みんなの議会

厚岸町議会 平成14年第4回定例会 2002年12月12日

(1)中小企業及び商店街の活性化のための課題について/(2)高齢者福祉の充実について

2002年12月12日、厚岸町議会の一般質問で、真里谷誠治議員が「中小企業及び商店街の活性化のための課題について」「高齢者福祉の充実について」について質問し、町長が答弁しました。

質問者
真里谷誠治 議員
答弁者
町長

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

議員が最初の質問で述べた件名は 2 件あります。1回の登壇で続けて質問しており、議事録の中に件名ごとの区切りが無いため、1件の中に並べています。件名は議員の発言から取ったものです。

質問 6番

本年度第4回目の定例議会に際しまして、先般ご通告を申し上げておりました大要2項目にわたる内容について、町理事者のご見解を承りたいと存ずるものでございます。まず、中小企業及び商店街の活性化のための課題についてでございます。本年9月度の定例会においても同じような質問をさせていただいておりますが、不況下の現在、中小企業及び商店の経営は深刻と考えられておるわけでございますが、町自治体として、今年としてはどのような対応策を実施されたかということでございます。その点についてお聞かせをひとつお願いいたしたいところでございます。さらに、今後については、どのように取り進められようとしているのか、お聞かせをお願いいたしたいのでございます。次に、高齢者福祉の充実についてでございます。現在、当町にあります高齢者事業団で働く高齢者の方々が年々多くなってきておるわけでございます。仕事の内容としては、夏場の草刈りが一番多く、たまには重機が入れない空き家の解体作業が二、三件くらいということで、6月から10月まで5カ月間の期間で、仕事ができる日数も月に8日から9日くらいの内容となっているようでございます。したがって、高齢者事業団で処理対応できる仕事をふやすことはひとつできないかということでございますが、この点についてのご所見をお聞かせをひとつお願いしたいところでございます。次に、当厚岸町においては、65歳以上の高齢者人口が年々増加の一途をたどってきておるわけでございます。特に65歳以上の独居老人家庭は 438世帯ということでございます。これは本年11月末の数値のようでありますが、今後ますます要介護者がふえていくことは必至の状態でございます。したがって、現在介護に従事されておられますホームヘルパーの増員は必須であるわけでございます。現在の体制と今後の見通しについてもお考え方をお聞かせをひとつお願いいたす次第でございます。最後に、特老待機の人数が年々増加の一途をたどってきておるわけでございます。現在の待機の方は約90人と伺っておるわけでございます。町立病院以外の療養型介護病床も満床であり、常に七、八名くらいの待機の方がおられることであり、この対策は必要であり、経費老人ホームの建設とか、さらにはケアハウス、生活支援ハウスの必要性がどうしても出てくるわけでございますが、この点についてのご見解をお聞かせをお願いいたしまして、私の第1回目の質問とさせていただきます。以上でございます。

