（1）平成15年度の予算編成の基本方針について／（2）港町地区の高潮による冠水対策について

答弁　町長

５番、岩谷議員のご質問にお答えをいたします。最初に、新年度平成15年度一般会計予算規模はどのぐらい予定しているのかとのお尋ねでございますが、平成15年度の予算編成については11月18日付、訓第３号により編成方針を定め、関係各所に通知をし、作業を進めているところであります。地方公共団体の取り巻く環境は、新年度においても国が昨年策定した経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太の方針の延長上にあり、さらに地方交付税が担う財政保障機能の見直しを初めとする保護救済型から自立支援型の転換が行われており、人口規模の小さい自治体で地方財政に携わる私どもにとって、これらの状況を深刻に受けとめているところであります。ご質問の一般会計の予算規模については、今月末ごろに示される政府の予算原案の動向や地方財政計画の内容を参酌しなければ具体的に明らかにできませんが、平成14年度当初予算に比較して一般財源のベースで財源不足を生じること、国における国庫補助及び地方単独事業の縮減が図られる状況から、現段階では前年度を下回る規模になるのではないかと予想をしております。次に、町民税、交付税等、財源確保の見通しは前年と対比してどのようになるのか、また起債の増減はどうなるのかとのことでありますが、当町における最大の自主財源である町税については従来まで比較的安定した収入額の確保ができたところであります。しかしながら、平成15年度の状況を考えるとき、国の税制改正による多くの不確定要素はありますが、現状況の判断では昆布価格の低迷と給与所得者の年間所得の減少による個人町民税の減少、景気低迷による法人分の減少、評価替えによる固定資産税と都市計画税の減少により、今年度当初予算ベースから相当に下回ると予想しております。また、地方交付税については、平成14年度と比較して全国ベース 4.8％減となっていますが、さらに当町は寒冷補正と産炭地補正が５年間にわたり減額措置されるほか、財源保障機能の見直しによる配分調整が行われることから、今年度と同様な減額規模を予想せざるを得ない状況であります。加えて、地方交付税の原資の不足分は地方自治体による地方債の発行により財源不足を補う措置がとられておりますが、地域事情による地方交付税の減額は財源の補填がなされないことになっております。現在把握しているところで、平成15年度における臨時財政対策債の発行は今年度に比較して33％、１億 4,000万円の増になると考えております。なお、起債総体の発行については財政運営基本方針でも考え方を明らかにしておりますが、財源不足として新たに追加される臨時財政対策債も含めて平成15年度の元金償還額を超えない額とすることにより、起債の未償還残高を減少させて、将来の財政負担の軽減化を進め、財政の健全化を図ってまいります。次に、平成15年からの３カ年実施計画に私の公約を取り入れるのかとのお尋ねでありますが、厚岸町総合計画に基づく平成15年度から３カ年の実施計画につきましては、各課からの要望のあった事業について総合計画との整合性及び事業効果を慎重に見きわめるとともに、ごく限られた財源の中でどの事業を優先させるべきかについて調整を行っているところであります。私の公約につきましても同じ土俵の上に乗せ、町民が厚岸の将来に希望が持てる計画になるよう、慎重に実現の可能性を探っているところでございます。