みんなの議会

厚岸町議会 平成14年第2回定例会 2002年6月19日

(1)地域活性化のための今後の対策について/(2)急速に進む高齢化社会の今後の対策について

2002年6月19日、厚岸町議会の一般質問で、真里谷誠治議員が「地域活性化のための今後の対策について」「急速に進む高齢化社会の今後の対策について」について質問し、町長、商工課長が答弁しました。

質問者
真里谷誠治 議員
答弁者
町長、商工課長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 6番

今回の定例会に際しまして、さきにご通告を申し上げておりました地域活性化のための今後の対策について、さらには急速に進む高齢化社会の今後の対策についての大要2点にわたりましてご質問申し上げ、町理事者のご見解を賜りたいと存ずるものでございます。不況は現在日本列島を覆い尽くし、容易にこの状態を抜け切ることはでき得ない現在、厚岸町においても同様であるわけであります。そのような中で各自治体におかれましても、各種の対策を立ち上げ、必死の努力を尽くされておるわけでございます。各企業も同様であります。そのような中で一番大切なのは、働く人の雇用の確保であります。地元の各会社、各企業においても例年なれば4月早々にすぐに仕事にとりかかるというものが、今年は大分おくらせてようやく仕事に入るという企業も結構多いようでございます。地方の自治体が何とか仕事を立ち上げて雇用の確保をするなどということなどはまことに難しい問題でございます。このことについては十分承知をいたしておるわけでございますが、この点についての対策、考え方をひとつお聞かせをお願いしたいところでございます。次に、急速に進む高齢化社会の今後の対策でございます。当厚岸町においても働き手である若年層の人口流失と、出生率の低下が重なりまして、高齢者人口は現在釧路管内はおろか、全道平均値を上回る状態となっておるわけでございます。13年後には4人に1人が高齢者、さらに約50年後には3人に1人が65歳以上の高齢者人口が形成されるという予測となっているわけでございます。高齢者が要介護にならないための支援対策は今後の重要課題であります。今後どのような対策をお考えになられているか、この点についてをお聞かせをお願いしたいところでございます。さらに、特老入居者の待機待ちは年々増加の一途をたどり、現在待機待ちの人が70人ぐらいと聞いているわけでございますが、この対応策についてのお考え方をひとつお聞かせをお願いしたいところでございます。さらに当町での独居老人世帯数は 440世帯、すなわち 440人ということでございます。今後はどうしても入所系施設サービス事業を急速に立ち上げていく必要に迫られてきておるわけでございますが、この点についてのご所見をお聞かせをいただきまして、私の第1回目の質問とさせていただくところでございます。以上でございます。

