（1）観光振興策について／（2）ペイオフ制度の解禁について／（3）財政改革プログラムについて

質問　4番

私は、このたびの第１回定例会に当たり、さきにご通告を申し上げました３点、７項目につきまして町長並びに担当者のお考えをお伺いするものであります。さて、国も地方も財政再建のためそれぞれ厳しい行財政改革を推し進めようとしておりますことは、既にご承知のことでございます。すなわち、私流に申し上げますと、現代は戦国時代と幕末維新がダブって訪れている、そんなように思われてならないのであります。日本人の価値観が根底から変わり、個人も社会も21世紀をどう生きるか模索をしております。私は21世紀は物の豊かさではなく、心の豊かさを求める時代だと考えます。こういう変革の時代に、特に問われるのがトップリーダーとブレーンの能力だと言われており、すなわちトップリーダーとは若狹町長であります。また、ブレーンとは助役さんを筆頭とする管理職の皆様方であります。なんとしてもやり遂げようと強い熱意があって初めて知恵も湧き、工夫も生まれてくると言ったのは、かの松下幸之助氏であります。どうか、熱意こそ物事をなし遂げる最大の要諦だという心を持って日々の業務に当たっていただきたいと思うのであります。質問の１点目であります。ご承知のとおり、当町は漁業と酪農を基幹産業とし、とりわけ直接商業、または関連する業種業態を含めて考えると漁業の町と言えるかと思います。昨年は卸売市場取扱で３万 1,800トン、金額で申し上げますと65億 2,000万円ほどの水揚げを記録しております。金額ベース過去10年間で３番目の水揚げとなりました。しかし、その中身を見てみますと３万 1,800トンの水揚げ量のうち、大宗であるサンマの水揚げが約80％を占めており、しかもサンマ漁については５年と大漁が続かない魚種と言われており、好、不漁のある漁業だけに依存をする地域経済は将来的に極めて不安定でありますし、また後に出てまいります財政改革にも少なからず影響が出てくるものと考えます。また、昨今の少子高齢化社会の進行により確実に過疎化が進み、これ以上人口の増加が見込めない状況下でございます。そこで、経済活性化のための一つの方法としての観光振興策でございます。定住人口がふえない以上、交流人口による活性化策が考えられます。その土地、すなわち厚岸でありますが、その土地を訪れる、あるいは訪れないにかかわらず、地域に影響を与える、あるいは消費を伴う、あるいは伴わないにかかわらずその土地を訪れる人を交流人口と定義しているわけであります。具体的に申し上げますと、前者は通販やふるさと会員などと称してその土地の特産品等の購入を通じた交流人口であり、後者はその土地を訪れるということでございますので、観光客や通過流動客ということになろうかと思います。昨年度の釧根管内の観光消費額は、実に 646億円、中身は宿泊代あるいは土産代、交通費等でありますが、これを産業連関表に対し経済波及効果をはじき出したところ、実に 859億円という数字がはじき出されております。観光産業の直接生産額だけでも、 294億円。釧根地域の総生産の実に 2.3％を占めております。水産業が 4.9％、紙パルプ 3.5％でございますので、実はそれに次ぐ割合ということになろうかと思います。何を申し上げたいかと言いますと、場合によっては観光は基幹産業になり得るということであります。厚岸町は花と味覚と歴史の町を標榜し、春の桜まつりに始まりカキ祭に終わるイベント型の観光を営々と続けております。確かに一手段として必要ではありますが、厚岸に来てカキを食べて腹いっぱいになって帰るだけの繰り返しであります。また、期間中の催事につきましても一向にかわりばえのしない頑固一徹の内容でもございます。つまり厚岸を訪れる訪れないにかかわらず、地域に影響を与える交流人口を生み出すためのソフト的施策、あるいは文化型観光等の施策が考えられないかということであります。ある町の例を申し上げます。もちろん厚岸町とは地域や歴史、生活文化などが違うわけでありますから、同じことをやるわけにもいきませんし、またやっても三番せんじであります。その町は福井県の丸岡町という人口３万人ほどの小さな町であります。