次に、港町地区の高潮による冠水対策についてでありますが、潮位表による大潮時期である11月８日から同10日にかけて、港町地区、特に主要道道別海厚岸線の厚岸大橋付近から厚岸郵便局の間約 500メートルにわたり冠水したものでありますが、道路管理者である釧路土木現業所は管理委託業者に指示し、８日は道路パトロールを指示し、同９日については３人体制で町道への迂回、また徐行指導を行っております。厚岸町においては、８日、９日についても特にこれほど水位が上がることが想定できなかったことと、地域住民からの苦情がありませんでしたので、何ら対応は行わなかったのが実情であります。まず冠水原因でありますが、この大潮時期に低気圧が近づき南西側からの風が吹き寄せる条件が重なると、満潮時に冠水する傾向が見られます。この11月８日から10日にかけても、北海道付近に低気圧が近づいております。潮位表の計算では、厚岸港の９日の満潮時間は16時26分で潮位の高さは 140センチメートルでしたが、厚岸港の真竜岸壁に設置されている検潮器の値は17時で 176センチメートルの値を記録しており、実際の潮位は36センチメートル程度潮位表より高かったことになります。次に考えられるのは、地盤沈下と地球温暖化による海水面の上昇です。厚岸大橋が完成した昭和47年から昭和60年ごろにかけては年に一、二回程度冠水していたものが、最近の釧路土木現業所厚岸出張所の調査では年10回程度が確認されております。特に、主要道道別海厚岸線では、真竜側の厚岸大橋を下ったパチンコ店ベイブリッジ付近から厚岸郵便局にかけての約 500メートルがひどい状況であります。状況は道路の排水のために設置されている排水管が海水面の上昇により満水になると通水口として設置してある道路舗装面に設置されている雨水升に逆流し、路面にあふれ出ている状況であります。次に、対策についてでありますが、根本的に解決するには30センチメートル程度道路をかさ上げすれば路面の冠水はなくなると考えられます。しかし、道路だけをかさ上げした場合宅地側が道路より低くなり、今度は宅地側の雨水が排除されなくなります。したがって、道路のかさ上げと宅地面のかさ上げを同時に行う必要がありますが、港町地区の住宅地のかさ上げは個人住宅の改築等住民負担の問題もあり不可能と思われます。このことから、対策として満潮時には海水が排水管に逆流しない方法と、さらには満水になって逆流しそうになった場合に排除する方法が考えられます。12月４日から６日にかけての大潮の際、釧路土木現業所厚岸出張所では11月26日に厚岸町、厚岸警察署との三者により打ち合わせ会議を持ち、当面の迂回及び通行どめの対応を既に広報あっけしの配布にあわせ全戸配布し周知したところでありますが、冠水対策として試験的に排水管に仕切り板を設置し、排水管に海水が逆流しないような措置をし、その仕切り板内に入ってくる水をポンプアップにより海側に放流する方法をとりましたが、その結果路面の冠水は見られませんでした。このことは厚岸町の冠水についても参考になると思います。現在、町道港町中通りの排水管については歩道に設置されていた排水管が老朽化により閉塞されていましたので、大雨時等の雨水排水対策として車道中央部に排水管を新たに設置いたしましたが、やはり高潮時には町道港町三条通りのさくらハイヤー付近に設置したマンホールから湖内からの逆流により路面にあふれ出ております。今後、この排水管に何らかの逆流装置を設置できないか現在検討中ですので、いましばらく猶予願います。また、高潮による逆流防止はこの方法で解決できると思いますが、この高潮時に低気圧が近づき大雨になった場合、逆流防止装置が住宅側の排水を遮断することになりますので、逆流防止装置の外側に排水ポンプ等により出す必要がありますので、緊急時にはこれらの対応ができるように取り進めたいと考えておりますのでご理解を願います。以上でございます。