答弁 町長

真里谷議員のご質問にお答えをいたします。まず、第1点でありますが、地域活性化のための今後の対策について、不況下の現在、地元及び出稼ぎ先での雇用確保が困難となってきている現在、町としてはどのような対策を考えられているのかというご質問でございますが、長期にわたる経済不況や、国の行財政や構造改革の影響による雇用環境は、真里谷議員のおっしゃるとおり、地元企業や出稼ぎ先での雇用環境に大きな影響をもたらしております。地元企業におきましても、リストラと言われる雇用調整を発生させ、通年型の出稼ぎでも、これまでは健康であれば高齢でも働くことができたものが、雇用の解除が早まってきたというケースも起きていますし、製造産業関連では、安い賃金を求めて、早い時期から国外に進出することにより、国内産業の空洞化と言われる状況をつくり出してきたということも、今日の雇用環境に大きく影響していると感じているところでございます。こうした状況下で地域活性化を課題とする雇用施策としましては、地元産業の活性化による雇用の安定と拡大でありますし、新しい事業の可能性を目指す創業や起業、いわゆる内発型施策の展開にあるということになってまいります。先ほどの佐藤議員への答弁の中でも、国や道の施策の展開の活用を課題としながらと申し上げたところでございますが、雇用環境を改善し、地域活性化に結びつく施策の展開の受け皿となる組織機構の検討を進めておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。次に、急速に進む高齢社会の今後の対策についてのご質問のうち、高齢者が要介護にならないための支援対策は、今後の重要な課題であるが、どのような対策を考えているか等のご質問でございますが、本年5月末の厚岸町の人口は、1万 2,427人であり、このうち65歳以上の方は 2,768人であります。いわゆる高齢化率は22.3%になり、5人に1人以上の方が高齢者という状況であります。また 2,768人の方のうち、 440人の方がひとり暮らしでおりますし、また介護保険制度による要介護認定者もいわゆる第1号被保険者の約13%、 352人となっております。厚岸町の高齢化率は管内の状況や全道の状況と比較しても、高い数値を示しておりますだけに、高齢者の方々に対する対策は重要な課題であると認識をいたしております。町民の皆さんは高齢になってもなお介護を必要とせず、自立して生活をしていきたいと望んでおられるし、また反面、老後に対する不安を多くの方々が抱えておられることも事実でございます。厚岸町では、平成12年に厚岸町介護予防生活支援事業条例を議会の議決をいただいて同年4月1日から施行しております。この条例の規定に基づきまして、介護を必要とする状態に至る前の予防対策として、もみじスクールを初めとする各種介護予防事業を展開しておりますし、配食サービス事業や外出支援サービス事業等を実施をいたしております。次に、特老入居者の待機待ちが急速にふえてきているが、今後の対策についてのご質問でありますが、、厚岸町は特別養護老人ホーム心和園の入所定員は50人であり、5月1日現在の状況は79人の待機者がおります。この待機者のうち町内に住所を有している方は55人、町外の方は24人であります。これまでの状況を見ますと、入所を希望される方はふえる一方であり、厚生労働省では現行の申し込み順という考えから、要介護度が重い人など緊急性の高い方から優先して入所できるよう施設運営基準を改める方針を固め、社会保障審議会で議論する考えのようであります。町では、これらの結論を待って対応を検討してまいりたいと考えております。次に、現在厚岸町の入所系施設サービス事業として、グループホーム、生活支援ハウス、デイケアセンター等の設置が急がれていると考えられるがどうかについてのご質問でございますが、前段で申し上げましたとおり、ますます高齢者がふえている状況にあって、入所系の施設の整備は早急に検討すべき課題であります。ご質問者から提示いただいた施設につきましては、それぞれその特徴や目的がありますし、また補助基準や補助率も異なるものであります。加えて、入居者自身からいただくご負担の問題も初め、人的配置、施設建設後の維持管理など整理すべき問題点もございます。本年度は平成12年に策定いたしました高齢者保健福祉計画の中間見直しの年であり、また同時に、平成15年度からの介護保険事業計画を策定しなければならない年でもあります。これらの計画を策定していく中で、その緊急度合いや採算性などを勘案し、町民の皆さんからのご意見やご要望をいただきながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

