人口減少の現状と対策について

質問　2番 安藤繁

議席番号２番、安藤繁です。通告に従いまして、質問をいたします。ご答弁のほどよろしくお願いいたします。件名１、人口減少の現状と対策について、項目１、人口減少の現状と移住定住対策としての地域おこし協力隊に係る取組について、要旨１についてでありますが、人口減少は当市だけでなく、周知のとおり全国的な現象であり、その対策は各自治体にとって非常に難問であり、かつ喫緊の課題であります。総務省の地域おこし協力隊推進要綱の事業概要では、地方自治体が都市住民を受け入れ、地域おこし協力隊員として委嘱し、一定期間以上農林漁業の応援、水源保全監視活動、住民の生活支援などの各種の地域協力活動に従事してもらいながら、当該地域への定住、定着を図る取組について地方自治体が意欲的、積極的に取り組むことができるよう総務省として必要な支援を行うとしております。2025年４月４日の新聞報道によりますと、昨年度に地域おこし協力隊員として活動した人は前の年度より710人増えて7,910人となり、過去最多を更新したとのことであります。また、受入れ自治体も12増えて1,176となっております。総務省は、地方移住への関心の高まりや受け入れる自治体が増えたことが過去最多を更新した要因ではないかとしております。都道府県別では、北海道が1,307人と最も多く、次に長野県が545人、福島県が354人などとなっております。令和５年度近隣市町では、滝川市が４名、芦別市が２名、三笠市20名、歌志内市２名、砂川市が14名、奈井江町７名、上砂川町５名の隊員数となっております。少し遠方になりますが、美唄市では23名、東川町では76名となっておりますが、当市は１名のみであります。また、昨年度の採用についてはゼロということで、今年度は２名であります。人口減少対策としての移住、定住は非常に重要な課題であり、施策であります。本市の地域おこし協力隊員の数は、他の市町村と比較して少ないと思われますが、市長はこの現状をどのように考えているのか伺います。

質問　2番 安藤繁

ただいまの答弁によりますと、昨年の採用はゼロで、今年は５月から１名、さらに６月から１名、２名が着任とのことであります。現状況の背景には、各課のミッションの設定の難しさ、特に協力隊員とのミッションのミスマッチが生まれ、うまくいかないこともあり、隊員の確保に苦慮しているとのことであります。今年は、企画課での募集ということでありますが、やはり単独の課の受入れだけでは受け入れる人数にも限界があると思います。多数の隊員を確保するには、やはり複数の課による受入れ態勢、こういったものをきちっと整備進めることが必要だと思われます。地域おこし協力隊員の採用にあっては、国から特別交付税として予算措置もあり、これは大いに活用すべきでないかというふうに思うところであります。三笠市も旧産炭地で、今7,200名ぐらいでないかと思うのですけれども、人口。三笠市と赤平は、同じ産炭地であり、人口もそんなに大幅に変わらないということでございます。今後三笠市や美唄市などのそういったことを参考に研究をして、できる限り多くの隊員が確保できるように取り組んでいただきたいものだと思います。次は、要旨２についてでありますけれども、地域おこし協力隊の取組は都市の地域から地方の地域に住民票を異動し、地場産品の開発、販売、ＰＲなどの地域おこしの支援、さらに農林水産業への従事、住民支援など地域協力活動を行いながら、その地域に移住、定住を図るということが主眼の取組であります。総務省の令和５年度の地域おこし協力隊の隊員数についての調査によりますと、令和５年３月31日までに任期を終了いたしました隊員は累計で１万1,123人であり、そのうちの約64.9％の7,214人が同じ地域に定住しております。また、平成30年から令和４年度の５年間に任期を終了した隊員は7,797人で、任期終了後約69.8％の隊員が同じ地域に定住しており、７割近い高い確率で定住をしております。赤平市のこれまでの累計採用人数10名ということで、そのうちお一人様がご逝去されており、ご冥福をお祈りしたいと思います。残された９名のうち、定住している方が４名で、定着率にすると44.5％と総務省調査の定着率をかなり下回っております。地域おこし協力隊の隊員任期終了後、当市での定住人数が少ないのではないかと思いますが、定住につながらない原因をどのように分析しているのかを伺います。