答弁　町長

私からは、第４次３カ年実施計画に関連しての私の公約について答弁させていただきます。その他については担当課長から答弁をさせます。健康保養施設でありますタラソテラピーについては、町民の健康を守るということについての私の大きな公約であるわけであります。厳しい今日の財政状況にあるわけでございますが、私といたしましては平成15年来年度予算においては調査費を計上いたして調査をいたしたいというふうに今考えておるわけでございますが、今担当課とよく十分に財政事情等も考慮しながら協議に入っている段階でありますので、ご理解を賜りたいと思います。

答弁　税務課長（税務課長は2004年12月まで）

私の方から町税関係についてお答えさせていただきます。町長から先ほど概括的に15年度の町税の状況につきましてお話を申し上げたところでありますけれども、数字的に若干申し上げさせていただきたいと思います。本年度の国の経済状況もさることながら、当町におきましても主要産業の漁業のうち一番経営体の多い昆布漁業でありますけれども、この昆布漁業におきまして確実な数字ではございませんけれども、情報といたしましては前年度と比較して２ないし３割安でありまして、総価格にして２億円程度の減収ではなかろうかというようにお聞きしているところでございます。現在平成15年度の予算編成をやっているところでございますけれども、あらあらの数字でございますけれども、この主要税目のうち町民税におきましてはこの昆布の下落、また最近の仕事量の減による土木建設業等の従事者のリストラ等による減少、あるいは公務員の給与の減額勧告と、これらにより約町民税では 2,000万円ほど、それから法人町民税におきましては今までも申し上げましたように前年度同月と比較いたしますと現状では 3,400万円の減という状況下でございます。こんなことから、見込みといたしましては不況による収益減として約 2,000万円ほど、それからまた固定資産税におきましても平成15年度は３年に１度の評価替えの年でもあります。これも現在作業中ではありますが、家屋の原価分で約 3,400万円ほどの減。これに伴いまして都市計画税の家屋分につきましても 500万円ほどの減に加えまして、現在税制調査会等でも検討はされているようでありますけれども、たばこ税の値上げですか。それらを考えるとですね、現状の中からまいりますとたばこ税についても喫煙者の減少等に伴いまして 500万円の減。それらを合わせますと、町税全体では約 8,000万円ほどの減収を余儀なくされるというような心配の状況下にあるという状況でございます。

答弁　行財政課長（行財政課長は2005年3月まで）

今町税の関係については税務課長からご答弁申し上げましたけれども、税につきましては質問者おっしゃいますとおり、これは交付税の中の基準財政収入額というところで75％落ちるわけですから、今 8,000万円と申し上げましたけれども 6,000万円程度は収入としての減額と言うんですか、今まで見られたものが減額になる、ですからふえるという形の理屈になろうかというふうに思います。ただ、交付税自体の総体の話をいたしますと、原資としての総体の額が定まってございますので、プラスマイナスひとつどうなのかということはございますけれども、理論的にはそういう形になる。ただ、それと法人税につきましては法人が落ち込むという状況におきましては減税補填債、借金としては借りることができる。全額借りることができます、これは 100％。そういう状況に相なりますけれども、いずれにいたしましても、これらの状況を踏まえて地方交付税と償還金の関係についてお話を申し上げたいと思います。償還金の部分、これは実は下水道会計も一般会計から出ている形、一般財源として出ていく形になりますので、それも含めてお話をさせていただきますけれども、公債費として一般財源ベースで一般会計で 7,500万円、それと下水道会計で 3,700万円、合わせて１億 1,200万円が、一般会計ベースでございますけれども公債費としての償還金がふえるという状況に相なります。それと、交付税の部分でございますけれども、先ほど町長からもご答弁申し上げました。今年度につきましては４％の減で、厚岸町は 8.3％の３億 5,000万円程度減になったわけでございます。今の計画の中では14年度に比較いたしまして 4.8％の減と言われておりますから、単純に平成14年度の普通交付税でちょっと比較をさせていただきますと、それを 4.8という数値で掛けますと１億 8,500万円、特別交付税を入れて約２億円の交付税としての減にはなると。だた、これは先ほども町長の答弁でおっしゃいましたとおり、当町の寒冷補正だとか産炭地のマイナス要因の補正がある際、都市に実は荷重が 交付税本体が地方から都市へという流れがございまして、配分調整がされております。ですから、そういう落ち込みを考えると今年度程度、今年度３億 5,000万円程度の普通交付税の減額になったわけでございますけれども、今の段階で我々考えているのは３億5,000 万円程度の減になるのではないかと。ただ、これはあくまでこれからの国の政府の予算、さらに地財計画を見なければわかりませんけれども、今予算編成を進めてございますので、そういう形の中で実は編成作業をしている中身でございます。それと町債でございますけれども、臨時財政対策債として交付税から振りかわる部分の１億 4,000万円の増が借金としてできますので、町債全体としては減収補填債を含めると１億 4,000万円プラス法人税の落ち込み 2,000万円と言われておりますので、その分が借金としてできる形になるということに相なろうかと思います。そのほかですね、実は一般財源ベースで申し上げますと人件費、これは定員管理による抑制も含めまして一般財源、この後の補正予算に出てまいりますけれども人事院勧告の 4,000万円程度のほかに 7,000万円程度の減になってございます、当初予算と比較いたしまして。これらが来年度の当初予算では落ちていくだろうというふうに考えておりますけれども、介護保険、障害対策措置、支援費関係の地方負担がふえるということで、そこで我々としては一般財源ベースでございますけれども1,000 万円程度の あくまでこれはアバウトな数字でございますけれども、増を見ている。そういう部分であらあら計算いたしますと、収入関係で約３億円弱ですけれども減になっていきまして、歳出段階では 5,000万円程度の増になっていく。そうしますと、15年度に新たなる一般財源ベースでございますけれども３億四、五千万の基金等の取り崩しのない中での財源不足として、今の段階でそういう推計をしている状況であります。ですから、国の状況をかんがみましてこれらのことを踏まえてですね、さらなる精査をして予算編成に当たっていかなければいけないというふうに思っております。