質問 6番

今お答えいただいたわけでございますが、不況の中、厚岸の自治体が仕事を起こして雇用の拡大をするなんていう、到底できることではないです。そんなことは十分わかっております。でありますけれども、問題は結局働く雇用の立場から大変なんです。その生活費というのは本当にかかりまして、自分も独居老人の1人でございますけれども、本当にかかります。かかるんだけれども、金が入ってこなかったら払えないですよね。働く場所がなかったら本当に大変です、これ。ですから、それをしたらば、地方自治体でどうしてできるかと。と申されたらこっちの方は答弁できないですよね、答弁というか、そんなことは考えられないことでありますけれども、そういう中でも、何かできることはやっぱりやっていくと。これが地方自治体の責務であるというふうに私は考えるんです。それで国でもこの不況下を乗り切るためにいろんな政策を出しているわけです。例えば、前回もお伝えしたわけでございますけれども、住宅ローン救済制度、あるいは未払い賃金立てかえ払い制度、それから離職者支援資金創設、それから訓練延長給付を拡充する、それからトライアル雇用奨励金、このように国の政策としてこの不況下を乗り切るために雇用の保護、守る立場、国でもとっているわけです。働く人は臨時だから1年でやめさせればいいというものではないです。そんなことないです。ですから国としても資格をとって、そしてそういう技術を身につけなさいと、そういう制度をこの中に織り込んでいるんですよ。ですから、生活というのは1年1年で刻み込まれていくようでありますけれども、そんな単純なものではないですよ。継続して安定した収入がなかったら、子供も学校にやれない。今大学に1人子供をやろうとしたら、一軒の家の建てる分のお金がかかると、そういう時代になっているんです。そういう中で本当に働く人の立場というのは大変なんです。ですから、国の政策は政策としてあるけれども、道の政策もありますよね。だけれども、地方自治体としてこういうせつないときに、大それたこれはできなくても、こういうことはできるんだということをやっぱり町民にしてもらう必要があると思うんです。こういういろんな国から出された政策とか道から出された政策というものは、きちんと町民の方々のところに伝わっていないと思うんです。伝わっておりませんよ、 100%。国からせっかく出されたそういう救済制度を、僕はそういうふうに思います。ですからもっとPRというものをして、こういう制度がありますよと、どうしても家を建てたんだけれども金の払いができないというときは申し出をしてくださいとか、あるいは就職、職業安定所のかわりをやれと言っているんではないんです。そういう制度をあっせんしてあげるとか、 100%に住民のために一生懸命を手を尽くし真心を尽くしていくのが地方自治体の責務、責任ですよ。私たちも随分そういう相談を受けます。それでその場合は町のこういう係のところに行って、ご相談をしてみてくださいというふうにお知らせをしております。そしてそういう中で、そういうせっかく政策が国や道で出されても知っておらないなと。それを代行する地方自治体というのは一体何なんだと。私たちはそういう一面では反発を持っております。でありますけれども、自分なりの立場で一生懸命にアドバイスをしたりリードをしたり、いろいろさせていただいているところでございます。それで、雇用というものは本当に、使う方も使われる方も大変なんです、不況下ですから。国としては職業訓練を受ける人が失業手当の給付日数を超えて手当を受けられる訓練延長給付というものを設定して、45歳以上の中高年離職者を対象に、長期講座の増設、複数回の受講を可能にして手当の給付日数も最長2年間に延長しているんです。そういう制度があるんです。それによって技術を習得して、そして就職をしなさいよという制度なんです、きちっと。これは勝手に自分がつくって言っているわけではないんです。そういう制度もあります。それから、トライアル雇用奨励金です。30歳未満の失業者に研修を組み込んだ3カ月間のトライアル試行雇用を実施する。企業には対象1人につき月5万円の奨励金を支給するという制度があるんです。それから離職者の支援資金ですね。雇用保険が適用されない自営業者や一部のパート労働者、求職者、給付期間が切れた失業者世帯などを対象に、上限が月20万円までを貸し付ける。その間の上限の月20万を貸し付ける。これが6カ月期間は無利子だけれども、6カ月期間を過ぎて返す場合は、年利3%の金利がとられますよとありますけれども、こういう制度もありますよということをきちんとうたわれているわけでございます。ですから、そういうものが私たちはその雇用で就職できない大変だという救済措置が国から、そのほかに僕道から出されているものもあると思うんです。そういう制度をどんどんどんどん教えていただいて、そしてこういう制度があるんだなと、こうだなと、こういう相談のときにはこの窓口に来てくださいとかと、そういうことでやっていかないと、地方自治の責任というのは果たせない。そしてこの第4期あれですね、厚岸の総合計画、これをずっと見てハードとソフトと両面があるわけでございます。いろんな事業が示されているわけでございますけれども、ハード面では全部予算が伴う、予算が計上されているハード的なものでありまして、あとのソフトにつきましては、これは財源の裏づけはない計画的なものが示されているというふうに両面に分かれて、この第4期厚岸町総合計画というものが策定をされているわけでございます。この中で、3カ年、3カ年でこれは実施計画で1年ごとにまた再度検討していくというふうになっていくわけでございますけれども、こういう総合計画の中にやはり、そういう不景気時代に対する雇用面の救済というものに対するものをきちんと長期計画の中で打ち出しできないんですか。事業をやるということでは、それは計画の当たり前のことなんです。だけれども、この不況下を乗り切るためには、1年や2年や3年でこの不況が改善されていくわけではないんです。ですから、この長期第4期厚岸町総合計画の中にも、そういう計画を盛り込んで、そういう方々の救済措置を考える予算措置をつけるべきではないですか。私はそういうふうに考えるんです。ですから、そういうことで地域に密着した厚岸町の総合計画ということでなければならないというふうに考えるわけでございます。それからね、それからねなんて変な言い方をします。何か申しわけない言い方で、急速に進む高齢化社会の今後の対策ということでございます。