地域の担い手、人材の育成、確保について

質問　4番 能登ゆう

質問いたします。まず、地域の担い手、人材の育成、確保についてです。村長が就任された年の冬に新型コロナ感染拡大が起こり、私たちを取り巻く社会環境、日常生活も大きく変化しました。前例がない事態、その連続で、村政のかじ取りには大変なご苦労があったであろうと思います。コロナ、コロナで過ぎてきた感がありますが、就任から間もなく４年目を迎えるに当たり、改めて村長が当初課題として上げられたテーマについて質問いたします。少子高齢化の進展に伴い、村内の人手不足はあらゆる業種で顕著に現れており、特に福祉や介護、農林業の現場における人手不足は村の大きな課題の一つであると感じています。これは、村長が後援会会報へ寄せた一文です。同時に村長は４つの目標、子供たちの成長を地域みんなで支える、元気いっぱいのじいちゃん、ばあちゃんを増やす、活力ある地場産業を育てる、村政の見える化を進める、この４つを掲げられました。１点目の質問として、目標を達成していくためには、単なる人手というよりも、その担い手となる人材が不可欠であると感じます。少子高齢化、経済的停滞といった縮む社会の中で、ただ待っているだけでは現れるものではありません。コロナ禍で仕事を失い、困窮する方々がいる一方で、人材不足は依然として深刻です。自治体としても戦略的な人材の育成、確保が必要と考えます。村長は、どのような具体策をお考えになり、取り組まれているのか伺います。次に、２点目です。処遇改善は人材を確保する上で大切なポイントと考えます。社会を支える、いわゆるエッセンシャルワークの多くが低処遇でなり手がいない、コロナ禍はそんないびつな状況を露呈しました。コロナ克服・新時代開拓のための経済対策、令和３年11月19日の閣議決定を踏まえ、公的部門における分配機能、人への投資を強化するため、介護、保育等の現場で働く方々の収入を引き上げる取組が始まりました。福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金と保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業とのことです。公立の施設、事業所も対象となるそうですので、村のデイサービスセンター、保育所でも当てはまるのではと思います。事業を有効に活用し、少しでも処遇改善に努めていただきたいところですが、村としては実施しない方針であると伺いました。その理由についてご説明ください。３点目です。地域おこし協力隊制度は、地方のニーズと都市部の人材をつなぐ有効なツールの一つと考えます。役場職員の下働きのような扱いをされるなど、マッチングの課題も各地で多々指摘されているものの、様々な分野で活躍されている様子は近隣町村からもしばしば伝えられております。先ほど連議員からもたくさんの事例のご紹介がありました。本村においての実績や、あと現在の隊員の人数等については、先ほど連議員の質問のご回答の中でお聞きしたので、それを踏まえてもっと幅広い分野に、例えば福祉や教育、文化などの分野でも募って、多様な担い手を受け入れる器を用意してはいかがでしょうかと思います。先ほども連議員の質問の中にもありましたけれども、周りの自治体ではたくさんの人数を受け入れて、いろんな分野で活躍されているところも見受けられますので、赤井川村でもそのような制度の活用の仕方があるのではないかと、村長の答弁をお聞きした上でもそう感じます。改めて村長のお考えを伺います。２点目の質問です。改正個人情報保護法への対応について伺います。昨年５月にデジタル社会形成整備法が公布され、個人情報保護法が改正されました。国の行政機関、独立行政法人等については今年の４月から、地方公共団体、独立行政法人については来年、令和５年の春から施行される予定となっています。この改正によって、従来国の行政機関、独立行政法人、地方公共団体、地方独立行政法人について、それぞれ分かれていた規律を個人情報保護法に一覧的に規定し、かつ個人情報保護委員会が一元的に当該規律を解釈、運用することとなり、今後自治体も対応を迫られることとなります。個人情報の保護は、各地の自治体が国に先行して条例整備を行ってきた背景もあり、国会の附帯決議では自治体の条例制定について、地方自治の本旨に基づき、最大限尊重することが盛り込まれました。しかしながら、既定の標準化により、本人からの直接収集原則や要配慮個人情報の原則収集禁止など、自治体が原則としている規定がなくなってしまうのではないか、そうした懸念も指摘されています。１、改正個人情報保護法に対する村長のご見解と条例整備等の予定について伺います。２、個人情報の取扱いについて、現行の役場内の研修体制について伺います。また、法改正への対応も含め、今後どのように意識啓発を図っていくか、お考えを伺います。３、福祉分野や災害時など、本人の同意を前提に、場合によっては本人の同意がなくても関係機関による個人情報の共有が重要な場面もあろうかと思います。個人情報保護が必要な行動のかせになってしまわぬよう、ふだんからの合意形成が必要だと思います。村長のご見解を伺います。以上です。