答弁　総務課長（総務課長は2004年12月まで）

私の方からは高潮に関連することにつきましてお答えを申し上げたいと思います。まず11月９日のいわゆる道路冠水によります車両に与えた影響ということでございますけれども、私どもの方でつかんでいる台数につきましてはこの冠水によりましていわゆる車に支障が出たという台数につきましては10台があったというふうに把握をさせていただいておりますし、質問者おっしゃるように、そううちの１台についてはエンジンの取りかえに至ったというふうな内容もお聞きをいたしております。それから、奔渡町の方でございますけれども、やはりこの高潮によりまして漁業倉庫の関係でございますけれども３件がいわゆる床上の方に上がってきているということを聞いておりますし、それからそのほかに１件は床下浸水でしたけれども、そういう倉庫の浸水があったというような部分についてはこちらの方でも押さえさせていただいております。それで、当日防災無線等の連絡も何もなかったということでございますけれども、まさにそのとおりでございまして、実は先ほど町長の答弁の中にもありましたけれども、今回の場合につきましては低気圧の接近に伴いまして高潮注意報という形の中で当日も出されていたわけでございますけれども、当日休みということでございまして、住民等あるいは土木現業所からのこういう状態であるというような情報が残念なことに役場の方になかったというようなことがございます。そういう把握できなかった部分もありまして、後手に回ったと言いましょうか、結果として防災無線の放送ができなかったというようなことでございます。そういうような問題がありまして、先ほど町長がお答えいたしましたように、すぐにこの対応ということで、11月26日に役場におきまして関係者集いまして 関係者といいますのは土木現業所、それから町の関係、それから地元の警察署でございますけれども、ここが集いまして今後における対応ということで協議をさせていただいております。そうした中で、事前にやはり通行規制がかかり得る場合もあるということのまず事前周知を住民にいたしたいと。ご案内のようにチラシ等で周知をさせていただいておりますし、冠水の状態によりましては迂回、さらに悪化した場合についてはやはり一時的に通行どめをしなければならないと。こういうような部分で理解をいただきたいというような、まずチラシを配付をさせていただいております。一方、防災無線の活用という部分につきましてもお話が出ました。これらの冠水によります影響、これが出てきた場合については段階的にどんどん流していこうということでお話をさせていただいております。実は去る12月に入ってからでございますけれども、先般も、これは道道でなく港町の町道の方で発生をいたしましたさくらハイヤーの近くでの町道冠水でございますけれども、これにつきましてもご案内のとおり通行に注意してくださいというような呼びかけの防災無線活用をさせていただいたわけでございますけれども、あのような形で発生した場合については注意を呼びかけるような防災無線の活用をしていきたい。このように考えております。そのような協議をさせていただいたということでございます。それから、一方、漁業協同組合の方のお話、防災無線を使っていたというお話出ておりましたけれども、これにつきましても12月に入りましてから大潮時期にもしまた同じような状態になりますと通行が不能になるというようなことから、漁業協同組合では予定されていた競り、いわゆる競りの時間、ちょうどその時間帯にぶつかりますと影響が出てくるということから、予防策とでも言いましょうか、前もって時間をずらそうというような意図から、関係者の方に時間を１時間繰り上げるような内容での防災無線での情報提供が関係者の方にされている。こういうようなことで押さえさせていただいております。あと、現場におきます発生時の現場の対応であるとか、それから対策措置につきましては建設課の方からお答えさせていただきたいと思います。