答弁 町長

6番、真里谷議員のご質問にお答えをいたします。まず、1点目の中小企業及び商店街活性化のための課題についてのご質問にお答えをいたします。不況下の現在、町内中小企業、商店の経営は深刻と考えられるが、町として今年はどのような対応策を実施されたか、さらに今後の対策について伺いたいとのお尋ねでありますが、長引く景気の低迷の影響を受け、質問者がおっしゃるとおり、町内の中小企業、商店の経営は大変深刻なものがあろうと存じます。特に地元経済に大きな影響を持っていた公共事業の減少は、建設業従事者等の雇用の場を狭め、個人消費の冷え込みと連動して、打開の糸口さえ見出せない状況となっております。これまで町としては、地場産業の振興に向けた各種施策を積極的に取り組んできており、また、公共事業の地元発注や各種事務用品の地元調達を心がけてきております。さらには、商店街の活性化を図るための、中心市街地活性化基本計画の策定を行うなどの商業振興策にも取り組んでおります。また、町内の中小企業の育成や経営の合理化を促進し、経営の安定化を図るための支援策として、厚岸町中小企業融資や厚岸町小規模商工業者設備近代化資金など町独自の制度に加え、北海道中小企業総合資金融資制度の活用の促進などを図り、金融機関に対しましても資金運用の業務の円滑化を求めてまいりました。しかし、何といいましても今一番望まれるのはやはり景気の好転であり、現在の町の立場からは、国・道に対し、景気浮揚対策を緊急課題として進めてほしいという陳情要請活動を進めているところであります。このように、大変厳しい情勢の中にありますが、この難局を乗り切るために、町内において経営に携わっておられる方々は懸命な努力を重ねておりますことは十分に承知をいたしております。こうした自助努力に対しまして、経営指導の立場にある商工会との連携をより深め、でき得る支援に努めてまいりたいと存じます。次に、2点目の高齢者事業団で働く高齢者が年々多くなってきているが、仕事量が少なく、働く期間も短いが、仕事の確保等についてさらなる応援はできないかとのご質問でありますが、高齢者事業団は、昭和63年発足以来14年が経過しておりますが、発足当時と比べて現在では、団員は20から四十数人となり、倍になっております。また、受託収入は 300万円から 2,450万円となり、8倍強となっております。特に平成10年度から平成14年度までの5年間は、受託収入が 2,000万円台で推移し、とりわけ平成13年、14年度では 2,400万円強となっており、このうち90%以上が公共事業であり、順調に推移していると考えております。また、団員については、各年40人前後で推移しております。しかし、高齢者事業団では、受託収入は一定程度確保しているものの、団員の1人当たりの作業能力量が向上している状況から、団員の配分金が減少してきており、これらの対策としてさらなる仕事の確保も必要であると考えております。町といたしましても、これらの状況を踏まえ、高齢者事業団に対する支援についてさらに配慮してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。次に、独居老人家庭が年々ふえてきているが、さらなるホームヘルパーの増員が必要と考えられるがどうかとのご質問でありますが、平成14年11月末現在、ひとり暮らしの高齢者は 399人で、昨年の同時期と比較した場合13人の増加となっており、このうちホームヘルパーを利用している方は31人で、ヘルパー利用者の約30%を占めております。ホームヘルパーによる訪問介護サービスは、介護保険サービスの中でも大きな比重を占めるもので、9月給付実績では81人が利用され、在宅生活を行う上で重要なサービスと位置づけられており、厚岸町社会福祉協議会の21人のホームヘルパーで町内すべてのサービスを提供しております。ホームヘルパーの増員につきましては、利用者のニーズに基づき必要とされるサービスが提供できるよう、事業の実施主体であります厚岸町社会福祉協議会が毎年計画的に増員を図っております。また、ホームヘルパーとして働くことができるよう養成研修も実施しており、前年度までに55人の2級資格を有するホームヘルパーを養成しております。町といたしましては、見直しを行っている介護保険事業計画においても、訪問介護サービス量は年々増加を見込んでいることから、需要と供給のバランスを保ちながらホームヘルパーの増員が図られるよう、必要な支援をしていきたいと考えております。次に、特老入所希望者が多く、待機が年々ふえてきているがというお話でありますが、今後の対応策について申し上げます。11月1日現在、特別養護老人ホームの入所申し込み者は60人となっており、昨年の同時期と比較した場合、17人の増加となっております。釧路管内には特別養護老人ホームが10施設あり、ベッド数は 740床となっておりますが、すべて満床の状態であり、入所申し込み者の実員も 1,460人となっております。特別養護老人ホームについては、国が示している参酌基準を基準に整備が進められますが、釧路管内において大幅なベッド数の増加は見込めない状況となっていることから、今後も待機は増すものと想定されます。この待機者の希望者としては、すぐにでも入所したい方から将来にわたり入所したい方まで、その状況はさまざまであることから、現在北海道老人福祉施設協議会が中心となり、より必要度、緊急度が高い方から入所ができるようガイドラインの作成を行っている最中で、特別養護老人ホーム心和園及び保健福祉課において、その内容の検討を行っているところであります。また、老人性痴呆により在宅生活が困難な方に対しましては、現在、町内民間事業者において痴呆性老人グループホームの建設が予定され、町においては、ひとり暮らしが困難な方に対する生活支援ハウスの建設を検討しております。特別養護老人ホームの入所申し込み者が増加している反面、入所定員の関係上、迅速な入所が極めて困難なことから、より一層の在宅サービスの充実を図り、できる限り在宅で生活ができるよう各種制度の充実を図っていきたいと考えております。以上でございます。

