（1）新年度の財政運営について／（2）教育行政について

質問　3番

第１回定例会に当たりまして、次の２点について一般質問をいたします。第１点は新年度の財政運営についてであります。１つは平成14年度の地方財政計画が２月８日に決まったわけでありますが、計画の規模は13年度比 1.9％減の87兆 5,666億円、国の歳出削減方針に歩調をあわせ、地方単独事業など絞り込んだ結果初めて前年度を下回ったわけであります。この地方財政計画から見て、厚岸町財政への影響についてお伺いをいたします。２つ目は、地方交付税制度の中で事業費補正の見直し、あるいは段階補正の見直し等々行われるようでありますが、これに伴うどのような影響を町財政がこうむるのかお答えをいただきたいのであります。３つ目は来年度以降、来年度というのは平成15年度以降、地方交付税の見直しが行われるのではないかという推測もありますが、この動向について把握をしておられればお答えをいただきたいのであります。２点目は教育行政についてであります。今年の４月から小・中学校で始まる文部科学省の学習指導要領、学校教育の授業時間や教育内容を細かく定めた文書でありますが、この学習指導要領は学校５日制の完全実施に対応して授業時間数が削減をされます。一層の学力低下の不安や批判があると聞きますが、この点について教育長のご所見をお伺いしたいのであります。また、学校完全５日制の実施についての教育委員会としての対策をあわせてお聞かせいただきたいと思います。３つ目は昨年の３月、文部科学省が学級編制と標準法を改めて国の学級編制基準は40人に据え置いたまま、都道府県が国基準を下回る編成基準を設定することを認めたわけであります。そのため今年度から秋田県など幾つかの県で、学校生活入門期の小学校低学年や学級崩壊など問題を抱えた学年で、少人数学級に踏み切るところが出てまいりました。法的には都道府県の段階でありますが、町として40人学級もあると聞いておりますが、これを２学級に編成できるかできないかということについてお伺いいたします。以上で１回目の質問を終わります。

質問　3番

いずれも１回目の質問に対するご答弁をいただきました。この定例会はこの後、補正予算、新年度予算というふうに論議をしてまいりますので、その段階でまた具体的にお尋ねをする。それから町長の施政方針、それから財政運営方針、こういうものについてもそれぞれ当てはまるところでお尋ねをしていきたいというふうに考えております。特に、基本的な財政問題に限ってですね、再度お尋ねをしていきたいというふうに思うんです。余り国の大きな数字を並べてもあれですから、余り申し上げたくないのでありますけれども、この地方財政計画で見ますと、一番大きく削減されたものは投資的経費いわゆる公共事業なのですね。これが 9.5％で２兆 5,700億円、13年度と比較すると14年度は削られていると。特に、このうち地方単独事業分については10％、１兆 7,500億削られていると。これがすごく大きなウエートを占めている。国の予算の中でもそうでありましたけれども、大なたを振るって圧縮しました。それがそのまま地方財政計画に投影されているというふうに思うんです。問題のこの地方交付税のことでありますが、町長のお答えをいただいたんですが、私はそうではないのではないかな、減った減ったというふうにおっしゃっておられるけれども、臨時財政対策債と合わせてみた場合にですね、どうなのかなということであります。昨年は44億 5,971万 5,000円、これは昨年の当初の地方交付税の額であります。そして昨年度からご答弁にありましたように、赤字地方債を発行すると、自治体がそれぞれ発行できるような措置が講じられたわけであります。それが当初で１億 5,630万、そうしますと、合わせますと46億 1,601万 5,000円という額になります。平成12年度がこの当初で46億 2,626万 2,000円でありましたから、ほぼ同額の一般財源が確保されたのではないのかなというふうに思うわけです。12年度と13年度と比べた場合ですね。それで14年度はどうなのかということになりますと、昨日新年度予算のご説明をいただきました。地方交付税は40億 9,854万 3,000円であります。当然地方交付税だけ見ますと３億 6,000万から大幅に減っております。しかし、臨時財政対策債は４億 1,400万、合わせますと45億 1,254万 3,000円で一般財源として見た場合ですね、合わせてものを。一般財源として見るのではなく、これは一般財源でありますから。去年との差額が１億 347万 2,000円という点で一般財源としては去年よりも１億ほど少ないけれども、ほぼ確保できたというふうに言えるのではないのかなというふうに思います。