町名を申し上げますと気がつく方もあろうかと思いますが、この北陸の小さな町から実は日本一短い手紙を送ってくださいと日本中に向かって情報発信をしたのであります。昨年で９回目の募集となりました。毎年テーマを変え、募集しているわけでありますが、ちなみに昨年のテーマは命ということであったそうであります。かつては、この町も厚岸町のように地域イベント中心の観光であったそうであります。選ばれた日本一短い手紙は文集となり出版され、ベストセラーにもなりましたし、また宮園にございます当町の情報館にも４年度分並んでおります。私は、この丸岡町がすばらしかったのは、この日本一短い手紙というタイトルの設定であり、その地域のＰＲ方法であります。今の言葉で申し上げますと、地域のＣＩ、すなわちコミュニティアイデンティティーと申しますか、その宣伝であります。日本一短い手紙で思い出すのは戦国武将、後に家康の家臣となり、岡崎三奉行の一人、本多作左衛門重次が戦場から留守宅に送った「一筆啓上 火の用心 お仙泣かすな 馬肥やせ」と、この手紙であります。この手紙に書かれております、お仙、すなわち作左衛門の長男の仙千代ということでございますが、成人となりまして、後に丸岡４万 8,000石の藩主となったことから、この直接関係がなくても縁者にそういう人物がいれば大いに活用しようという態度が歴史の活用として大いに参考になるのではないでしょうか。蛇足ではありますが、昨年募集をいたしましたこの手紙は、実に日本語で12万3,988通、英文で 8,823通、合わせて13万通を超えたそうであります。釧路北中３年のイケダミユさんというお嬢さんも、昨年初めて応募したそうであります。命ということでございますので、時間をかしまして、作品をご紹介申し上げます。「死ねば楽になるの 死んだことないのにどうしてわかるの 死なないで生きて」と、これが20遍の特別賞を受賞したそうであります。この日本一短い手紙の募集が契機となりまして、応募者はもちろんのこと、文集を読んだ全国の方々から、丸岡町とはどんな町なんだろうと、もっと丸岡町のことを知りたい、あるいはぜひ丸岡町を訪ねてみたいというようになりまして、交流人口がもちろん拡大をいたしましたし、一躍丸岡町の名前が全国区となったのであります。とかく観光振興と言いますと多額の建設資金を投入し、テーマパーク的事業に目が行きがちではありますが、この辺で知恵を働かせ、将来の交流人口の拡大のために、新たな施策の展開が必要と思いますが、いかがでございましょうか。次に、厚岸観光の推進母体となる観光協会の組織化についてであります。現在の観光協会はご承知のとおり、任意団体でございます。その構成員、すなわち会員はほとんどが事業者でございます。したがいまして当然のことながら、役員自身も自分の商売を持ちながらの活動であり、その事務局も商工観光課においている関係から、どうしても事務局任せの活動になりがちでございます。もちろん、事務局は事務局で行政職員でございますから、一定期間でその職が変わることにより、事業や実施手法がマンネリ化し、時代に対応した活動になっていないのが状況であると思われます。それらを変えるためには、広く町民、各界各層の人々の参加や観光協会に対する支持がいただけるような認知度の高い組織づくりが急務と考えます。一つの方法として、民法に定める公益法人格を有する社団化もその一つの方法と考えます。組織が強化され、活動が地についたものとなり、一層の観光振興が図られると思います。お考えをお伺いするものでございます。さて、２点目でありますが、本年４月から、ペイオフ制度が一部解禁となります。ご承知のように、預金はこれまで経営破綻した金融機関等の経営内容にかかわらず、特例として公的資金などを使い預金元本と利息全額が守られてまいりました。しかし、これまでの預金の全額保護から、本年４月以降は流動性や決済性の高い普通預金、あるいは当座預金を除き、定期性の高い預金につきましては合計して元本1,000 万とその利息のみの保護となり、外貨預金や譲渡性預金にいたっては、本年４月からは保護の対象外となりますことはご承知のとおりでございます。