再質問　4番 能登ゆう

ありがとうございます。再質問いたします。順番にお聞きしたいと思います。１点目の回答について、先ほどご紹介したように、馬場村長、選挙時のご挨拶の中では特に福祉や介護、農林業の現場における人手不足を上げられております。役場職員の方の資質向上などに取り組まれているとのことですが、そもそも上げられたこれらの福祉、介護、農林業ですね、その辺の人手不足、人材不足に対する取組というのはいかがでしょうか、お聞きしたいと思います。また、答弁の中でありました村内で起業や村内事業者の連携につなげていけるような人材や企業を確保するプロジェクトというのを上げられておりますが、具体的な中身について、取組の中身について教えてください。次、２点目については、国で今処遇改善進めましょうと取組をしているのは、やはり保育、介護など、いわゆるケア労働の現場ですね、そこで働く方の処遇がやはりほかの産業分野の労働者と比べてもかなり低く抑えられている。だから、処遇改善取り組みましょうということで事業が行われております。なので、村長の回答の中では、低いと言われる保育の現場で働いている方同士を比べて、ほかの周りの近隣の自治体と比べても赤井川村は遜色ないので大丈夫というご回答なのですが、そもそも比較の対象が間違ってはいないかと感じます。その点いかがでしょうか。また、介護職員の処遇改善加算を実施していない理由として、利用者のサービス料の負担が増えるということが上げられておりましたが、サービス料の負担、どのくらい大きくなるのか、それをお聞きしたいと思います。サービス料の負担が上がったとしても、処遇改善が進まなくて人が集まらなければ、そもそもサービス提供する人がいないという状況になりますので、どちらがいいのかという話にもなりますので、その負担感がどのくらいなものなのかご紹介いただければと思います。３点目の地域おこし協力隊につきましても、村長上げられた福祉、介護、農林業の現場について、もっともっと人材募集かけてもよいのではと思います。先ほども連議員の答弁の中ででしたが、今までの反省に立ってとおっしゃっていましたが、今までの反省というのはどのようなもので、それを踏まえて村としての今後、私が質問の中では文化や芸術、そちらの方面にも募集しても、そういう分野でもいいのではないかと思いますが、いわゆる人手不足という分野だけではなく、そちらのほうについてももう少しお聞きしたいと思います。以上です。

再質問　4番 能登ゆう

１点目につきましては、承知いたしました。２点目につきましてですが、比較の対象が間違っていませんというお答えでしたが、考え方の違いかもしれませんけれども、私としては明らかに間違っていると思います。他分野と比較して低いから処遇を上げましょうとやっているのに、同じ分野の中で比較してもしようがないのではないでしょうか。ほかの会計年度職員さんとの均衡を考慮したというのは、それは合理的なお答えだと感じました。そして、サービス料の負担が、今ご紹介してくださってありがとうございます。介護度１の方で月400円くらいということで、確かに昼食代１回600円が払えないからデイに行けないという方、結構いらっしゃるとお聞きしています。そういう中で、やっぱり月400円の負担というのは大きいだろうなと思います。ただ、先ほども申し上げたように、だからといって、それで人が集まらなくて、そもそもサービスが提供できないとなると本末転倒ですので、その辺は今後４月から指定管理となりますが、デイサービスの運営協議会ですか、そういう場もありますので、利用者の方の声なども聞きながら、よりよりサービス、もちろん働く方の処遇も含めてですけれども、よりよい形で進められていけるように村のほうとしても取り組んでいただきたいと思います。また、３点目です。地域おこし協力隊、ここをもう一点お聞かせください。今までの反省として地域の方を回るような取組ができなかったというお答えでしたが、その原因というのはなぜだったと、どのように分析されているか、そこだけお聞かせください。