質問 6番

中小企業、商店街の活性化の課題につきましては、前にもいろいろお尋ねをしているわけでございますが、私も町内の中小企業とか、あるいは商店街の方々といろいろお会いしている中で、深刻だと。まず仕事がないんだと。仕事はない、もう前から見たら何分の1ですよと。だけれども、やはり仕事をするには、ある程度の人員を確保しなければいけないんだと、仕事があってもなくても。ということは、いつどういう仕事が出るかわからないから、仕事が出てから人を集めたってなかなか集まらないから、常にそういう体制を整える必要があるので大変なんだと、こういうことですよ。そうですよね。結局、厚岸だけではないですよね。日本列島全部不況下ですから。厚岸町だけが際立っているんだというわけではないんです。でありますけれども、大変だと。みんな中小企業、零細企業あるいは商店街の方々はそういうふうにやはり話をしております。それで、そういうことを町にお願いしたって、結局抜本的な対策なんていうものはできるものじゃないよと、そっちの方もちゃんとわかっているんです。だけれども、何というのか、資金繰りが一番困るよと。前みたいに銀行が来て何とか使ってくれないかというんではないというんです。やはり貸し渋りの状態というんですか、やはり貸し倒れては大変だというところです。ですから慎重で、前とは全然違いますよと。そういう面で、町サイドとしてそういう関係の、何というんですか、バックアップというのももっと強力にやっていただきたいなと、そういう声は強いです。ですから、本当に、そして今、物を売っても利益が少ないんですよ。僕も商店経営の店員をいろいろなあれで20数年やっていましたけれども、昔は本当に利益がありました。25から2割以上なかったら経営は維持できないです。だけれども、今10%利益を得るということは大変だというんですよ。これは商店街の僕が親しくしている人がいまだに言っています。薄利多売だと。ところが物が売れないという。薄利であって多売しなければならんのだけれども売れないというんですよ。品物があふれているからね。釧路へ行けばもうこういうふうになるんだからこういうふうにしなさいと、お客さんから値段をつけられる。10%割るんだと。それでも店を閉めるわけにいかないから、何とか店員を使わないで身内だけでやっているんだという、そういう商店街の方々がほとんどなんです。深刻ですよね。ですから、結局もっと金融面の銀行関係、この関係のバックアップというんですか、後押しというんですか、資金繰りが大変なんですね。そういう面で、今日でもって今年はこういうことをやりましたと。中小企業とか、あるいは商店街の方々に対して、こういうふうなことでこういうふうに今年はやりました、来年度についてはこういう計画でおりますよと、こういうふうにきちっと示していただきたいんです。何も強制しているんではないんです。町自治体としてやるべきことはきちっとやっていただきたいということなんです。この点について、もう一つお聞かせをお願いしたいと。それから、民間の企業を繁栄させるということです。1つの例を挙げれば、厚岸町で直接管理している給食センター、あるいは森林センター等が今職員張りつけで町直営でやっていますよね。こういうところはどんどん民間に開放していくべきなんです。そして、民間に開放していくと、民間の人たちは専門家がいるんですから、こういうところにこういうことに対する。本当に真剣にもっと活的にやってくれることは間違いないんですね。何も給食センターだから、森林センターだから、町で直接やらなければいけないという法律はどこにもないんだ。そうじゃないですか。そういうところをどんどん、どんどん民間に開放して、民間に活力を与えるという、そういう政策をとるのが地方自治体の務めじゃないですか。給食センターは衛生管理がなかなか大変だ、だから民間にそんなに簡単に委嘱なんかできないよというんではないんですよ。