また2003年４月からは、流動性の預金と定期性の預金がさらに合計されまして、元本 1,000万とその利息のみの預金保護となり、完全実施の運びとなる予定であります。このことは個人ばかりでなく、地方自治体も例外ではありません。むしろ個人では、預金を複数の金融機関へ預けがえするなどの対応が容易でありますが、一般財源や基金など多額の資金を運用する自治体にとっては、預金の担保措置が必要なことは言うまでもありません。しかしながら、個人預金と違い、その額や日々の残高が大幅に変化するなど、単純な預金の分散化が難しいものと思われます。当町でも、さきに示された厚岸町財政改革プログラムにペイオフマニュアルの点検がうたわれておりますが、要は将来にわたって経営の健全な金融機関に預けることに尽きるわけですが、その経営状況を把握するためにそれぞれの金融機関が発行いたします、ディスクロージャーのための資料から自己資本比率やあるいは不良債権の状況などをチェックするわけでありますが、ほとんどのディスクロージャー紙は一般の人には難しく、一目で経営状況がわかるとは言えないとも言われております。そこで、当町が現在保有をいたします各種預金のうち、本年４月から、ペイオフにより対象となる預金は一般会計、特別会計あろうかと思いますが、含めましてどのようなものがあるのか、あるいはまた総額がどのくらいになるのか、ここでお伺いをいたしたいと思います。また、先ほど申し上げましたように、あらゆる預金について担保する必要があることから、巷間言われております一例として地方債や他の借入金と預金との相殺をするため、あらかじめ金融機関と契約を結ぶことやあるいは特定目的基金のうち長期的に運用の可能なものについては、元本償還や利息の支払いが確実な債券による運用を検討するなどの対応策が考えられると思いますが、厚岸町では今後どのような対応をされ、町民に大切な預金を保護するのかあわせてお伺いを申し上げる次第でございます。次に３点目についてお伺いを申し上げます。さきに助役を委員長とする財政改革委員会がまとめた骨太の財政改革プログラムについてであります。現在、国も地方も財政再建のためにそれぞれ厳しい行財政改革を行おうとしております。厚岸町も例外ではなく、国の骨太の方針のもとに、地方交付税等の各種補助金の減額が容易に予想され、財政基盤の中心となる歳入の大幅減額に加え、町民ニーズに対応した各種施設の建設に要した際の財源として活用した地方債の償還がここ数年でピークを迎えるなどの理由が挙げられます。しかし、一定の過程の条件のもととは言え、その額は３カ年で23億 2,000万の収支不足と予想され、各種預金を全額取り崩しても平成16年度には９億円以上の赤字となるなど、極めて危機的状況と言わざるを得ません。このことから、財政改革プログラムを短期、中期に分けて示されました。当然のことながら短期実行プログラムは早期に、しかも実施の容易性と即効性による改革案でございますので、その大部分が行政内部でできる事柄が中心であります。そこでお伺いを申し上げます。この短期実行プログラムは平成16年度をピークとし、財政赤字に転落する事態だけは何としても回避をしたい、言わば緊急避難的改革プログラムと考えます。その安定的財政運営のために、中長期にわたる財政改革プログラムが実行されるのでありますが、要は中身でありその姿勢であると思います。もちろん従来からの仕組みを改革することは、時によっては痛みの伴うものとは理解をいたします。しかし、その痛みは、行政、町民等しく共有すべきものと考えますし、加えて申し上げれば、町職員みずからがその改革の手本を示さなければならないと思うのであります。財政改革委員会の示した改革案は、何とかこの３年間での財政赤字は避けたい、そのためには特別職、管理職手当の若干の削減はやむを得ないと、当然のことのようにも思われます。しかし、特別職、管理職以外に多くの職員の皆様方には、厚岸町財政の危機的状況に対する意識はないのでしょうか。白糠町では、町職員みずからが痛みのリストを提出すると言います。民間では、リストラにより職を失い、あるいは賃金の引き下げ等により経済のデフレ化が進行している中で、公務職は現行定期昇給が保障されているわけであります。