国はどういうふうに言っているかといいますと、昨年度は20兆 3,500億、これは交付税の総額でありますが、それに臨時財政対策債が１兆 4,500億で21兆 8,000億です。今年の場合は、交付税の総額が19兆 5,400億で臨時財政対策債が３兆 2,300億、おっしゃったように 2.2倍であります。合わせますと22兆 7,700億円で国が前年度比 9,700億円一般財源としては多く措置したよというふうに総務省は言っているわけですね。今、先ほど申し上げたように、一般財源の確保という点から見れば大幅に減ったということになってないのではないかな。町の新年度予算でも大なたが振られたのが公共事業でありますね。予算のご説明でありましたように６億 8,425万 8,000円去年から比較すると金額的に減っているわけですね。この中に平成13年度で事業が終わるもの、それから終わらないもの、今年度に当然引き継がれるべきものであったが、計上することができないというものが大体４億 2,700万ぐらいあるのではないかなというふうに思うのですが、この影響はありますね。だけど一般財源の確保という点ではこれは私は減った減ったという、少し言い過ぎではないかなというふうに思うんですよ。ただし、この赤字地方債というのは決して妥当な措置の仕方というわけにはいかない側面があります。本来、地方交付税の財源が不足すれば地方交付税法６条の３の第２項で税率の引き上げを行うなど措置すべき点が法で決められておりますね。これをやらずにいわゆる赤字地方債を発行する。赤字地方債というのは違法だというふうにかつて発言した自治大臣もいたように思います。しかしながら、町として財政上考えてみれば、これは交付税と同じものなんですね。そして 100％交付税で基準財政需要額で措置をされると、 100％ですね。ですから厚岸町の負担にはならないと、 100％ですから。そういう点では４億 1,400万の計算の方法は交付税と変わりないわけですね。そういう形できているわけでありますから、一般財源としての確保という点から言えば昨年と比べれば１億減ったということではないのかなというふうに思いますが、その点お答えをいただきということであります。それから、地方交付税の制度の見直しで事業費補正の見直し、段階補正の見直し、事業費補正というのは、国の奨励する公共事業の起債充当率を引き上げ、その元利償還を交付税の基準財政需要額に算入するそういう制度でありますね、言ってみれば。ところが、平成14年度から原則として地方債の充当率を現行の95％から90％に５％引き下げますよ。これだけは余分な負担になっていくわけですね、町としては。それから、地方債元利償還方式の事業費補正から単位費用に基づく標準事業方式に改めると。これは私も具体的に総務省に確かめたわけでも何でもありませんからそういうふうに一般的に言われているから言っているだけの話でありますが、じゃあどうなるのかというと、基準財政需要額への算入率を原則として現行の２分の１程度、30％というふうにするんだということでありますが、この辺についてもし把握しておられれば具体的にお答えをいただきということであります。当町の場合、ご答弁にははっきりした金額もちろんこれは７月の段階で具体的な交付税の算定が行われないとつかめない、そういう側面もあるかと思いますが、もう一度お答えをいただきたい。それから、段階補正の見直しであります。これは、いわゆる合併促進に結びついたそういうやり方だということで、地方６団体では厳しく批判をし、反対をしている、そういうものであります。人口10万人未満、交付税上標準団体というふうに言われておりますが、そういう自治体に対して人口に応じた交付税の割り増しをする制度が従来取られていたわけであります。ところが平成10年から、人口 4,000人以下、この割り増しをやめるということをやってきたんですね。だから、人口の少ない町や村には交付税を減らすよ、減らしてきたと。今度はいわゆる標準団体規模、ですから10万人以下、10万人以下の団体にまでこの段階補正が押し広げられてくると。何か詳しくはよくわかりませんが、少なくとも５万人以下、全体的に段階補正で交付税が減らされるということで試算表を示していますね。人口規模でこうなりますよ。ただ、今の段階ではまだ単位費用も補正係数もきちんとしておりませんね、平成14年度の。ですから、それが出てこないと具体的な数字はわかりませんが、総務省が示している数字は３年間で 5,000万、単年度、平成14年度は３分の１で 1,700万地方交付税が減らされるよというふうに言っているようでありますが、その辺について具体的にお答えをいただきたいということであります。