質問　2番 安藤繁

総務省の調べでございますけれども、定住率が平成30年度から令和４年度では69.8％でありましたが、平成31年度から令和５年度では55.7％と14％ほど下がったという今のお話でございますが、やはり当市の定住率は全国平均を下回っている状況にあります。今年度着任いたしますお二人が定住するということになれば、11人中６人となり、54.5％、限りなく全国平均に近づくということになります。ぜひそのようになっていただきたいなというところであります。今朝新聞に三笠市の昨日の定例総会での一般質問の記事が掲載されておりまして、皆さんも御覧になったと思いますけれども、この記事今持ってきているのですけれども、議会だよりということで地域おこし協力隊定住率57.1％、三笠市ということで載っております。地域おこし協力隊について企画財政部参事は、2015年からこれまで57人を採用し、定住率は57.1％で全国平均を上回っているということで企画財政部の参事ですか、の方はお話しになったということでございます。答弁によりますと、定住者が少ない主な原因ということでありますけれども、任期終了後に起業すること、それから就職先がないこと、また協力隊員が求めているライフスタイル、これや活動内容が期待する役割とミスマッチであることなどが考えられるということでございます。総務省の地域おこし協力隊の手引、ハンドブックでございますけれども、地域おこし協力隊員はそれぞれの人生における大きな決断をして慣れない生活の中で地域協力活動に従事をします。隊員を受け入れる地方自治体は、業務の面のみならず生活面も含めてサポートする必要がありますと、なかなか難しいことですけれども、記載されております。また、本市の募集要領の募集対象の（３）には、活動期間、これ最長３年、終了時に赤平市において起業または就職し、定住する意欲がある方というふうに記載されております。再質問でございますが、応募される方は募集要領を見て応募するわけでございますから、定住の意欲があって応募されると推測いたしますけれども、市長は定住人数を増やすための対応策をどのように考えておられるのかを伺います。

質問　2番 安藤繁

地域おこし協力隊をテーマとする自治労北海道本部自治研推進委員会の部会の報告、これによりますと本事業の目的が過疎地域の若年層の定住者数を増加させ、地域の活性化を目指すことにあるならば、受入れ自治体で重視されるべきは制度の趣旨に対する正しい理解、明確なビジョンに基づく募集、任期終了後の起業、就労や定住を実現させるためのサポートの充実化などであるとしております。また、これらを各自治体が実践するか否かで本事業の姿は移住定住施策として飛躍するのか、単純に一般的なただ人材を確保するというだけのことに収まるのか、大きく変わり得るという話をしております。例えばの話でありますが、当市が単年度10名の募集をして採用した場合、なかなか100％ということはないのでしょうけれども、10名が全員定着すればベストでございますが、半数定着したとすれば５名の増になります。単年度では、今言ったように10名というのは本当にちょっと多過ぎるかもしれませんけれども、定住人口を増やすためには募集段階から採用人数についてやはりきちっと考慮に入れてする必要があるのでないかなというふうに思われます。ただいまの答弁で生活面での不安のないような受入れ支援に努めており、充実した活動へのサポート、定住のための地域とのよい関係を築いていく支援をするとの答弁がありましたので、今後の対応に期待をしております。次に、要旨３でありますけれども、地域おこし協力隊の待遇改善については総務省が予算を設定しており、特別交付税として措置されることになっております。その予算を基に隊員の報酬やその他の活動費が支給されることとなると思いますが、それぞれの自治体が上乗せをしたり、報酬額にもまたそれぞれの自治体で違いがあるようでございます。当市では、国から措置されている地域おこし協力隊に係る特別交付税の予算をどのように活用しているのか伺います。

質問　2番 安藤繁

地域おこし協力隊の活動に係る経費は、１人当たり上限が550万円で特別交付税として措置され、報償費で350万円、その他の活動に要する経費は200万円ということでございますが、報酬額は自治体によって異なり、雇用形態にもよりますけれども、一般的には月額16万から23万程度のようでございます。当市は、月額報酬が29万1,600円ということであります。現制度の枠の中での地域おこし隊の報酬としては、ほぼ満額でありまして、この高額なかなかないと思います。隊員の方の待遇に非常に配慮した額と思われ、結構であると思います。そこで、再質問でありますけれども、隊員の起業手当や家賃、旅費、通勤手当などについてはその他活動に要する経費の200万で対応するとのことでありますけれども、赤平市への転居に伴う交通費、それから引っ越しの荷物運搬費、そういった費用でございますけれども、道外からとか、道内でもかなり遠方からの引っ越しについては現在の運輸業の運転手不足等により多額の負担を伴うものと思われます。活動地までの旅費は、市町村によっては対象にしている場合もあるようでございますが、応募したくても道外や道内でも遠方の居住者は自分たちの飛行機代や汽車代なども含め、家具類などの多額の引っ越しに係る経費で応募を諦めるということも十分考えられるのではないかと思います。待遇改善として、上限つきでもよろしいですから、引っ越し代を助成することも隊員を増やすということについては必要なのではないかということを思いますが、この点について市長の考えをお伺いしたいと思います。

