳です。これをＮＴＴのお金でつくって、各市町村に配って使ってくださいということをやっているようです。私も実は大変申しわけないんですが、この事実を知りませんでした。今回、この質問をやろうと思って、そういうつもりになって窓口を見ておりましたらこれが目に入りました。窓口２カ所ですが、聞いたんですが、職員の方は存在すら知りませんでした。この手帳は空箱になっておって、ありませんでした。ただ、言ってはみるもので、私の方からそれがちょっと資料として欲しいんですけれどもと言ったらすぐ対処していただいたようで、昨日窓口に行きましたらこういうものが並んでおりました。すなわち、今のご答弁でＮＴＴの電話お願い手帳というのを設置して利用しておりますという答弁の言い方には語弊があると思います。置いてくださいというから隅っこに置いておいただけ、それ以上何をしていたのかということだと思います。こういう民間の企業が非常にいい事業を行っているわけですから、こういうものを利用して町が事業展開をしない手はないと思いますよね。これを全部今厚岸町でつくるといったら莫大な経費がかかります。安いものですよ、こういうものを利用させてもらったら。この点についてはいかがでしょうか。以上が１問目の質問でございます。それから次に、自転車の交通安全対策に入らせていただきます。厚岸町では大変ありがたいことにと言いますか、運のいいことにと言ってはいいんでしょうね、全国では非常な数の今自転車での事故が出ておりまして、自転車が被害者になる場合、それから加害者になってしまった場合というのが出ています。自転車で加害者になって、人にぶつかって死亡事故を起こしたとき、あるいはそれに匹敵するような重大事故を起こしたときは大変悲惨な結果になります。というのは、自動車の場合には強制的に保険に入りますね。たまに全く入っていないのがあってちょっと話題になったりすることもありますけれども、大体強制保険だけじゃなくて任意保険も入っている人が普通です。というように、万が一の手当てというのが相当厚くされておりますが、自転車の場合にはその制度がありません。共済何とかという程度のもので、これはたしか80万円ぐらいなものですから葬式代の足しにもなりませんね。ということで、全く自転車で事故を起こしたときには、抜き身の刀を振り回しているような状況です。それで、今非常に問題が出ておるわけですけれども、３月の議会で大分私問題点を指摘したので今くどくはやりませんが、今のお話を聞いておりますと道は道路交通法違反を奨励していると、こういう話だそうでございます。やむを得ずというまくら言葉をつければ道路交通法は無視してもよろしいということは、道路交通法には書いておりませんね。しかし道はそれをやっているわけですね。何も厚岸町がそれに倣わなければならない手はないということで、私は道路交通区分についてはきちんとした標識を立てるということをやってはいかがですかということを提唱したわけです。それがなかなか難しい、町道以外のところでもって道や国が動いてくれない、もうちょっと時間をくれと。町長は先ほどいい感触ではないんだと間違って言っちゃって、あれはいい感触だということですから、それはもう大いに結構なんですけれどもね。町道がもう既に終わっているかと思ったんですよ、こういう手当てがね。ところが進めたいと言うんですね。これはちょっと解せないですね。私の質問したのは３月です。ただいま12月です。８カ月か９カ月たっております。その間進めたいで終わっている。タイやヒラメはごちそうだけにしておいてください。特にですね、これは町民の命に直接かかわる問題です。町政というのは大変に間口が広く、その業務を一つ一つ上げていったら何日もかかるぐらいあるでしょう。しかし大きく分ければ、町民の生命、身体にかかわること、経済活動にかかわること、その他教育、文化、芸術、もろもろにかかわることというふうに大体分けられると思うんです、大まかに言いますと。特にその中でも町民の命にかかわることということは何をおいても進めなければならない大事なことだと思うんですよ。それがこの９カ月間具体的な成果が出ないというのはどういうことなのか。まさか、投げておいたわけではないと思いますので、具体的にどういうことをやったのか。検討してきましたというような抽象的な話ではなくきちんとご説明をいただきたい。それから、教育委員会ですが、自転車のシーズンからいうと１年間ですね、どういう指導をなさいましたか。子供たちは私は何人か 10人程度ですが当たってみましたが、自転車が歩道を走るものだというふうに指導を受けていると異口同音に言ってます。指導者はどういうつもりで言ったかわからないけれども、子供にはそういうふうに伝わっています。それが違うのであれば違うんだと、こういうふうにして子供たちはこういうふうにしているということできちんとお答えをいただきたい。なお、無灯火、二人乗り、そういうものについてもどういう指導を行って、その指導の実をどのように上げてきたか具体的にお答えをいただきたいんです。それから、よく交通安全の話をするとモラルの向上を図るという言葉が出てくるんですね。

