厚岸町議会 平成14年第3回定例会 2002年9月18日
(1)中小企業の育成について/(2)高齢者問題について
2002年9月18日、厚岸町議会の一般質問で、真里谷誠治議員が「中小企業の育成について」「高齢者問題について」について質問し、町長、助役が答弁しました。
- 質問者
- 真里谷誠治 議員
- 答弁者
- 町長、助役
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。
質問 6番
本年度第3回目の定例議会に際しましては、先般ご通告を申し上げておりました大要2項目にわたる内容についてご質問申し上げまして、町理事者のご見解を承りたいと存ずるものでございます。まず、中小企業の育成についてでありますが、不況下の現在、町内中小企業及び商店の経営は深刻であります。町としての対応策についてであります。何も町独自の事業の立ち上げなどということではなくても、小さなことであっても何かでき得ることの一つでもとの考え方はないのかということでございます。話によると、金融機関の貸し渋りの話も聞かされてきておりますが、中小企業及び商店の活性化に対し、今こそ町としての対応策が必要であろうかと存ずるものでございます。そのお考え方について、お聞かせをひとつお願いいたしたいのでございます。さらに、後継者の問題についても同様でありますが、この点についてのお考え方もあわせてお聞かせをひとつお願いしたいところでございます。次に、以前にもお尋ね申し上げておりましたが、介護保険法施行後1年以上経過しております現在、高齢者問題については種々の問題が重なって出てきているわけでございます。当町においても、65歳以上の高齢者はどんどん増加の一途をたどってきております。特に、ひとり暮らしの世帯の増加とその高齢者については人数的にもふえてきており、特にひとり暮らしの高齢者は釧路管内第一とも聞いておるわけでございます。特別養護老人ホームへの入居待機待ちも、今までにない人数となっておるわけでございます。さらに、介護保険法施行後、町立病院が療養型病床群の施設介護に認定され、介護保険適用者19名、医療保険適用者23名、計42床の収容ベッドを整備して発足したのでございますが、この療養型病床群に入居でき得ずに自宅での待機待ちの方も相当数おられるやにお聞きをいたしておるところでございます。特老の入居待機待ちの方も年々増加してきている現在から、どうしても増床して対応しなければならないと思われるわけでございますが、この点についてのご所見を承りたいと思うものでございます。さらに、今年の9月定例議会でも、さらに以前にもお尋ねしたのでありますけれども、生活支援ハウス、またはケアハウスの設置、整備は今後の重要な課題であると思われるわけでございますけれども、この点についてのお考え方もお聞かせをお願いいたし、私の第1回目の質問とさせていただく次第でございます。
答弁 町長
6番、真里谷議員のご質問にお答えを申し上げます。まず、中小企業の育成についてのご質問でございますが、不況下の現在、町内中小企業及び商店の経営は深刻であり、町としての対応についてお伺いしたいとの内容であります。率直に申し上げますと、町の立場では、国・道に対して景気浮揚対策を急務課題として進めてほしいという、町民生活を守る立場での陳情・要請行動に尽きるわけであります。それは、地域経済に大きく影響する公共事業の問題であり、個人消費の吸い込みに対する要因の解消対策という問題であり、いずれも今日的には容易な問題でないところに打開の展望すら見えない状況があるわけであります。こうした状況の中で、即効薬が期待できないという認識にも立っているわけでありまして、我が町みずから少しでも変わっていくためにと、既存産業の新たな展開や中心市街地活性化の事業展開、雇用対策の取り組み展開に町民の皆さんの参加もいただき、創意工夫で挑戦していく必要があると、国や道、関係機関との連携を図りながら、とりわけ中小零細企業の産業団体としての商工会との連携を密にして、町民がその事業の主人公で推進役になって進んでいく、そんな内発型の構想を基本として進めていこうとしているところでございますので、いま少し時間をいただきたいと思います。