質問　2番 安藤繁

深川のほうで移転促進策ということでしておりますけれども、地域おこし隊員の助成経費ということでは対象外ということであるということでございます。私も昔東京で勤務しておりましたが、赤平にＵターンしてきた一人であります。受験のための旅費、さらに受かってからの引っ越し代、これも旅費、飛行機で何回か来ましたけれども、私も大した貯蓄もありませんでしたので、就業の折にはほぼ預金が底をついていたという状態でございます。幸い赤平に両親が住んでおり、同居したために助かりましたが、身寄りのない方、それから貯蓄に余裕があればいいのですが、引っ越し後いろんな衣料ですとか、冬場の暖房費、私も向こうでは冬場のあまりそういうものがありませんから、着る物いろいろ調達したりしたのですけれども、そういったところで購入、そういったことを考えますと応募する方も、先ほど申しましたけれども、断念する方もいるのではないかという懸念をしているところであります。活動費からの調整ができるかも含め、応募しやすい状況の創出に向けて研究していくということでありまして、助成について前向きに取り組んでいただきたいなと思います。再々質問でございますが、協力隊員に関する市の単独の持ち出しでございますが、どのくらいの金額でどのような内容のものに使用されているのかを伺いたいと思います。

質問　2番 安藤繁

地域おこし協力隊のいわゆる活動拠点としてコミュニティセンターの別館を使用しており、施設の維持管理、そういった費用や光熱水費などを市の既存の予算で負担しているということでありますが、施設の維持管理については隊員が使わなくても毎年一定程度経常的にかかる予算ではないかというふうに思われます。いずれにしましても、地域おこし協力隊に係る市の持ち出し、これは少額であまりないのでないかというふうに推察されます。このような状況を勘案しますと、国のほうで550万もの負担をしているわけですから、先ほどの活動費から調整ができるかも含め、応募しやすい状況の創出に向けて研究していくとのことでありましたけれども、移転に伴う旅費や引っ越しの費用を市で負担してあげてもいいのでないかというふうに思われます。隊員の確保の可能性、やはりこういったことによって、そういう旅費まで、引っ越し代まで出してくれるのだったら、ほかのところと違うなと、一生懸命だなと、赤平に行きたいなということで、そういった可能性を高めるためにもぜひ検討していただきたいと思います。再度助成について前向きに取り組んでいただきますように要望いたします。次に、要旨の４でありますけれども、自治体によって勤務条件や報酬、待遇が違うようでありますが、対象となる活動費やサポート費などの経費をうまく活用している団体や隊員に起業を含む、いわゆる仕事を起こす起業を含む兼業を許可しているというところもあるようです。安平町では、2021年４月より始動した安平町での挑戦する人材と町との長期的関係性を構築すること、これを目的としました安平町でチャレンジし、地域課題を解決したい人に向けてアイデアを実現可能にするためのサポートを行うファンファーレあびら起業家カレッジが開催されております。この移住起業コースは、事業や起業に関するプレゼンテーション次第では地域おこし協力隊員や地域活性化起業人としての採用もあり、起業準備を行いながら地域おこし協力隊員として活動し、任期の終了後起業支援補助金を活用して起業、定住というサイクルができているということであります。当市におきましても安平町のように市内企業や市民団体などと当市の関係各課との連携、協力を含めて協力隊員との長期的関係性を構築し、起業、定住につながるようにしてはいかがでしょうか、考えを伺います。

質問　2番 安藤繁

先ほども申し上げましたけれども、安平町では起業準備を行いながら地域おこし協力隊として活動し、任期終了後起業支援補助金を活用して起業、定住という、こういったサイクルがきちっとできているということでございます。この制度を見ますと、非常に定住率が高くなるのではないかと推察されます。職員の皆さんもぜひ安平町なんかを視察に行くなど、研修、研究していただければというふうに思います。続いて、要旨５でありますけれども、当市では今年度おためし暮らし住宅を大町において再開しておりまして、大変結構なことだと思います。おためし地域おこし協力隊制度や地域おこし協力隊インターン制度でありますが、この制度の活用により隊員と地域住民との交流を含む活動体験ができること、また地域おこし協力隊員が当市の生活環境と合わない場合、また当市の考えている活動内容と隊員が応募した考え方のミスマッチ、こういったところの認識のためにもこの制度は有効でありまして、正規の隊員の募集、採用、それから就業の際の判断材料として隊員にとっても採用する側の市にとっても双方にとってよい制度であるのではないかと思われます。特にインターン制度につきましては、国からの活動費について特別交付税などの対象として１人１活動日当たり１万2,000円、これを上限に財政措置がされる大変有効な制度であります。道内のインターン募集自治体としては、美唄市や今金町、鹿部町、幕別町などがあります。今後のまちづくりを進める上でどのような人材にどのような活動をしてもらうかをしっかりと検討し、おためし地域おこし協力隊制度や地域おこし協力隊インターン制度で業務にマッチした人材を確保するための受入れ態勢を整備し、活用してはいかがでしょうか、伺います。