答弁　建設課長（建設課長は2004年12月まで）

それではまず最初に、11月９日の町の対応等の関係でございますけれども、当然道道別海厚岸線については道路管理者が北海道という形の中では町の対応という形ではございませんけれども、当然同じ筋の町道の方でも冠水がされておりました。それに対して前段申し上げた町としての気象情報に対する対応のまずさで、一切その対応をしなかったということで、まことに申しわけなく反省しているところでございます。次に、現実的な形として恒久策のことも言われましたけれども、現実的には厚岸 道東地方そのものも含めて全部そうなんですけれども、釧路沖地震以来おおむね30センチ程度は地盤沈下しているだろうと。ただ、これは地理院も含めて今最終的には高さの捕捉をしていまして、最終的にきちんとしたことはまだ言えません。ただしかし、今現実に漁港の整備を進めている北海道開発局に確認しまして、岸壁の高さそのものを当たっても実際には30センチとか34センチとか下がっているという形になっております。そういう形ですから、当然これから高潮時とかいろいろな形の中では全体的にはこういうことは数多くあり得るだろうという形の中では、恒久策としては当然全体的な地盤のかさ上げ、もしくは防潮堤を築いて強制的にポンプアップする、こういうのが最終的な恒久対策になろうと思いますけれども、それは莫大な費用がかかりますのでそれはまず無理という形になりますと、当然今言ったように海水が満潮時入ってくるところをとめる方法、さらにはその中で生活がなされているわけですからそれをやはり出す方法、これらを合わせてやっていくのがベターかなという形で考えております。今回のこの対策についても、北海道釧路土木現業所の方からは今年度春の段階でこの冠水対策という形の中では今回応急的な処置をして、排水升の中に仕切り弁を置いてポンプアップして海に流した。これについても当然海水ですから海に流す形では漁組とも協議した上で同意は得ていますし、その中で何とか予算措置してほしいという形で北海道が予算要求していたんですけれども、まだ現在予算がついていないと。したがいまして、それまでの処置として今回は仕切り板を入れてとめて 全面的にすぐとまるわけじゃないですけれども、その方法として仕切り板を入れてとめてポンプアップ、これを市場に入る中村網屋さんの前のところの升の箇所と、それから大橋下のポンプ場のわきにある排水升、その２カ所でやったことによって、このたびの12月の高潮時には冠水が見られなかったという形になりました。これについては北海道の土現としても来年何とか予算処置してそれをやろうと。ただ、それも自動的にセンサーで働いてというと大きな金がかかる。そんな中で手動にならざるを得ないだろうと。そういう形では北海道さんは道路管理を業者に委託していますから、その中で業者さんが対応していく形になります。北海道はそういう形で今進めてますけれども、厚岸町といたしましてもこの間の雨のときにちょうどさくらハイヤーさんの前で冠水いたしまして、なかなか引けが悪い。これは湾と湖であれば水位がまたさらに上がってますから、引ける時間もちょっと時間多くかかりまして、長い時間ちょっと冠水したんですけれども、これについても一応２日目に集水升のところに土のうを置いてなるべく入ってこないようにしたり、いろいろな模索をしながらポンプでかいたんですけれども、大きく入ってくる箇所から台風の水をどんどんかいてるみたいで全然効果がなかなか。やはりきちんととめなければならないという形になりますので、これらについてはやはり応急的対応と見られるかもしれませんけれども、やはり入ってくるところをとめる方法と、それから出す方法を十分検討して対応していきたい。そのように考えておりますのでご理解いただきたいと思います。