次に、金融機関の貸し渋りの声も聞かれているが、町としての対策は考えられないかとのご質問ですが、質問者のおっしゃるとおり、金融機関の貸し渋り問題は、金融ビックバンと言われる金融自由化の流れに始まり、同時に発生した金融機関の破産に見る不良債権問題が金融機関個別の経営内容の信用問題となり、自己資本比率等の公開による競争の世界に入っていったことに起因しているわけであります。この4月からのペイオフ実施時にも関心を呼びましたが、金融機関の信用性の物差しが金融機関みずから自己査定をしている公表するデータでありますことから、融資にかかわる審査基準のハードルが少しずつ高くなってきているという実態にあると認識いたしております。町といたしましても、町が制度化している融資制度はもちろんでありますが、町内中小零細事業者の経営安定の立場から、金融機関に対して資金運用業務の円滑化を求めてきておりますし、今後においても引き続き強い要請をしてまいりたいと考えています。事業者の経営指導の立場にあります商工会とも一層連携を強めながら、貸し渋り対策に当たってまいりたいと存じます。次に、後継者の育成について、町としての対策をお聞かせ願いたいとのことの質問でございますが、この問題は、商店も含めて中小企業者の皆さんが後継者がいない現状を受けて、何をどうしようとしていこうとしているのかによって町の支援が定まってくるわけでありまして、そうした取り組みが構築されますならば、可能であれば当初の企画段階からも支援体制を検討させていただきたいと考えています。とりわけ商店街の課題では、中心市街地化の取り組みの中で、商業者みずからの役割は何かというテーマで随分議論なされてきており、今後の事業展開の中で実施していく課題も多くあるわけでありまして、後継者育成問題もこうした課題の中に織り込んで進めていく必要があると認識いたしております。次に、特老の入所待機者が年々増加して、現在、今後の対策についてのご質問でありますが、町の特別養護老人ホーム心和園の入所定員は50人であり、9月10日現在の状況は84人の待機者がおります。この待機者のうち、町内に住所を有している方は63人、町外の方は21人であります。また、町立病院の介護療養型ベッドの待機者は4人であります。これまでの状況を見ますと、入所を希望される方はふえる一方であり、厚生労働省では、現行の申し込み順という考え方から、要介護度が重い人など緊急性の高い方から優先して入所できるよう、市町村がその指針を定め、これを利用者などに公表するよう助言をしてきております。町はこの助言に沿って、現在、担当部局で指針の作成、公表に関する情報を収集し、その対応を検討中であります。次に、生活支援ハウスまたはケアハウスの設置、整備は今後の重要課題と考えられるがどうかとのご質問でありますが、年々高齢者はふえている状況にあり、入所系の施設整備は早急に検討すべき課題であります。ご質問者から提示いただいた施設につきましては、それぞれその特徴や目的がありますし、また補助基準や補助率も異なるものであります。加えて、入居者自身からいただく利用料の問題をはじめ、人的配置、施設建設後の維持管理など、整理すべき問題点もございます。本年度は、平成12年度に策定いたしました高齢者保健福祉計画の中間見直しの年であり、また同時に、平成15年度からの介護保険事業計画を策定しなければならない年でもあります。これらの計画を策定していく中で、その緊急度合いや採算性などを勘案し、町民の皆さんからのご意見やご要望をいただきながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
質問 6番
ただいま町長さんの方からいろいろとご答弁をいただいたわけでありますけれども、中小企業の育成につきましては、厚岸だけが不況下ではないわけですよね。日本列島、本当に世界的な不況下であると。そういう中で、厚岸町が特に何か起こしてやると、そんな簡単なものではない。これはよく承知をいたしております。でありますけれども、自分も20数年、小さな店では失礼でありますけれども、商店に勤めておりまして、時々そこに行くんです。そうしましたら、大変だと。物が売れない、それから利幅がない。ですから、店員さんを使うということも大変だと。深刻だと。そういう生の声をしょっちゅう聞いてくるんです。