質問　10番

いえ、そんなにかかりません。

質問　10番

ちょっと今ここのところもうちょっとで終わりますから。

質問　10番

それでですね、モラルの向上という言葉をよく言うんですけれども、モラルではないんですね。法規を遵守するというのは法規に従うかどうかということですから、モラルの問題ではありませんのでね。その点、モラルの問題と法規の問題と明確に区別してお答えいただきたいんです。その次に、３番目のアサリを初めとする被害の問題でありますが、これについては今いろいろな調査、研究が行われて具体的な成果、要するに生態がわかりつつあるということですので、これに期待をするということです。それで、いずれにしても漁業者自身の努力もさることながら、やはり漁業者個々、あるいは漁業組合だけではできない部分というのも非常に多いと思いますので、そういう点での支援といいますか協力といいますか、これを十分にお願いしたい。これは個々の漁民の方に対する支援というよりは、厚岸町の非常に重要な産業をどのように育てていくかという分野でございますので、その点でお願いしたいわけです。それで、水試に生態調査を含めて試験等をお願いすると言っているんですが、これについては水試の方ではこれを受けて行うという感触を得ておりますか。それとも、単にこれからお願いしてこれからの話とするということなんでしょうか。その点についてもお聞かせをいただきたいわけであります。以上が、２回目の質問でございます。