改革に聖域を設けてはならないと思います。聖域のある改革は真の改革にはならないのであり、またその効果も疑わしいものとなります。改革も歴史に学んでいただきたいと考える一人であります。現代人の多くは表面上はともかく、内心では過去の歴史の改革に21世紀に生きる我々が本当に真に学び、活用できるものはないと思っているのではないでしょうか。いわく、時代に隔たりがあり、社会構造が全く違う現代社会のスピードは江戸時代よりはるかに早いと言います。しかし、時代の現象にばかり目を奪われてその根本である不偏の原理原則を見失ってはならないと思うのであります。そのような中で、中長期改革プログラムは町民に多くの痛みを押しつけているようにも思えてならないのであります。ごみ処理手数料等税外収入料金の適正化、あるいは水道会計の適正受益者負担、あるいは各種施設の統廃合などがその一例でもあります。長期にわたる不況は、今春闘でも賃金より雇用の確保をスローガンとするなど厳しさをきわめております。その中での改革は、まさに難しいわけでありますが、財政改革ばかりでなく、日々の行政運営も大多数の町民を得るためには将来にわたって率先して行政がその範を示すべきと考えますが、町長のお考えをお伺いいたしたいと思うわけであります。当面する財政改革期間の３カ年は、図らずも町長の在任期間と合致をいたします。その成果も町長の行政運営の評価となることをあわせて申し上げておきたいと思います。いろいろと申し上げましたけれども、他方、単に節約だけでは働く職員も町民もめいってしまいます。したがって、町長が指し示す財政改革の方向には希望があり、夢があり、明るい厚岸町が見えてこなければならなりません。逆に言えば、町長が示す方向に進めば挫折や絶望しかないと知ったら、だれもついてはまいりません。リーダーの責任は重いのであります。町長の改革に取り組む燃える心もお聞かせいただければ幸いと存じます。さらにはまた、提案されております新年度予算の編成に当たり、補正予算での反映部分もあろうかと思いますが、財政改革初年度に当たり目標のどの程度反映させることができたのかもあわせてお伺いを申し上げる次第でございます。以上で第１回目の質問とさせていただきます。

質問　4番

観光協会の社団化についてはですね、組織強化の一つの方法ということで申し上げているわけであります。したがって、要は協会が広く、本当に町民参加や支持が得られる組織づくり必要でないかということで申し上げておりますので、法人化するとかしないとかではなくて町民参加の協会組織づくりができければ、おのずからそういう将来にわたっての社団化の動きが出てくるというふうに思っておりますので、そういう組織づくりを進めていただきたいということであります。それから２点目でありますが、細かいことは予算審議等の中で各議員の皆様方からもお聞きする機会があろうかと思いますので、一部について改めてお伺いしますが、私のメモには実はなかったのですが、答弁をお聞きしていましてちょっと不満でありますので、メモにないことをちょっとお聞きしますが、実は３カ年で基金のすべてを取り崩す内容というのが短期の柱であります。町民行政、等しく痛みを共有すべきだと、行政の痛みは何だと言ったら町長は23億 2,000万の収支赤字に対してその59％を占める基金の取り崩しが行政の痛みだというようなご答弁だったと思いますので、その点もしそうでなければ改めてご答弁をいただきたいというふうに思います。また、14年度の基金繰入額を見ても当初試算された５億 600万から５億 8,600万ということで言葉では、予算を節約して積み戻しをしたいというような説明を昨日の新年度予算等の説明でもなされておりますけれども、これとて特別会計の繰出金だとか極めて不確定な要素も含んでおりますので、果たしてそのようになるのかどうか、この３カ年間の計画の実行性というのも極めて危ういものではないのかなと。改革初年度からこういうことになると、示された改革案での財政の見通しには明るい財政の見通しになるように誠心誠意ということですけれども、なるのかどうかですね、きちっとその辺もし自信があればきちっと発言していただきたいと思います。