本当にそのとおりだと思いますよ。そういう中で、町に、自治体に何か対策はないかなんて尋ねてお伺いする方がおかしいというふうに思われるわけでありますけれども、あえてお聞きをするのは、そういう中で本当に真剣になって、商店の経営のために寝食を忘れて努力を尽くされている、その立場に立っていったら、小さなことでもいいと、商工会さんを通じまして協議をいただいて、そして何かいろいろそういうことに対して、そういう機会を設けるようなことを町みずからやっていく必要があると思うんですよね。ですから、金融機関の貸し渋りですね、そういうことも前と違うよと商店経営者の方が言っているんです。前だったら、もう借りてくれ、借りてくれという、そういう時代はあったんだけれども、今は違うよと。もう貸し渋りの状態が出ています。そういう生の声を聞いてきているんですよね。ですから、町としてはそのことに対して何か打つ手はないのかなというご質問をいたしたわけでございますけれども、特効薬というのはないよと、そんな簡単なものではありませんと。そんなことは町長さんは言いませんけれども、それに近いような、そういうことを言われているわけでございます。ハードルが少しずつ高くなってきていると、そういうようなお答えをされているわけでございますけれども、本当に大変な時代に入ったなと。本当に地元商店街、私らもそういう立場からいろいろお伺いして対話をしているわけでございますけれども、ひとつ大変だなと、そういうことを毎回感じているわけでございます。それから、最も大事なのは後継者の問題でございますね。この方々も結局やる気をなくしていると、若い人がですね。一生懸命やっても生活費、何というんですかね、かけただけのものの利益を維持する、昔は25とか30の利益を上げなかったら経営はできないと。今はもう10%商店でも利益を得るということは大変だと、そう言われているんですよ。物は売れない、利幅はないと。こんなことをやっていったら大変だなと。そうかといって店を畳むわけにいかないと。そういう深刻な悩みの経営をされている方も結構いらっしゃるわけでございます。後継者育成について、こういう点についても、これはもう経営者としては大変な問題でございますから、ひとつ何か対策はないのかなということでございます。それから、介護保険法が施行されてから1年以上が経過しているわけでございますけれども、本当にいろいろな問題がどんどん出てきているなというふうに感ずるわけでございます。現在、特老の待機待ちが町外63、町内21、計84ですか、84人の待機者であると。それから、病院2階の42床の収容体制では待機待ちの方が4人いらっしゃる、そういうことでございます。そして、厚岸町というのは本当に気候風土がよくて、食べ物がよくて、環境がいいと。管内第一の高齢者人口が多いと。先ほどもその数値が知らされたわけでございますけれども、本当に高齢者人口が多いと。いわゆる長生きされる方が多いわけですよ。ですから、待機待ちという問題は、これは本当に、何といいますか、そういう本当に深刻な問題がそこにあらわれているわけですよね。特に大事なのは、高齢者の独身者世帯の問題なんです。これは本当に大変なんですよ。この数値がどんどんふえていっているんですね。今年の3月定例議会のときには、独居老人世帯数が 397世帯であった。それから、夫婦2人の高齢者世帯数が569世帯。その合計が 966世帯であると。夫婦2人の高齢者世帯数については、まだいいんです。お互いに対話できる、励まし合う、助け合うということができるからね。ところが、今 400世帯ぐらいになっていると思うんです。以上、もうオーバーしているんじゃないですか、3月でもう大体この数値ですから。この独身老人世帯数が 400世帯以上現在あると思うんですけれども、この方々が一番大変なんです。本当に深刻ですよ。特に、男の独身者の高齢者の一人で住まわれているという世帯数も結構あるんですよ。この内訳わかりますか。独身者で男と女の 男と女と言えば悪いですけれども、男の独身者世帯数ですね。そこまでわからないですか、男女の区別。それなぜ聞くかというと、自分が当事者なんですよ。本当に深刻です。猫を飼って、犬との対話。対話できないんですよ、顔色見るしかね。そして、そういう関係しかない。