再質問　4番 能登ゆう

では、２番目の改正個人情報保護法への対応について再質問いたします。まず、１点目についてですが、質問の中で懸念しているのは、個人情報保護条例の後退なのです。国の基準に合わせることで、今まで自治体が先行して行っていた本人からの直接収集原則や適正収集の原則など、そういうことがなくなってしまうのではないかという、そういう懸念があって質問いたしました。その部分触れられていなかったので、そういう中身が後退することがないか、そこについて明確に答えていただきたいということを伺います。あと、２点目につきましては、法制支援業務の中でということですね。研修費用を確保して個人情報保護運用の手引なども作成するということですが、法整備がしっかりされるのは当然なのですけれども、それとともに住民の方から見れば、その情報を扱っている職員さんへの信頼感というのがまずとても大事なのではないかと、住民の方からの声を聞いていると大変思うところです。例えば身だしなみ一つであるとか言葉の使い方、対応、住民とのやり取りの中の言葉遣い、そういうもろもろのことですね。制度としてどうかも大事ですけれども、一方でそういう職員さん自身への信頼感の醸成というのも非常に大切かと思います。その辺につきまして、それも研修という形なのか、職員さん同士の声かけなのか分からないですけれども、役場の中ではどのように意識の啓発ですね、取り組まれているかお聞かせください。３点目に関しては、見直し作業を進めている避難行動要支援リストというのが出てきましたので、これの共有状況ですね、関係機関の中で適切に共有は進んでいるかどうか。リストがあるというのは何年か前かの委員会の中でご報告いただいているのですけれども、そのときにはまだ役場の中で、行政の中で作成しただけで、消防やら福祉関係の機関とは共有はしておりませんというお答えでしたので、いざというときには担当職員さんが無事でいるかどうかというのも分かりませんので、なるべく平時から共有が大切な部分かと思いますので、そこら辺の状況をお聞かせください。以上です。

再質問　4番 能登ゆう

１点目につきましては、先ほど最初の質問でも申し上げましたけれども、自治体の条例制定については地方自治の本旨に基づいて最大限尊重することということが国会でも附帯決議されているので、自信を持って自治体として先行している部分はぜひ、それこそ必要性の判断は村のほうでということになりますでしょうけれども、ぜひ先行している部分、わざわざ削るようなことがないようには、これは要望として申し上げます。あと１点だけ質問させてください。２点目について、今接遇の問題かなというお答えでしたが、接遇という言葉も聞き慣れない言葉なのですけれども、受け答えとか、そういうことももちろんなのですが、やっぱりこの運用面なのです。きちんと運用されているか、その決まりが。結構小さい自治体でもあるので、顔見知りも多いし、住民の方から具体的によくお話に出るのは、なぜこの人が私の例えば携帯番号を知っているのだろうとか家族構成を知っているのだろうとかとよくお話に出るのです。なので、運用面も含めて、やはり徹底していただきたい。お役所の人だからこそ、信頼して何でも話せるように住民の方にはなっていただきたいですし、そして財産やら、あと税情報ですね、収入やら全ての情報が集まる機関でもありますので、その辺はぜひ緊張感を持って、住民の方と接するときにもちょっとした話の中で他人の個人情報が漏れてしまうとかそういうことのないよう、運用面についていま一度どのように取り組んでいかれるか。先ほど接遇のことについてはこれからまた研修も行っていきたいということでしたが、いま一度ご答弁いただきたいと思います。