今民間の方がずっと勉強しているんだ、苦労しているから。今そういうところを全部開放した方がいいですよ、民間に。何も町独自でやれということではないんです。そういうところを開放して、そして民間の優秀な業者がたくさんいるから、そういう資格を持っている人もいるから、そういう人たちにどんどん開放してあげる。そして民間に活力を与えてあげる、これをやるのが地方自治体の責務じゃないですか。僕はそういうふうに考えますが、どうなんですか。それから、高齢者福祉の充実ということでございます。高齢者事業団、これは僕たちの知っている人もここに行って働いているわけですよ。高齢者事業団の方でも仕事を拡大するために一生懸命努力をなされているわけでございます。ところが、毎年だんだんふえていくんですよ、民間に仕事がないから。高齢者といったって65歳以上を一応言うんですけれども、高齢者って、元気な、体の丈夫なそういう人が今どんどん厚岸で多くなっている。管内で長生きしているのが厚岸町といったら最高なんだものね、町長。いいところなんですよ、厚岸だって。気候、環境がいい、食べるものは山菜の生きのいいやつを食べるでしょう。長寿者が一番多いんだ、厚岸町というのは。お調べになったことはございますか。本当なんですよ。僕はほらを吹いているんではない。ですから、まだまだ70歳、60歳なんてばんばん働く人がいっぱいいるんですよ。だから、高齢者事業団で働く人がだんだん多くなってきているんですよ。大体あそこへ行くと6時間ぐらい働いて 7,000円かそのぐらいになるんですかね。草刈りとか、あるいは空き家の解体とかそういうことをやるわけでございますけれども、月に10日足らずですけれども、結構な高齢者のこづかいではないですよ、生活費なんですよ。そういうことですから、うんと仕事が欲しいんですよ。僕はあそこの働いている人からよく状態を聞いているんですけれども、仕事が欲しいなと。年に5カ月、月に7日間か8日ぐらいの働きで5カ月ぐらいではあれだなと、もっと仕事が欲しいなと、そういう状態なんですね。ですから、町の方としても、もっと仕事量を与えていただきたいんです。例えば今道路わきの花とか木を植えているのは業者に委託しているんですよね。先っちょを切ったり何だりして業者に委託しているようでございますけれども、高齢者事業団で働いている人の中では、そういうことをきちっとやれる人がたくさんいるんです。そういう仕事もそういう高齢者事業団に渡していただいて、そして、そういう道路の木とかあれを植えている、盆栽的な仕事を業者にやらせているんですけれども、ああいう仕事もひとつ高齢者事業団の方に回していただきたいなと。それから、そのほかのことについても、いろいろな技術を持っている人がたくさんいるんです。ですから、地元のことは地元の人がやる。何も特定の業者を頼んでやるというんではなくて、どうしてもできないものは仕方がないけれども、そういう方々のあれをもっと積極的に仕事をひとつふやしてあげると。僕が知らない分野でほかでもあると思うんですけれども、そういうふうにひとつしていただきたいと思うわけでございます。それから、厚岸町では少子・高齢化という本当に管内でも極端な数値があらわれているんですね。少子・高齢化、少子って、今本当に子供さん産まないです。昨年は95人だというんです、生まれたのは。今年は95人から21人少ない74人しか生まれていないんです、厚岸町で。昔は軍国時代は産めよふやせよと国で奨励してやったけれども、厚岸町が産めよふやせよなんて言ったら大変だわね。でありますけれども、やはり子供を育てることは大変だと。だから1人か2人ですよね。一人っ子が多いですよ、今。大きくなれば今はもう大学4年やるといったら 1,000万円以上ですよ、金が要りますよ。だから産まないんです、教育費にかかるから。極端な話ですけれども。そういう中で、結局、もっと何というんですか、町でそんなことはできないけれども、このままでいったらこれは大変なことになるなというのは皆さんが思っていらっしゃるんです。