この世帯数が結構あるんです、男の高齢者の独身者の世帯。そういう立場になったら本当に大変ですよ。介護保険法が施行されまして、要介護に対する段階が1から5までなって、そしていろいろヘルパーさんの訪問だとか何とかと、そういう体制はでき上がっているのでありますけれども、この独身高齢者の世帯数がどんどんふえていっているんですね。そういう問題に対して、これは大変なことだなと。もう何もかにも自分でやる、何もかにもやる。それから、いろいろなこともやる。それから、元気です。高齢者の方、動くから。元気なんですね。ですから、こういう方々に対してのあり方というのは、今後、地方自治体の大きな問題なんですよ、これ。こういう独身老人世帯数あるいは夫婦2人の高齢者世帯数ですね、大体 1,000世帯ぐらい、厚岸町で 1,000世帯。超えているんでないですか、今。3月で 966だから。いや、本当に大変です。ですから、こういう高齢者の世帯に対しまして、町としてのそういう体制というものは大事になってくるわけですね。生活支援ハウス、ケアハウスとも言われて、現代の軽費老人ホームと言われているんですね、現代の軽費老人ホーム。昔は軽費老人ホームと言ったけれども、今では結局、生活支援ハウスとかケアハウスとかと言われているわけです。これに対する、この施設に対しての入所希望というのは、どんどんふえてきているわけですよ。本当に大変なんです、男の一人。女の人もそうですけれども、もう本当にそういう比率がどんどんふえてきているんですね。それも管内一だというんだ、厚岸町では。管内で一番だというんですよ。町長さん、誇りですね、厚岸町の。長生きする、できるんだ、厚岸町に来たら。いや、本当なんだ、Uターンしてくるんだ。本当は若い人がUターンしてくればいいんだけれども、長生きする町だと言っている。私もこの間、親戚の人から言われたんですよ、それ。高齢者がUターン、こっち、厚岸町に来たいと言うんだ。そういう時代に入ったんですね。ですから、このことに対しては、やはりそういう施設をつくってあげなきゃいけないのでないか。それで、63の21、もう80何名もいる町立病院の、そういうふうにまだ自宅で待機している。それを、いやいや国のあれがないし、道のあれもないし、これはもう町の独自でやるわけにいかないしと、そんな軽くいなしていくわけにはいかない現実なんですね。ですから、どうしてもこの生活支援ハウスですね、いわゆる新型軽費老人ホームと言えるこの生活支援ハウスとか、こういう施設をつくっていかなきゃいけないんですよね。それで、第4期総合計画の第3次事業計画の中でちゃんとあるんですよ、これをつくる計画というの。ちゃんと予算出ているんです。4億 2,200万円で総事業費として出ているんですね。そして、16年に設計費が計上されているんですよ。ちゃんと出ているんです、この3期総合計画、厚岸町の。だけれども、今から5年も6年もたってから始まったって、もう大変なんですよ。だから、この事業は進めるべきなんです、早く。何おまえ勝手なこと言っているんだというような顔をして見ている。私は勘がいいからわかる。だけれども、この事業は早急に対応しないといけませんよ。そんな5年も6年もたってからできたってだめなんだ、つくったって。ですから、この設置、整備は、これは重要な課題であるというよりも、早急に進めていかなきゃいけない。本当ですよ、厚岸町有名になってきているんだもの。長生きのできる町だ。本当かと言うから、私、いろいろなのあるのと言うから、こうなんだと言ったら、いや、そのとおりなんですねって。今度厚岸に来るかなと。年幾つだと言ったら、78歳だという。でも、人口1人でもふえればね。どうぞ、どうぞ。本当なんですよ。ですから、これは本当に……。余り長いこと言ったら議長に怒られるからね。ともかく生活支援ハウス、ケアハウスですね、年とともに、ぼけがきます。いや、本当ですよ。自分なんか、そのもう状態出ているんです。物忘れはする。それから、今、家庭ではガスを使いますね、ガス。危ないですよね。つけたまま忘れて、煙もんもんと出ているから行ってみたら、もう真っ黒こげになっているんだ。これは特に高齢者の男の世帯に多いんですよ。火事になっていたら大変ですよ。いや、本当ですよ。ですから、こういう生活支援ハウス、ケアハウスの設置というものは、これは早急を要する。ちゃんとこれ予算まで、4期計画の3次実施計画の中に入っているんだもの、ちゃんと。ただ、遅いんだよね。ですから、これに対して積極的に対応していただきたいなと、こういうふうに考るわけです。以上、2回目終わります。