しかし町長の話でいきますと、極めて急激な歳出の削減は困難であるというようなこともまた言っております。それから、働いております職員のことだけ考えてもここにいる管理職の皆さんはいいですよ、あと数年で円満に退職を迎えるわけですから。しかし、これから20年、30年子育てをしてあるいは教育も施して勤めなければならない若い職員にツケを残すんですか、もし失敗したら、だめだったら。そんなことにはならないでしょう。ひとつ改めて財政改革に取り組む自信のほどを聞かせていただきたいと思うわけであります。それから、これは鈴木助役にお伺いしたいと思いますが、助役には事務方の取りまとめとしてふだんからある部分では町長以上のご苦労をされているかと思います。その点、敬意を表したいと思いますけれども、そこでお伺いいたしますが、この昨年８月に立ち上げました財政改革委員会の立ち上げの際に、町長から財政改革の素案をまとめるに当たりこういう部分をこう改革したい、そういう自身の考え方が示されましたですか。あるいはまた、答申に当たって町長から答申内容とは別に新たに改革に対する提案があったのかどうか、その点もあわせてお聞きをいたしたいと思います。

質問　4番

最後にですね、財政改革の後ろの方にも情報の公開というか、開示というかそういう部分も載ってありますけれども、数年前の広報あっけしではですね、厚岸町の財政は健全に推移しておりますという趣旨の特集がありまして、地方債は借金は何年後にはすべてなくなりますと、それはそうでしょうね、計算して何十年の借金は何十年たてばなくなるわけですから。そういう特集があったことがあります。しかし、昨今の財政運営の基本方針で厳しい内容、まさに今月の町報では危機的状況というものすごい言葉になっておりまして、数年で 180度、 360度の違いなわけであります。そんなことを考えあわせると、実は厚岸町の財政はそう厳しくないのではないかなというふうに思ってしまうこともあります。したがって、その情報公開とか開示といいますのは、刺し身で言えば生でひとつ出していただきたい。煮つけたりなんかして加工して、都合のいいようなときにいいような情報だけを流されると何年かたったら全然違うという話になってしまいますから。そんなことを思わずそう厳しくないのではないかなというふうに思います。しつこいようで恐縮ですけれどもね、あと１回これしかないのであえて申し上げますと、例えば、人件費の削減対策の実施とこうあるんですよね。理屈を言うわけではありませんけれども、正しくは人件費のうち管理職手当、特別職手当の一部削減対策というのが正しいのじゃないかと思うのですよ。一般の我々含めた町民は人件費削減対策と会社でいうと 1,000万の人件費を何とか 950万で今年度は切り詰めたいと、50万削減したなということになるんだけれども、そうではないんですよね。ですからこれ１％程度削減するということですから、そういうこと一つをとってもわからないんですよ、町民の人は。人件費削減対策実施、下の方を見ると言った題目はそうですけれども、人件費削減対策の実施、下の方を見て小さい文字で管理職手当云々の一部削減とこうパーセンテージも載っていない、聞くと１％ぐらいだということですから、そんなことでわからないですよ。だから人件費だってそうでしょう、去年見たって平均２％以上は定期昇給するわけでしょう。そうすると、40万基本給もらっていた人が２％だって 8,000円定期昇給するだけですよ。４万円の管理職手当も１％削減したら 400円ですよ。差し引きしたら 7,600円上がっているじゃないかと、上がっているのがだめと言うんじゃないですよ。そういうことになるわけですから、ただそうだとすればやっぱり財政厳しくないのかなと。したがって、その情報公開とか開示というものは、そのものずばりを出していただきたいと。でなければそのときそのときの都合で加工されたものになれば町民は迷ってしまうのではないかなと。だから、厳しいなら厳しいですよ、こうだからこうだ、今はこうです、それが大切ではないのかな。特に負担をお願いする機会もこれからあるわけでありますから、ではなおさらそういう情報開示というものがきちっと生でストレートに出すべきではないのかなというふうに思います。