質問　10番

非常に３問とも誠実な、非常に本来答弁者としては言いにくいんじゃないかということを赤裸々におっしゃる形での答弁をいただいたことには非常に感謝しております。決して私の方の質問は何かどこかの弱点をほじくってどうだというようなことで言っているわけではなくて、双方が問題を出しながらいい行政をやっていきたいということで言っているあるわけですが、それを非常に真摯に受けとめてくださっているということがよく見えますので、その点は大変私はありがたく思っております。それで、まず１点目に関しましては、いわゆる現場の担当者が大いに力を持ってもらわないと、なかなかこういう場面での施策は実を結び得ないということなんですね。決して今の担当者が全然力がないとか、そういう意味ではなくてね。そのためにはですね、やはり実地研修とでも言うんですかね、例えば医療に関する分野であるならば医療機関の中に入っての研修を受けなければ、年に一遍何時間か札幌あたりに集まって講演会を聞いてくるようなものではやはりだめでしょうね。そういうものがこれから必要ではないかと。それからもう１つは、いろいろな形での研修を受けた方はそれを持って帰った後伝達講習会をきちんとやらなきゃだめだろうというふうに思うんです。これは何も福祉課のこの場面だけではなくて、これは町長がよくおっしゃる職員の意識改革ということの非常に有効な手段だと思っておりまして、各分野すべてにわたってのことなんですが、今回は一般質問のこの範囲ですからそこでの例として申し上げる、そのことが必要ではなかろうかと。それから、母子通園センターでは２次療育圏の専門スタッフによる支援を受けるという形で進めていくんだと、それはよくわかりますが、ここでも今申し上げたような実地研修やそういうもので、言語聴覚士、作業療法士、あるいは理学療法士、全部入ると思いますが、そういう人たちは今どんな問題をどんなふうにその分野で扱っているのかということぐらいはわからなければなりませんよね。そういう意味でのやはり実地研修は非常に望まれるであろうと思われますので、その点にお答えいただきたい。それから、利用定員については管理規則ではおおむね20名、道の実施要綱では５人以上というふうになっておりましたのは、これは道の実施要綱は５人に限るという意味ではなくて５人以上いなければ補助対象にならないというだけのことでしょ。ですから、５人に限りますということにはなりませんよね。そのあたり、きちんと実態に合わせた運営を行っていただきたい。それから、対象者に関しましてもそのたぐいの問題があるということがわかりましたので、それについては十分ご検討をいただきたい。それから、他機関との連携というところは非常に弱いんではないかという気が今のお話を聞いていていたしました。町立病院との小児科との連携というふうに今おっしゃったんだけれども、例として、小児科医はいなくなりました。そういう点では非常に弱いですよね。だから、町内だけではなくて町外にも広くアンテナを伸ばしていくということが非常に大事であろうと思いますのでご検討いただきたい。特に前回の議会で、「みんなすこやか厚岸21」その話をしたときに、いわゆる町外の、それこそ国内でも相当ハイレベルにあるような方でコンタクトをとる気になればとれるような人もいるようだと、そういう方を含めていろいろな支援を受けるべきではないかということに対して、町長はそういう人が応援してくれるなら大いに結構、どんどんそういう人たちの力を賜りたいという趣旨のご答弁をいただいておりますのでね、そういう発想はここでも持っていただきたいと、そういうふうに思いますのでよろしくお願いしたい。それから、先ほどの答弁の中に学習障害についての話がなかったので、これについては補足していただきたい。それから、教育委員会の方では言葉の教室と、それから今の母子通園センターがお話を聞いているとだんだんダブってくるんですね、内容が。ですから、そのあたりで並列の方がむしろいいのか、あるいはそこでもってある程度の連携以上の融合性を図りながら強力にしたものにしたらいいのかということを含めて、教育長は強化を図るためにどうすればいいのかというときに、そういう視点も入っているのではなかろうかと思いながらお聞きしておりますが、このあたりについては対象となる人の立場に立ってより強化という視点をどうか持って進めていただきたい、こういうふうに思いますがいかがでしょうか。それから、就学指導の問題についてはよくわかりました。問題点を含めてのお話ですのでよくわかりました。その上で大事なことは、母子通園センターにも来ないし通っていないし、それから幼稚園、保育所にも通わないと、そして６つですか、７つですか、小学校になって上がってくるような人がいたときの把握、これがどういうふうに行われなければならないかという問題ですね。それともう１つは、今まさにおっしゃったように専門家が５分や３分見ればそれが客観的な判断だというものではないというふうにおっしゃった。問題点よくつかんでいらっしゃると思うのでくどくは申しませんが、結局は地元で生まれたときからどういう手当てがきちんとされているかによって就学指導もスムーズにいくかどうかが決まると思うんですよ。そういう意味で、福祉と教育委員会の連携というのは非常に本人にとって大事なことですよね。その点をよろしくお願いしたい。それから、聴覚障害については福祉課では問題点を押さえたということですので、今後の推移を見守らせていただきたい。それから病院ですが、聴覚障害者は来たことがないが難聴者は来たことがあるという言い方をおっしゃったが、難聴者というのは聴覚障害者じゃないんですか、そういう発想なんですか。それから、ほとんど聞こえないという患者さんに向かって、耳元で看護婦さんがのどをからしながらいろいろ指示を出していたというシーンを私は見ていますよ、この目で。もう少し、今福祉課で言った答弁のような問題点を明確につかむ発想を持ってご答弁をいただきたい。それから町民課ですが、お話を聞いているとそういう方が来たということは皆無に等しいというお話でした。そういうマニュアルはないが、もしうまくいかないようなことがあったときには考えると、そういうふうに聞こえたんですが、実はうまくいっているのは本人の方の努力なんですよ。家族がついてくるとか、そういう人はもともと出てこないとか、そういうことなんです。だから、自分たちの面前であそこのいすに座った人の中で耳が聞こえなくて困ったというのがない限りそういうものはないんだという発想はやめていただきたい。むしろ、そういう人たちがどんどん窓口に来れるような体制をつくるにはどうするかという発想になっていただきたいので、その点、ご答弁のちょっと言い方が悪かったんだろうと思いますので補足していただきたい。それから、自転車に関してなんですがくどくは申しません。問題点もよくつかんでいらっしゃると思います。私が言うのは、自転車が歩道を走っちゃいかんから危ない車道をどんどん走らせろというのではありません。私自身も歩道を自転車で走ることはよくあります。とてもおっかなくて車道を走れない、そういう状況です。自動車よりは自転車、自転車よりは歩行者の方が交通規範の適用については緩くなりますよね。それは人を傷つける可能性が少ないからということだと思うんです。ただし、自分が被害者になる可能性は多くなりますよね。そういう中でですね、やむを得ずというまくら言葉はですね、歩道を手当ても何もない、いわゆる自歩道になってもいない歩道を道路交通法違反だということを承知の上で走らせるところにやむを得ずをつけるんではなくて、多少基準を甘くしようが基準を無視しようが、自歩道としてきちんと走ることができるんですよというところにやむを得ずをつけていただきたい。それがどうも逆でないかと、道の考え方自身が。だから、大変失礼な言い方をすると、やむを得ずという言葉をつけることによって昼寝しているということになるんじゃないかと。そういう手当てをする方法は道路交通法の中にあるわけですから。それを適用するときになったら、急に難しいことを言い出してなかなか認めない。しかし、自歩道でもないんだから自転車で走っちゃここはだめなんでしょと言うと、やむを得ず走りなさいと言って逃げる。これは非常によろしくないですね。ということを強く公安委員会と言うんですか、そういうことのお役所ですね、そういうところに主張して、そして少なくとも町道については自転車で走れる町道の歩道については全部手当てしてありますというような状況をつくるだけのやはり腹構えを持っていただきたい。危ないからと言いながら、交通違反をしなさいという指導はやはりよくないです。これはなぜよくないかというと、もし事故を起こした場合ですね、自転車が加害者になったときを考えてみてください。やむを得ずということの指導を受けていたといっても、この人は交通違反行為を行って人を傷つけたということになりますよ。これはやはりよろしくない。だから、そこを考えたときには、やはりやむを得ずというまくら言葉は自歩道をつくる基準を多少なりとも緩めるというところにつけていただきたい。これは切にお願いします。それから教育委員会ですが、どうも今のお話を聞いていると学校に対してこういう要望なり通達を出しましたという話で終わっている。私はどういう効果が上がっているかということを聞いている。そこまでの調査は何も行ってないということですか。こういう問題の指導については、やはり効果がどの程度上がっているかというところまでいかなければ本当の意味での指導ではないですね。よく一片の通知をもって事を済ませたというようなことが新聞に書かれていますが、まさかそんなことで済ませているわけではないでしょ。そのあたりについてもう一度、簡単で結構ですからご答弁をいただきたい。以上で終わります。

質問　10番

いや、いいです。