日本の国がなくなってしまうなと。そういうことでございますから、少子・高齢化の体制をひとつ変えていく闘いというものを一つ一つやっていく必要があると思うんですね。それから、ひとりで暮らしている65歳以上の高齢者ですね。ひとり暮らし、これが 438人、 438世帯。そして、毎年1%ぐらいずつ独居老人というのがふえているんですね。そして、独居老人家庭というのは女性の方が男性のひとり暮らしより多いんです。やはり女性というのは生命力が強いから、男性よりも長生きすると言われている。そのとおりですね。でありますけれども、どんどんふえていっているんですよ。ひとりで暮らす、大変なんだわ。女の人は大したことないのさ。おやじが亡くなったら私はもうこのごろ元気はつらつ、ダンスをやっているのよなんて。僕も知っているんだから。そういう人がいるんだから。ところが、男というのは、奥さんがなくなったら本当に弱いですよね。僕もその一人なんだ。だから、実感としてよくわかる。炊事、洗濯、何もかにもやる。台所に立つなんか大嫌いだけれども、立たなかったら生活ができないから、米をとぎ、野菜を切り、メニューを考える、こんなつらいことはないね。だから、結局、特老でもそういうところへ入りたいというのは当たり前なんだ。わかるよ、僕は。女の人はそんなことないかもしれないけれども、男の人というのは大変なんだわ。高齢になってからひとりで暮らしていくということは。ですから、おひとりでお住まいになる高齢者が 438世帯がある。これについては、どうしても独居老人に対応できるものをつくっていくのが、これは町の理事者として当たり前ですよね。今は緊急度の高い人から入所させているとか、あるいは特老の待機も10人増加したとかとおっしゃっていますけれども、やはり平成7年には特老の待機は26人だったんですよ。今はもう3倍ぐらいになっている。87人だ。それから、病院の2階の介護保険適用者19名と医療保険適用者23名、42床のベッドに対する待機というのがいつも7人も8人もいるんだよと、そういう状態になっているんですね。ですから、受け入れ態勢をつくるということは、前回もいろいろお話をしたわけでございますけれども、必要なんです、どうしても。いつまでも同じようなことを言っていられないですよ。ですから、特老を増設するなんて簡単にできなかったら、別な方法でやはりそういう対応できるものをちゃんとしなかったらいけないんです。ケアハウスですね。軽費老人ホームまでいかなくても、ケアハウスですね。そういう施設はどうしても大切なんですね。必要なんです。施設のケアハウス、生活支援ハウス、ケアハウスですね。施設の設置は困難なため、町営住宅の一部を高齢者用につくり、ホームヘルパーを派遣し、緊急システムを設置し、高齢者が安心して住める住宅建設を図る。居宅において生活することができない高齢者が低額な料金で利用することのできる施設であるというのが、このケアハウスですね。これをあれしなかったらどうしようもないです。特老は90人近い人が待機だ。どっち向いたって、それから北海道の各町村同じような状態なんです。浜中だってそうだよ。待機は何人いるのと僕は聞いているんだわ。厚岸みたいではないけれども結構いるんですよ、待機待っている。北海道じゅう全部そういう状態なんだ。待機何とか入りたい。だけれども、こうだから入れないよ。厚岸から留辺蘂まで、入れないから行った人もいるんだわ。厚岸から留辺蘂の特老にね。遠い近いは言っていられないんだわ。本当は厚岸に入りたいんですよ。だけれども、向こうのはるかかなたの空遠くなんて歌にはないけれども、あるのかな、そういうところまで行かなければならないんだわ。人のふんどしで相撲をとるなんていうたとえがありますけれども、やはり地元のことは地元で対応すると。だから、生活支援ハウス、こういうものをつくる必要があるんです。一応2回目を終わります。

