赤平市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月4日
商業の振興について
2025年9月4日、赤平市議会の一般質問で、安藤繁議員が「商業の振興について」質問し、商工労政観光課長 三浦友嗣、市長 畠山渉が答弁しました。
- 質問者
- 安藤繁 議員
- 答弁者
- 商工労政観光課長 三浦友嗣、市長 畠山渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 2番 安藤繁
おはようございます。議席番号２番、安藤繁です。通告に従いまして、質問いたしますので、答弁のほどよろしくお願いいたします。件名１、商業の振興について、項目１、赤平駅前周辺や茂尻中心部の再開発について、要旨１についてでありますが、赤平駅前周辺では長年営業してきたパン屋さん、靴屋さん、呉服屋さん、理容店、金融業、スナックなど多くの商店などが閉店となっております。茂尻中心部の消防茂尻分団付近の交差点でも空き家がひときわ目立っており、中国の作家、魯迅ではありませんが、多くの市民やお盆に帰省された方々も生まれ故郷の現況にわびしい思いが募っているのではないかと思います。２か月ほど前の７月３日付で赤平商工会議所より赤平市議会議長宛てに令和７年度緊急要望書が提出されました。要望書の内容は、物価の高騰により地域経済の疲弊が深刻な状況であり、駅前は空き地や空き店舗が増え、北洋銀行赤平支店やブロンディが閉店し、急激に衰退が続いており、至急駅前の再開発について検討し、実施をしてほしいとの要望書であります。さらに、今後も閉店の予定の店舗があるというようにも聞いております。これほどたくさんの閉店が続くと、当市にとっても行財政運営上非常に厳しい状況になってくるのではないかと思われます。赤平駅前周辺や茂尻中心部の店舗が相次いで閉店され、空き地、空き店舗となっておりますが、市としては現状をどのように認識しておられるのかを伺います。
答弁 商工労政観光課長 三浦友嗣
赤平駅前周辺や茂尻中心部での相次ぐ店舗閉店や空き地、空き店舗の増加についての現状認識についてでございますが、物価高騰の中、少子高齢化や人口減少に伴う購買力の縮小に加え、インターネット通販の利用拡大など消費構造の変化、後継者不足や建物の老朽化といった要因が重なり、人通りやにぎわいの喪失が進んでおります。こうした状況は、駅前の魅力や住民生活の利便性の低下につながるなど、定住や交流人口におきましても大きな支障を来すことが懸念され、地域経済に影響を及ぼすものと危機感を持っております。
質問 2番 安藤繁
ご答弁によりますと、赤平駅前周辺や茂尻中心部の現状について駅前の魅力や住民生活の利便性の低下につながり、定住などに大きな支障が懸念され、地域経済に影響を及ぼすと非常に危機感を持っているということが理解できました。続きまして、要旨２についてでありますが、今年の３月の第１回定例会で市長からは市政方針が述べられておりまして、商業振興について地域商業を守るため商工会議所や商店街振興対策協議会と連携し、商業の振興に向けた取組を進め、活力あるまちづくりを推進してまいりますとあります。活力あるまちづくりに向け、商工会議所や商店街振興対策協議会などとの連携や赤平駅前周辺や茂尻中心部の再開発の取組について市長はどのように考えているのか伺います。
答弁 市長 畠山渉
赤平駅前周辺や茂尻中心部の再開発への取組についてでございますが、このまちの将来を見据えた持続可能な地域経済の再生に向けて、まずは商工会議所や商店街の皆様、関係団体などと十分に協議を重ねながら、取組の在り方や実現可能な手法について検討を進めなければなりません。行政といたしましても商工会議所から緊急要望いただいてから総務、企画、財政、商工労政観光、建設の関係課長で今後に向けての打合せを７月４日と７月30日の２回行ったところであります。また、駅前の空き商業施設を取得した企業と今後の活用について８月２日に打合せを行ったところであります。今後につきましても商工会議所や商店街振興対策協議会等と持続可能な地域の取組を進めてまいりたいと考えております。
質問 2番 安藤繁
赤平駅前周辺、それから茂尻中心部の再開発の取組につきましては、商工会議所から緊急要望を受けており、関係課長による打合せを２回行い、駅前の空き店舗を取得した企業とも今後の活用について打合せを行っており、商工会議所や商店街振興対策協議会などと持続可能な地域の取組を進めるということでございます。再質問となりますけれども、市の関係課長による打合せを２回行い、さらに駅前の空き店舗を取得した企業とも今後の活用について打合せを行っているとのことでありますが、内容はどのようなことが打合せされたのかを伺いたいと思います。
答弁 商工労政観光課長 三浦友嗣
関係課長及び駅前店舗取得企業との打合せ内容についてでございますが、まずは関係課長による現在の状況把握及び情報共有について打合せを実施したところであります。また、駅前空き店舗取得企業との打合せでは、今後賃貸物件としての活用を考えているとの説明を受け、市としての現況を伝えたところであります。
質問 2番 安藤繁
ご答弁によりますと、関係課長さんによります現在の状況把握及び情報共有についてまずは打合せを実施したと。さらには、駅前店舗取得の企業からは、今後賃貸物件としての活用を考えているという説明を受け、さらに市としては現況を伝えたということであり、早めに賃借者が見つかり、活用していただければなというふうに思います。続いて、要旨３でありますが、総務省の地域力創造アドバイザー制度、この制度は地域力を高めようとする市町村が地域活性化の取組に関する知見やノウハウを有する地域力創造のための外部専門家、地域力創造アドバイザーを招聘し、指導、助言を受けながら地域独自の魅力や価値の向上の取組を行う場合、外部専門家に関する情報提供及び招聘に必要な経費を国が特別交付税の算定対象として財政支援をしていただけるというありがたい制度であります。令和６年度の制度活用自治体、この数は139自治体、アドバイザーは93人であり、北海道では近隣では富良野市、美唄市など５市町村が活用しております。地域人材ネット、外部専門家制度の取組の内容でございますが、１つはまちの魅力の維持向上、２つ目は人の流れの創出、３番目につきましては共通基盤などがあります。２のまちの魅力維持向上には、中心市街地活性化、空き地、空き店舗対策、商店街活性化の取組などがまちなか再生事業として掲載されております。赤平駅前周辺や茂尻中心部の再開発について、地域力創造アドバイザー制度の活用を検討してはいかがと思いますが、伺います。
答弁 商工労政観光課長 三浦友嗣
議員から提案のありました地域力創造アドバイザー制度の活用も含め、様々な方策を研究してまいりたいと考えております。
質問 2番 安藤繁
地域力創造アドバイザー制度は、国の特別交付税の算定対象として財政の支援があり、まちなか再生事業により中心市街地の活性化には最適な制度ではないかというふうに思います。俗に山に入って山を見ず、森に入って森を見ずと言いますが、内部の人には見えないものでも外部の人には見えること、見えるものがあるようでございます。市議会にも緊急要望書が提出されており、議員の一員として私の提案をさせていただいたところであります。答弁では、地域力創造アドバイザー制度の活用を含め、様々な方策を研究するということであります。ぜひこの制度の活用をしていただきたいと思います。今後次々と商店などが連鎖してドミノ倒しになり、わびしさや憂いがますます募るということではなく、商工会議所や商店街振興対策協議会と連携し、希望のある地域の存続と持続可能なまちづくりを目指し、商業の振興に積極的に取り組んでいただくことを要望いたしまして、この質問を終了いたします。