答弁　町長

まずは、平成15年度の予算編成についてお答えをさせていただきたいと思います。ただいま、いろいろとご論議がございましたとおり、地方交付税の大幅な減額に加えまして町税収入の減収になりかねないとの予測のもと、平成14年度予算に引き続き枠配分減価調整方式といたしたい、そのように考えております。さらにはまた、事業の見直し、廃止協議等をしながら一般財源を捻出し、健全財政に向けて町民の要望にこたえてまいりたい、そのようにも考えておるわけであります。また、タラソテラピーの件でございますが、９月20日モニター公募いたしましてご参加をいただいたわけでありますが、今岩谷議員からご指摘のとおり大変高い評価を得て帰ってきたようであります。時期等の問題についてはいろいろなことがあったと思いますが、しかし私はできるだけ多くの方に行ってもらって体験をしていただきたいわけでありましたけれども、予算等のこともあり、また相手のこともあるわけでございまして、そのような時期でモニターを公募し体験をいただいたということでありますので、ご理解を賜りたいと思います。しかしながら、それ以外の体験でない難しい名前でありますタラソテラピーということについてはまだまだ町民は理解度が低いと思っております。そういう意味においてはこれから庁内における研究会も発足いたしておりますし、町民に情報提供しながら、町民として温泉がいいのか、さらにはまたタラソテラピーがいいのか判断を仰いでまいりたい。そして来年の調査費の中でそのことも踏まえていろいろと検討し、できれば16年度にある程度の基本方針を決定させていただきたい。そのように考えておりますので、ご理解をよろしくお願いを申し上げたいと思います。その他の問題についは担当課長から答弁をさせます。

答弁　建設課長（建設課長は2004年12月まで）

町道の冠水の関係で、既に町長の答弁の中でも港町中通りとか港町三条通りというのはすべて町道の関係でございまして、町の考え方としても対策として水が入ってこない手法と出す方法を検討していかなければいけないという形で答えているものなので、ご理解まずいただきたい。当然、港町中通りというのは従来共和建設さんと旧マインドホームさんのところも随分冠水している形の中では、それらの対策として雨水対策で道路の中央部に新しく排水を設けました。 700と 800という中で。そうすると、逆に今までその分がない分 450の普通の道路の側溝だった部分が、真ん中に大きいのが入ったことによって逆にこういう高潮時に入れ込む状況になった。当然、大雨が降ったときに早く流すためには一つの方向という雨水対策をしたんですけれども、結果的には逆流を呼び込む形になってしまった。したがって、最近ちょっとしたやつでもさくらハイヤーのところとか在原さんのところとか丸徳さんの冷蔵庫の後ろの方とか、何カ所かそういう冠水する箇所が、一番多いのがさくらハイヤーのところが多いので、それらに対しても今回そこを単なる雨水升のところをふさいだだけじゃ当然入ってくるのはとめられないという形の中で、ポンプも変えたんだけれども現状のまま変えたんじゃ太平洋の水をかいているみたいなもので何ら効果がない。そういう中では、それをとめる手法をきちんと予算、それもかなり大きな金もかかりますから、それは手法を検討しながら対策していきたい。そして、道道だけのことじゃなく、町道のことも含めて一応答えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　行財政課長（行財政課長は2005年3月まで）

再度の償還金の関係でお話し申し上げますけれども、 133億円、13年度末残高がございます。そういう中で、14年度12億 4,100万円、これが今年度の元金償還でありまして、補正後でございますけれども９億 5,200万円程度の今年の起債発行に相なります。ですから、議員おっしゃいますとおり２億 8,000万円程度の減額にしか相ならんという状況であります。ただ、来年度におきましてもこの起債の元利償還が13億 2,900万円の予定であります。ですから、今回ご答弁申し上げましたけれども、町債として振りかわる１億 4,000万円なり減収補填債という部分でのプラスに相なったとしても、13億円の中の元金以内の中で町債発行していく。ですから、そういう意味で健全財政を堅持してまいりたいというふうに思いますので、ご理解願いたいと思います。