質問　2番 安藤繁

答弁では、制度の活用ができるかを今後研究するということでございまして、業務にマッチした人材を確保して定住促進するためにも研究していただき、特にインターン制度、この制度は国からの財政措置もありますし、やはりミスマッチを防ぐには最適なことでございますので、有効活用していただきたいというふうに思います。続いて、要旨６についてでありますけれども、美唄市では今年の３月１日に地域活動された隊員による活動報告会及びポスター展、また上砂川町でも４月の28日に活動報告会が開催されております。紋別市でも平成30年度より多くの隊員が様々な分野で活動しており、隊員の生活体験や活動の内容を広く知ってもらうため年間の活動報告を掲載しております。さらに、芦別市、安平町でも同様に隊員の活動の報告会をしており、インターネット等でも掲載をされております。地域おこし協力隊員の活動内容の報告会などを開催して広報やホームページに掲載をし、市民が隊員の現状、何をしているか、その活動内容を明快に理解すること、それから隊員との触れ合いを通じて親交を深めるなどのやっぱり機会が必要でないかと思われます。市長の考えをお伺いしたいと思います。

質問　2番 安藤繁

５月号のあかびら広報、これを見ましたけれども、地域おこし隊員の記事が記載されていなかったのです。どうしたのかなと思っておりましたけれども、今月のあかびら広報に５月から岡村幸治さんが着任したとの紹介が掲載されました。もう一名の方も６月からの着任ということであり、今後また紹介があることであろうと思っております。岡村さんにつきましては、横浜市の出身で、本当にスポーツ新聞の記者というのですから、すごいです。プロ野球の取材をしたり、フリーライターとして企業の経営者にインタビューしていたとのことであります。赤平では、まちの魅力を発信するとのことで交流、関係人口の創出や移住、定住促進につなげていきたいとのことでありまして、市も今年度魅力発信・移住定住促進部門を立ち上げており、私も本当に期待をしているところであります。ただいまの答弁では、活動報告会については開催を検討するとのことであります。岡村さんたちには、この２人には赤平市内だけでなく、移住、定住促進の先進的な取組をしている自治体や企業、こういったところにも情報取材を進めていただき、活動報告会などで具体的な取組の内容について報告し、また実践をしていただければと考えているところであります。北竜町でございますけれども、４月１日に機構改革を行いまして総合政策室を新設し、企画振興課の名称をまち未来戦略課と非常にかっこいい名前でございますけれども、こういう課に改めたようであります。６月７日の新聞に今春大学を卒業されたお二人が地域おこし協力隊員として北竜町に着任したとの記事が掲載されておりました。北竜町と北海道情報大学、これは人材育成、地域振興などを柱とする包括連携協定を提携しておりまして、２人は在学中の３年前から北竜町の道の駅でプロジェクションマッピング、こういった近代的なプロジェクションマッピングなどに参加をしていたということであります。本年度北竜町が採用した協力隊員は、２人を含めて７人で過去最多でありました。町長は、町が目指す地方創生に協力隊員の力が欠かせないと説明をしております。また、まち未来戦略課は、２人の活躍する姿を見て一人でも多くの若者が町内に定住するきっかけになればと期待しているということでございます。人口が減少しますと、医療、福祉などの公共サービスも低減し、ほとほと困る人が増加します。ほとほと困った人を助けること、これも非常に大事なことでございますが、この後に質問しますけれども、防犯灯につきましてもほとほと困る人が生じないために、そういったことが起こらないために抑止をする、防止をするということが、そういった事件だとか事故が起こらないようにする、事前に、未然に防止するということが行政としても非常に責任のあることだと思いますし、施策としても非常に大事なことでないかと私は思います。この事業を担当される課、そして職員の方、大変なご苦労があろうかと思います。本当に大変だと思います。しかし、赤平市の将来のために、移住、定住の促進のために何とか頑張っていただきたいなということでお願い申し上げます。今後当市においても岡村さんたちに続き、多くの地域おこし協力隊員が赤平市に着任し、さらに多くの方が移住、定住していただけるようなまちづくり、こういったものを切望しまして、この件についての質問を終了いたします。