答弁 助役(助役は2006年12月まで)
生活支援ハウスとケアハウスの件でありますけれども、まず独居老人の方の男女別の数ということでございますけれども、残念ながら今その数字を持ち合わせておりません。ですが、5月の段階では既にこの独居の方々の数が 440というふうに把握をしております。それから、老人世帯は 570くらい。これらの数字全体では1,600 名弱となります。現在の厚岸町全体の65歳の数等の比率を見ますと、56%ほどになります。半分以上の方が独居または65歳以上のご夫婦でお住まいという数字になっております。そこで、このケアハウスでありますけれども、自炊ができない程度に身体の機能低下が見られるということで、独立して生活するのに不安があると言われる方については、ケアハウスという施設があるよと。それから、生活支援ハウスの方では、おおむね60歳以上の方でひとり暮らしあるいはご夫婦のみの世帯で、やはりこれも独立して生活することに不安があると言われる方を対象にする施設であります。当然厚岸町も、ご質問者が言われるとおり、どんどんお年寄りの数がふえてまいっているわけであります。その中には、やはり独立して生活することに不安を持っておられるという方も多数おられるということは認識をしております。そこで、痴呆性グループホームに関しては、先ほど説明をさせていただいたとおりでありますけれども、特にこのケアハウスの方につきましては、この5月の末に社会福祉協議会の方で山形県の施設を見学をしていただいております。社会福祉協議会の方でこれらの施設建設ということができないかどうかということを今検討に入っているというふうにお聞きをしております。ただ、私どもがお聞きしているのは、やはりこれも入居者に相応のご負担をいただかなければならないということであります。これが要するにお一人あるいはご夫婦で入所されるのに相応の負担が生じてくるということでありまして、これらが施設建設するに当たって一番心配されるところであります。それから、このケアハウス、生活支援ハウスというものは、まだ痴呆には至っていないと、痴呆には至っていないけれども生活に不安があるんだと言われる方の対象の施設であります。一たん入所されて、痴呆の症状が出てきた場合にどうするかと。出ていっていただくのかと。引き受ける施設はあるのか。既に生活支援ハウスで運営をしているところでは、そういう問題が生じているというふうにお聞きをしております。これらのことも総合的に考えて、今後の対応というものを検討していかなければならないと。それから、急ぐんだというお話でございましたけれども、差し迫っているご家庭ももう既にあるやに聞いておりますし、ただ、そこで入居される方の負担をどうやって軽減するかということについては、公設民営化というシステムが、11年に法律、PFI法というものができ上がっています、それの手法をきちっと総合的に研究する必要があるのではないかというふうに思っております。札幌市あるいは東京都の中央区などでは一部、この手法を取り入れた形で施設の建設ができないかということで研究も始めたようでありますけれども、厚岸町も速やかにこの研究を進める必要があるのではないかと、そのように考えております。以上です。
質問 6番
いろいろとお答えいただきまして、本当に難しい問題でございます。中小企業の育成といったって、そんな簡単なものでないですよね。大変なものです。商工会を通じましていろいろそういう機会を設けて、そして、その中からどうあるべきかという、そういう形。貸し渋りの問題についても、銀行の方ではもう貸してもらえない、そんなところに貸すわけないですよね。担保もなければ何もない。金払いのいいところは何とか使ってくれないかという猫なで声で来ますけれども、これは危ないなとなったら、もう来ないですよ、大体。極端です。そういう中での中小企業の闘いというのは大変ですよ、特に1人や2人ぐらい使われている。