次に、次年度以降の動向については町長からもお答えをいただきました。今、この地方交付税は私がこんなこと言わなくても皆さんご存じだと思うのですが、調整の側面と、財源を保障する２つの側面が地方交付税法の第１条で決められておりますから、そういうものがあるんでありますね。ですから、この今のように切り込んではきているけれども、これ以上国としても手が加えられないような状況が地方交付税第１条がある限り。そこで大もとをひとつ抜本的に改めると、地方交付税法。大体、都市から税金取っていて農山村につぎ込むなんてもってのほかだみたいなね。いわゆる暴論にも等しいようなこの地方交付税見直し論というのが行われている。町長がお答えになったように。そこで段階補正とか事業費補正の見直しとかというのが行われるんだけれども、見直したらそのお金はどこへ行くのかというと、都市再生にもっていかれるのではないのかというふうに言われているわけであります。そういう点で、ぜひ町長も先ほど決意のほどをおっしゃっておられましたけれども、この財政調整機能、財源を保障する機能というものは今後ともやはり国が堅持するように、積極的に働きかけていただきたいと、これが段階的にむしばまれていきますと、もう町の財政は成り立たないということになるのは目に見えているわけであります。ちょっと長くなりましたが、これが２回目の質問であります。次に教育問題でありますが、実はこの質問をするのはもう既に遅きに失しているというふうに思うんですね。各学校では、ねじり鉢巻きでこの学校完全５日制ということで聞くところによると、年間土曜日がなくなることによって 140時間、時間がなくなるんだそうですね。しかし、学習指導要領では70時間程度削れと、こういうようなことのようであります。それに従って教科を編成していかなければならないと。いわば時間割りを編成していかなければならない。結局先ほどおっしゃったように学力が３割削られるというお話でありました。私ね、教育長のご答弁聞いて少しきれいごと過ぎるのではないかなというふうに思うんです。厚岸町の小学校や中学校へ通っている子供たちの学力の状態はどうなんだ、あるいは勉強嫌いはいないんだろうか。どういう状況に置かれているのであろうか、とこういうものをきちんと調査なさったことがおありになるんでしょうか。実態を私は捕まえていただきたい。私はもう子供もおりませんし、孫はおりますけれども手元にはいないということで具体的なことは、ただ読んだり人の話で知るほかないわけでありますけれども、結局今学校から帰ったらすぐ塾へ行く。もう休む暇もなく遊ぶ暇もなくですね、追われているのではないのかな。そういう中でゆとりもなければ遊ぶ時間さえないというような状況ではなかったのではないでしょうか。今度は総体的に授業時間数が減るわけですよ。総合学習の時間というのが入ってきて基本的な教科の時間がさらに減るのではないかと。それと、私はやはり小学校でも子供たちに基礎的な学力をきちんと保障するのが教育ではないのか。学力低下になるのではないかというふうに新学習指導要領が出てから大きな批判がおきまして、結局遠山文部科学大臣はアピールを出さざるを得なくなったわけでしょう。学力低下というのは認めなかったけれども、結局認めざるを得なくなった、そのかわり何をやれといったかというと、家庭で宿題を、学校で補習をやれと。そしてさらには、できる子とできない子とわけていわゆる学習習熟度によって子供を分けるというふうな方法が取られるようになるようですね。そうすると、ますますこの子供はゆとりのない、そういうはざまに置かれるのではないかなというふうに思うんです。そういう点では、具体的に現状がどうなのかという点をやはり私は教育委員会が正確にご調査をなさって子供の実情をしっかりとつかむということが、私は大事なのではないかなというふうに思うんです。それから５日制の問題にしても、これは社会一般が完全５日制ではありませんので、子供たちと親と結びつきがどうなるのかという心配もありますね。それから、５日制で土曜日子供たちをどうするのか、そういう施設が十分にあるのかどうなのか、こういう問題もありますね。あるいは児童館は土曜日はどうなるんだろう、今度は休みになるのだろうか。休みにしたら子供は大変だな、そういう心配もありますね。そういう点ではどうなのかお伺いをしたいのであります。最後に、やはり私は地域もやっぱり心配しなければならないと思うんです。父母と学校と一緒になって教育長がおっしゃったように、やはりそこのところがきちんと連携し合い、よく話し合って厚岸の次代を背負う子供たちをどう育てていくのか、我々も一緒になってやっぱり考えていかないと、学校だけに任せる、親だけに任せるというわけにはいかない、そういう大きな問題もあるな。そういうことについてもう少しきめの細かい具体的な施策をとっていただきたいというふうに思うわけであります。以上です。