質問 6番

いろいろ今お答えいただきまして、何もしていないんではない、一生懸命やっているんですよと。本当にそのとおりですよ。一生懸命やっています。本当にどんどん、どんどんふえていきますよね、厚岸の高齢者人口というのは。すごいですよね。22.19 %だ、65歳以上の高齢者ですね。管内でも抜群だというんですよ、この高齢者の。23%です。高いですね。厚岸町というのはいいところなんですよ、何回も言いますけれども。物はおいしい、環境はいい。物価は安くて。だけれども、ともかく高齢者が多いんですね。そういうことでございまして、高齢者の方々をちゃんと受け入れる態勢というのを。在宅介護、これは大事なことでございます。何でもかんでも施設に収容すればいいというものではないんです、箱物つくって。在宅介護、ホームヘルパー、2級ヘルパーというのは、厚岸町で努力されまして50人からいるというんですね。大したものですよ。2級ヘルパー。ただ物を買ってきたり、背中をなでたりするだけではないですよ、2級ヘルパーというのは。ある程度体をさわってちゃんといろいろできる、そういう技術も持っているわけです。本当は1級ヘルパーが一番いいんだけれども、1級ヘルパーになれば、札幌へ行かなければ取れないんでしょう。相当講習時間も長いんです。でありますけれども、2級ヘルパーは50人、厚岸町に。こういう方々をもっと在宅の訪問サービスの回数を多くしてもらいたいと思うんです。今、1週間刻みでやっているんですか。訪問ヘルパーの関係はどういうふうになっているんですか。1週間に何回とか行っているんでしょう。ですから、2級ヘルパーさんが50人いるんだったら、1週間に1回や2回でなくて何回も行くという体制をつくっていただきたいです。そして、じかに会っていろいろなものを聞いたり、そしてあれしたりする、そういうことをどんどん活用してやっていかなかったらならないと思うんですよ。ただ施設に突っ込めばそこにねなならんというんではないんで、やはり在宅介護でそういう手当てをしていくと。1から5まで今ありますよね。その度合いに応じて、そして介護を託して、そして対応するという体制をもっと強力にする必要があると思うんです。50人もいるんだから、2級ヘルパーさん。そうですよね。そういう方々に働いてもらうというのも、そういう体制があるんだから、そういう人数があるんだから、生かしていただきたいと思います。そういう点について、もっと積極的にあれしていただきたいと思うんです。特老の入居者というのは、もうこれだんだん、だんだんふえていく、入所希望ですね。本当にこれは大変なことなんだな。90人近くいるんです。町外で80%。釧路とか根室の方からのあと20%はあるけれども、80%が町内の地元の施設に入りたいと。それから、生活支援ハウスですね、この施設は必要でないですかね。どうなんですか。経費老人ホームとまでいかなくとも、これは必要だと思うんですよ。前に僕、お話ししたんですが、生活支援ハウスですね。町の公営住宅を利用して、そしてその一部を高齢者用につくり変えると。新しく建てるというんではなくて、公営住宅を利用して。そして、高齢者用につくり変える。いろいろな障害物をなくしたり、段差をなくしたりするということですよね。そして、緊急システムをそこに設置する。そして、高齢者が安心して住める住宅建設を図るということです。これは生活支援ハウスといって、各所で今やっている状態なんです。それをお調べになったことはあるんですか。北海道じゅうで。何も調べていないの。生活支援ハウスですね、必要なんですよ、これ。特老を増設できないんだもの。経費老人ホームもできないんだもの、簡単に。そうですよね。生活支援ハウス、これを建てて、一遍に2軒も3軒もできないから一つずつやっていくんです。町民の方々に示していく。今年はこれだけのことをやりましたけれども、来年、再来年はこういうふうにしますよと。そういう姿を見せなかったら、やりますよ、やりますよ、今計画中ですと、何年も、5年も、10年もしゃべったって、そんなことを何遍言ったってどうにもならないんだわ。一つ一つやはり実現ですよ。そういうものをやっていかないと。今もうそういう段階に来ているんだ、厚岸町。そして、在宅介護をきちっとやって、そしてどんどん、どんどんふえていく高齢者の方々に対応する。厚岸町だけでないですよ、特老の待機というのはどこでもこういう状態なんだ。だけれども、厚岸は特に多いということです。ですから、ショートステイとか、ミドルステイとかと一時的に入所する、1週間とか3カ月とかというそういうあれも、本当はもっとふやせばいいんだけれども、それもある程度しかできないと。そういうことですよね。ですから、ひとつそういうことで、もっと積極的に対応していただきたいなということです。終わります、3回目。

答弁 町長

私からお答えをさせていただきます。確かに厚岸町は急速に高齢化社会を迎えておるわけであります。全国平均では、65歳以上は18%であります。しかし、厚岸町は、今日では22.4%ございます。私がさきの議会で高齢化率をお話しいたしましたときは22.3%でありました。しかしながら、今次既にそのような状況になっておるわけでございまして、厚岸町の行政の中でも高齢化対策がいかに重要な課題であるかということは、身にしみて感じておるところでございます。そういう中で、在宅介護の必要性というものを訴えたわけでありますが、ヘルパーの確保につきましては、厚岸町社会福祉協議会と十分に需要と供給のバランスを図りながら協議をさせていただきたい、かようにも考えておるわけであります。さらにはまた特養老人ホームの関係でありますが、実は、私も町長になりましてから今の50床で果たしていいんだろうか、もっとふやすべきでなかろうか、そのように考えておったわけであります。しかしながら、第1回目の答弁でもいたしましたけれども、国が示しております参酌標準というものがあります。これは、国が平成19年の推定として基準を上げておりますのが 3.2%であります。しかしながら、厚岸町では既に本年で3.65%に達しておるわけであります。国から見ますならば、厚岸は既に標準に達しているということに相なるわけでございまして、私が掲げておりました増床についても、補助等の関係では大変難しい状態になっておるわけでございます。そこで、私といたしましては、先ほど担当課長からも答弁がありましたけれども、中間施設として民間が考えております痴呆性老人グループホーム、これをぜひ協力いたしたい、さらにはまた町自体といたしましては、生活支援ハウスを考えてまいりたい、そのように思っております。さらにはまた、今厚岸町で市街地活性化事業が考えられております。その活性化事業の中で高齢者の住宅建設も考えるべきではなかろうか、そのように私は考えておりますので、今後町政の中でも高齢化対策は極めて重要な課題であるということで取り組んでまいりたい、そのように思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

出典:厚岸町議会 平成14年第4回定例会 2002年12月12日 議事録 PDF(49ページ) 間違いを知らせる