今は厚岸町も、昆布だとか何だとか、サンマだとか何だとかと、いろいろそういう産物が揚がりますけれども、今年もこれは大変だなと思うのはこの冬期間ですよね。あっという間にもう秋風が吹いて、もう大変だ。冬はもう長い、その冬期間の問題です。大変ですよね。そういう中で、町として何をしたらこの方々の、中小企業の、あるいはそういう商店街の活性化に通ずるか。ばかでかいことをやるなんていうことはできません。小さいことでもいいから福祉的な 福祉的と言えば語弊あると思うんですけれども、そういう何でもいいから誠心誠意対応してあげる。地域活性化ということですね。そういう体制、そういう窓口を設ける、町の方で。そういう商工会とか 商工会も窓口の一つでありますけれども、町自体でもそういう対応策をつくるということも必要でないですか。それで、やはり金のやりくりというのは本当に大変ですよね。そういう本当に深刻な、中小企業も行政もともどもに助け合って、そして乗り切っていくという体制、これが今一番、地方自治体で大切な問題だと思うんですね。そして、高齢者福祉の問題でも、これはもう本当に、何といいますかね、本当に大変ですよね。ケアハウスなんていったって簡単にできるものでない。本当にこれどこに、土地もあるからあれでしょうけれども、本当に大変な問題でございますけれども、これについてもやはり早急にですね。16年に設計できるわけでありますね、設計すると言っているんだから。だけれども、早急に取り組む事項であると思うんですね。どんどんふえていきますから、毎年毎年、高齢者の入居者。地方も同じ体制なんだわ。厚岸町のところに入れないから、この間、留辺蘂のところに入るということで、そこに私いろいろとお手伝いをしたわけでございますけれども、全国的ですよね、今この問題は。待機待ちがどんどんふえていっている。病院だって42床あるけれども、病院というのはやはり体悪い人でなきゃ入れないですよ、健康体の人はですね。そうですよね。療養型というあれがあって、42床というのはやはり保険適用者と。そういう方々の42床のベッドも満床で、待機待ちである。それがどんどんふえていくのは目に見えているんですから、やはりこれに対応したものをちゃんとそれこそ立ち上げてやっていかなきゃならない。ほかの北海道でこれやっているところないんですか、町村で。調査したことありますか。先ほど木村議員さんも言われたけれども、中間施設、民間を投入しても、あらゆる方法を使って、そして対応するというふうに考えなけりゃならないんでないかなと、こう思うわけですね。3回目終わりたいと思います。
答弁 町長
お答えさせていただきます。中小企業を取り巻く厳しい状況の認識については、真里谷議員からのご指摘のとおりであると私も思うわけであります。そういうわけで町といたしましても、後ほど今議会において議案第64号としてご提案をいたす予定になっておりますが、役場の組織機構を見直しをいたそうと思っております。すなわち、中小企業の振興、そしてまた中心市街地の活性化のために新しい部署、まちづくり推進課を設置をいたす予定になっております。その中に、今ご指摘の商業振興担当を置く予定に相なっておるわけであります。さらにはまた、当然、不況とともに人口の減少ということも中小企業には大きな打撃に相なっておるわけであります。そういう意味において、雇用推進施策を所管をする商工雇用推進係というものを商工観光課に位置づけしようと、そのようにも考えておるわけでございまして、大変難しく厳しい課題でありまするけれども、町といたしましても積極的に取り組んでまいりたい、かように考えるわけであります。また、生活支援ハウス等の問題を指摘されましたけれども、私どもといたしましては、厚岸町の高齢化社会に向かうこの21世紀の厚岸町のまちづくり、極めて重要なものとして考えておるわけであります。高齢者等の住宅におきましても、中心市街地活性化基本計画の一つの構想の中にも含まれております。さらにはまた、支援ハウスにつきましても、ご指摘のとおり年次計画の中で考えておるわけでありまするけれども、この厳しい時代でありまするけれども、高齢化社会がより充実をした社会として発展いたすための施策を積極的に進めてまいりたい、かように考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。