高齢者が要介護にならないための支援対策は、今後の重要課題であるが、どのような対策を考えられているのかと。これは大変な問題なんです。厚岸町立病院に行って、院長さんにこの要介護にならないためにどういうことをしたらいいんですかと聞いたって、返答なんか出てこないですよ。それをこの議会で聞くというこっちの方の心臓の強さというものは自分でも感心しているんです。でありますけれども、そういう中で要介護にならない。これは一番大事なことなんです。介護、私は今現在74歳でありますけれども、けがしたときだけ医者にかかる。あとは売薬もほとんど飲まないです。何も別に気を配って生活しているわけではないんです。でありますけれども、僕はあれというのはやっぱり体を動かすということなんです。前にもお話ししましたけれども、体に楽をさせない。寝るときはぐっすり寝る。それは日中一生懸命働いて、弱い頭でも一生懸命使って、一生懸命体を使って、寝る前に一杯きゅっとやると、そうするとぐっすり安眠ですね。夢は見ますけれども。そういうのは僕なりで病気にならない一つのあれかなというふうに考えます。そればかりではないですよね。やっぱり親譲りというそういうものもありますし、それからいろんなものがそういうふうに入ってきますから、そんな単純なものではないということはわかりますけれども、要は要介護にならないということは、これは何かないのかということを探究されて、どういう方法がいいのか、どうなのかということを私やっぱり今日の自治体としてもこういう例があるんですよとかという、一つのサンプルとして示す。そういうことも必要ではないかというふうに考えます。勝手な言い方ですけれども。それから、この年々、年々この待機待ちが今町長もおっしゃったけれども、特老の待機待ちが79人です。79人とおっしゃったんです。それでこれは心和園が開設されて21年たっているんです。この開設されたとき入る人がいないんです。いても部屋があいているんだ、21年前はそうだったの。それで埋めるために地方から持ってきたものなんです。真里谷さんもセールスやってくださいよと、セールスやってくださいと、部屋があいてますから、50床のベッドが。そういう時代だったんです、21年前は。今は時代とともに70人、80人近い人が待機なんです。だから時代に即応したことをやっていかないとならないと思うんです。21年前はそうだから今はどうなのかというと、今はもう80人近い待機待ち。町立病院の2F、2階これも結局現在9人の待機待ち、9人ですよ。ですから、特老を増設して80床にして、あるいは50床足して 100床にしなさいとそんな簡単なことできるものではないですよ。ですからそれにかわる体制というものをつくっていかなかったら、あの特老に入るったら、あくったらなかなか入れないんです。そうですね。それから町立病院の2階だってそうですよ。なかなかあかないんだわ。あくということはどういうことかということは、町長さんもおわかりと思うんですけれども、それを待ってそしてそれに入っていくという、そういうせつなさ、苦しさですね。それを少しでも救済していく。そういう手当てをするのが地方自治体ではないですか。それが地方自治体の責務ではないですか。ですから、そのためにはどうしたいいのかということなんです。ですから、医療保険適用者23床と療養型病床群19床、両方で42床です。これだと今言ったようになかなかあかない9名の待機者がいると。それから厚岸の高齢者人口数は 2,768ですか、22.3%、人口1万 2,443人に対する22.3%が65歳以上の高齢者人口、そしてそのうちに1人でお住みになっている世帯65歳以上の世帯数が 440、13%となっているとお話なっていましたね、そういうことでどんどんどんこの状態が多くなっていくわけですから、いつまでも待っても待っても特老はあかない。病院の2Fのこの42床、19床と23床のベッドはあかない。仕方ないんだと、そんなことで済まされるんですか。そんなものではないでしょう。いろんな制度ができるんだ、生活支援ハウスとか、痴呆性対応型共同型生活介護、グループホームというんですね、こういう制度がつくれないわけないんですよ、みんな地方自治体やっているんだから。痴呆性ぼけ老人です、そういう人たちは1人で暮らすというのは本当に大変なんです。ですから小規模ですね、大きな規模は要らないんだわ、小規模のそういう人たちが集まって生活できる体制をつくってあげる。そういうほかでやっているんだよ、これ。どんどんどんどんそういう形が強くなっていくんだから。今のこの日本の状態ができたのはそういう高齢者の方の力のおかげで、苦労されて。今1人か2人か少子、子供を持たないけれども、僕たちも7人も8人も母親が一生懸命育ててくれた。僕たちの小さいときはそうだったんです。1人や2人ではないんです。7人も8人も必死になって働いて、そして育ててくれた。そのころおっぱいですよ、みんな。そういう必死の中で私は育てられて現在来ているんです。そういう高齢者の方々に対して、今そういうことできることをやってあげて、そして老後を、豊かでなくてもいいんです、安心立命ですね、安心してその住んで生きていくことができる。そういう体制をつくるのも、これ地方自治体の大きな責務なんです。私そういうこと言い切ることができるんです。それでいろんな厚岸町もやっぱりさすがすごいです。この厚岸町高齢者福祉計画、厚岸町介護保険計画ですね。健やかな笑顔あふれるきずなを目指してと、これは去年の3月にいただいているんです。すばらしいですよね。よくこれまでいろいろやってくれたなと、ありがたいなと。本当にいろんな短期入所あるいはいろんな福祉用具貸与、購入費支給、住宅改修費、それから僕らが残念なのは、こに出ているのは痴呆性対応型共同生活介護、グループホーム、ここにちゃんと出ているんです。だけれども、当町にはこの施設はありません。それがありませんというのが悲しいですよね。そんなこと言わないで小規模でいいから、一遍に2つも3つも5つもやらなくても、できないです、そんなことは。1つでもいいから、そういう形を示していただきたいなと。その真心をちゃんとあれして、これは大したものなんですだけれどもというふうに思うんです。ちゃんと確認してわかっているんですね。そういう入れないからつくらないんだという言わないで、できることからやっていけばいいんだわ。それで、そういうことをぐだぐだ言っても始まらないんでございますけれども、2回目を終わらせてもらいます。