再々質問　3番

３回目の質問ですが、財政課長、私はね、大変財政が楽だ、全国が、総務省がそう言っているんだから厚岸町も楽だ、そんなこと言っているんじゃないんですよ。地方交付税は３億 6,000万減ったというのはあなた方の計算でしょう。予算書に出ているように、減ったんですよね。しかし、一般財源の確保という面からいけば臨時財政対策債をあなた方の計算で４億 1,400万ですよ、これは来るんですよね。あなたが言われたようにこれは使っても使わなくても後から返ってくるんでしょう。しかし現実にこのお金がなければ仕事ができないわけでしょう。町長一生懸命力んでおられたところで、このお金がなくては何にもできないわけですよ。これは確かにやり方としては適切な国のやり方ではないけれども、町にとっては大事な財源なんだ。そういう面からいって地方交付税の削減があったけれども４億 1,400万もですね、臨時財政対策債があった。合わせれば一般財源としては去年から比べれば１億は減ったけれども、これで何とか仕事をやることができると、そういう保障になった、こういうことを申し上げているんですよ。具体的にそうでしょう、そうじゃないんですか。あなたつくった予算書から数字を拾って地方交付税と臨時財政対策債を合わせた一般財源の確保がこれだけできたということが言えるんじゃないんですか。具体的に資料を出してください。今から新年度の予算の審議まででもいいですから。減ったものは減ったさ。だけど一般財源、あなた方が仕事をやっていく上では一般財源の確保は何とかできたのではないかということを言っているんですよ。減った減ったって、ただ減った減った、言われるものだからこれは大変だ、中身は市町村合併でもやって、合併特例債でも話はやっていけない、そんなことでもあんた考えているんじゃないの。正確に財政の判断だって、僕の言っていること間違えですか。確かに公共事業、特に単独事業については大幅に減らされましたよ。あなた方が予算の上で減らしているわけでしょう。余り何回も繰り返して言いませんが、いかがでしょうか。それから、事業費の補正であるとか、段階補正がさっきも言いましたように、これらが段階補正であれば単位費用も補正係数もまだ決まらないわけですから。大体地方交付税というのは大枠を決めて後からそれにあわせて省令を変えていくわけですからね。つじつまを合わせるわけでしょう。そんなことは百も承知でしょう。この推計でですね、２つ段階補正が 3,300万というのが出ておりますが、総務省は資料を示しているわけでしょう。人口規模別に出してね、これは段階補正見直しによる基準財政需要額での影響について、段階ごとの影響額を2002年度、これは平成14年度のですね、単位費用及び補正係数が確定しないと計算できないが、昨年度の平成13年度の算定に当てはめて試算すると、おおむね次のとおりと見込まれるということで 1,000人前後の人口規模であれば３年間で 2,400万、単年度で14年度800 万、 4,000人前後でいくら 8,000人前後で幾ら、１万 2,000て厚岸町でしょう。そしたら３年で 5,000万、14年度で 1,700万というふうに資料を出しているんですよ。さっき言った 3,300てどうなっているんですか、これ。不明な部分もありますけれども、こういうものもありますので、どうですかというふうにお伺いしているんですよ。時間も遅くなりましたからこの辺でやめますけれども、もう一回明確にしていただきたい。それから、教育長のご答弁、大体はわかりましたというかよくわかりました、よくはわからないけれども、今までの教育長と違って積極的な前向きな事態をつかんだご答弁なさっておられるというふうには受けとめさせていただきました。やはり、実態はどうなのかというのはきちっとつかんで赤裸々に出して議会にも投げかけていただきたいと思います。どうなんだ、議会でも考えてくれというふうにみんなで協力していかないと、厚岸町次の世代を支える子供をみんなで一緒になってやっぱり育てていかなければならないと思うんですね。それから学級の問題でありますが、幕別町ではあそこの町も人口の多い町でありますが、そんなに問題児の数もたくさんあるわけでないようでありますが、子供の多い学級については、２クラスで１人教員を雇用してそして対策を立てているというところもあるようであります。これは、いわゆる雇用問題が言われていますね。町も残業時間を削って、そして人を何名か使えやということを言われております。そういう面ともあわせて、もう少し考えてみていただきたいなというふうに思います。