答弁 商工課長

私の方から地域活性化のいわゆる雇用に関する部分でございますが、特に働く場がない方の大変な状況の指摘も含めて今お話がありました。それで、さきの定例会の中でも国の施策として住宅ローンの問題ですとか、未払い賃金の救済の問題ですとかという制度のご指摘がございました。3月に私ども雇用問題の相談窓口を設置をいたしまして、ご指摘のあった分も含めて対応するというお話をさせていただいてきたわけでありますが、現在のところ合わせて10件程度のご相談がございまして、そのうちハローワークの求人情報を提供させていただいている方がお1人という状況であります。なかなかどこのだれということをおっしゃることすらためらっている状況もございまして、そういう意味では、私どもの相談窓口がもっと果たす役割の方向を見定める中で、いろんな悩みについてお受けをし、役場の中で対応できる分については、関係各課と協議をさせていただく。国の制度を利用させていただく分については、そうしたことも含めて、私どもが役割を果たしていかなければいけないという分については、重々認識をしているつもりでありますが、なかなかそういったことまで踏み込んでご相談いただけないという部分もございますので、なお相談窓口の存在が一度限りの無線ですとか、広報誌に載せてどうなんだという分も含めて、毎月載せていただけるスペースがあるのかどうかということも含めて、こちらの方も住民の方にこうした窓口を持っているぞというところをご理解をいただけるような対応も考えていきたいというふうに思っております。それから、今、国それから道の方は、雇用問題について特に経済産業局を中心にしまして、釧路地域の新産業創造創出検討委員会というものが3月に設置がされまして、これは先ほども町長の方から佐藤議員の方に答弁をさせていただきましたが、大型スーパーの閉店が続いたということと、それから太平洋炭鉱の閉山という問題も絡めて、釧路根室地域、特に釧路の雇用状況が厳しいということで、経済産業局挙げての施策の展開をしようという組織でありまして、あわせて北海道の方は釧路根室地域雇用機会増大計画というものをつくりまして、この対応に当たろうということで今進んでおります。その中では、今質問者おっしゃるいろんな制度の利活用の問題はもちろんでありますが、特に起業、創業、新たに業を起こすという分も含めて、施策を活用してもらおうというラインで今進んでいるところであります。そういう意味で、私どもも持っております相談窓口の活用、それから特に事業者のそうしたご相談については、直接的には事業者の窓口になります商工会とも十分連携をさせていただきながら、対応させていただきたいというふうに思っておりますし、最後にお話のありました町の総合計画の中でのいわゆるソフト事業の表現の仕方でありますが、3カ年の中では雇用の促進という形で多様な雇用の確保でありますとか、就職、就業指導の強化という包括的な表現で書かせていただいておりますが、質問者おっしゃる問題も含めて、この中で記載をしている内容でありますので、ご理解をいただきたいと思います。

質問 6番

ともかく、あれもやれこれもやれと、そんなことを財源の裏づけのない中で、そんなに簡単に、あれもやりますというわけにはいかないのは僕だってよくわかるんです。でありますけれども、小さい規模からやっていくという、やっぱり違った形を見せていくというのが、この介護保険法の高齢者に対する形なんです。緊急通報システムというシステム、これは本当に大事なあれなんです。1人の高齢者の方が倒れたら、それで終わりなんです。すぐあの世に行ってしまうんです。そのために緊急通報システム、これを当初 173台つくると言ったんだ、これ。そしたらこれ見たらそうなっていないんだ。これ現在 142台ついている。これ前のとき質問したときに、これは平成9年3月10日の質問です。少し前ですけれども。これ緊急通報システム取りつけ、このときも 142なんだ、取りつけ可能台数 173台だよと、まだ31台余裕ありますという答弁をもらっているんです。ここにちゃんと書いてある間違いなく。ところがこっらの方を見たら、16年までの目標が 150台だと、たったあと8台しかプラスアルファできないんです。その随分勝手なことうまいことを言っているんだけれども、数値合わないんでないの。うそ言っているではないんだよ。そのとおりちゃんとこの部分記載しているんだから、そういう答弁もらっているんだわ。わずか2年か3年のうちに何十台も変わるんですか。そしてこういう中できちんとして文字であらわしているんだ。そんな無責任なことってあるかい。住民側からいったら大変な問題だよ、冗談ではないですよ。死ぬか生きるか、そのために緊急通報システムというものが設置されたんではないですか。住民側の立場に立って、福祉を考えてもらいたい。今介護保険で保険料を取られているんだ。天引きですよ、僕ら年金から、ばんばんと。前は取られなかった。今介護保険法ができたら、ばんばん天引きされる。いや応なしですよ。年金はお前さんはこれしかないよ。これさっ引いて後はこれしかないよと。そういう中で生活していかなくてはだめだ、高齢者の人にとって。それで緊急通報システムに頼っているんですよ。ですから1台の緊急通報システムは、1人の人を殺すか生きるかの境目にあると、そういう大変な問題なんです。それからもう一つ言います。緊急通報システム、この間こういう問題があったんです。そこのうちの1人で住んでいるおばあちゃんが、グループでどっかへ温泉旅行に行ったんです。そしたら誤作動でもって、だれもいないのに向こうに通じたんですよ。それで施錠していったんだ、みんな、そんなことにならないと思っているから。ところが向こうに通報が行ったんで、消防が来たんだ、隊員の人たちとかあるいは地域の人、連絡先があります。来て、わあわあ騒いでも入れないんだ、中に。そして調べたら、いい気なもんです、温泉行って遊びに行っている。いい気なもんですと言ったら怒られるかな。そういうものをつくってはいけませんよ。それは僕たちも電気屋に何十年もいたからわかるんだわ。ちょっとしたことで鳴るんです。ですから機材というのは本当に優秀な、安いからいいというものではないんです。そういう良質な機材を使って、優秀なその技術でもって取りつけなかったら、大変なことになるんです。1人の人を生かすか殺すかの大事なことなんです。ちょっとしたミスが大きな問題になって新聞紙上をにぎわす。そして責任をとらならなければならんという立場。何も僕、うそ言っているんではないんだよ。この間あったばかりだから言っているんだ。もっと真剣になって町民の側に立って、高齢者の人たちが苦労して子供を育てたんだ。その人を守っていくためのせっかくの緊急システムがきちんと作動して、そしてそういう人たちが長生きできる、一日でも長生きできる体制をつくってあげる。それが福祉の根本ではないですか。議長が、何かもういいんではないかなというような……、それでまだまだいろんなことがあるけれども、時間もあれですから、以上で終わります。

出典:厚岸町議会 平成14年第2回定例会 2002年6月19日 議事録 PDF(67ページ) 間違いを知らせる