赤平市議会 令和7年第2回定例会 2025年6月19日
持続的発展について
2025年6月19日、赤平市議会の一般質問で、丸山勝正議員が「持続的発展について」質問し、企画課長 成田博之、商工労政観光課長 三浦友嗣が答弁しました。
- 質問者
- 丸山勝正 議員
- 答弁者
- 企画課長 成田博之、商工労政観光課長 三浦友嗣
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 4番 丸山勝正
件名２に移ります。持続的発展について、事業のアップデートについて。令和７年度から第３期しごと・ひと・まち創生総合戦略がスタートし、デジタルの活用や環境資源の磨き上げによる地域の持続的発展が求められております。地域おこし協力隊の２名の着任は、大変うれしいニュースですし、官民一体で進めている赤黒まちづくり事業については先週12日の北海道新聞地方版に赤平のまち赤黒に染まれと大きく報道され、マスコットキャラクター、ちぷ太も紹介されていました。２年目となる赤黒まちづくり事業のアップデートについてお伺いいたします。
答弁 企画課長 成田博之
赤黒のまちづくり事業についてでございますが、２年目に入りましてもっと赤黒へを目標に掲げ、赤黒のまちづくり事業実行委員会を中心に活動を推進しております。また、今年度は、市民参画と景観づくりを主軸に力を入れる方針となっております。先月の広報において募集いたしましたマスコットキャラクターの愛称が14作品の応募の中から決定され、今後デザインについては市民や企業、団体等で使用できるよう進めていくことになっております。先日実施されました赤黒ファミリーサッカー大会につきましても８チーム約70名の参加があり、歩くサッカーを通した交流の中で赤黒を感じていただき、今後のまちづくりへの市民参画につながることと思います。また、赤黒の飲食メニューにつきましては、飲食店のご協力をいただき、メニュー開発を進め、市内外の皆さんが楽しめる赤黒メニューのお披露目ができるよう進めているとのことであります。景観づくりにつきましては、ポスターを市内各所に掲示し、市街の街路灯約50か所に夏から秋にかけてフラッグを掲げていくほか、商店街などのシャッターを赤黒に塗装するキャンペーンなどを展開し、事業をアップデートしていくとのことでございます。
質問 4番 丸山勝正
ありがとうございます。マスコットキャラクターの愛称は、14候補の中からクマゲラのアイヌ語チプタチカプから取ったちぷ太に決まったということで伺っております。赤平の明るい未来の道案内になってほしいとの願いも込められているということで、赤黒まちづくりの象徴として広報、観光、商品開発など多方面で活躍を期待いたします。引き合いに出すのはどうかと悩んだのですけれども、ゆるキャラのレジェンド、熊本県の救世主となったくまモンは2023年の関連商品の年間売上げ1,664億円と過去最高、累計では何と１兆4,596万円に達しており、単なるかわいいマスコットを超えた地域経済のエンジンとも言える存在です。今は、比べるべくも当然ないのですが、赤平のちぷ太も今まさにその第一歩を踏み出したところです。ぜひ赤平に経済波及効果をもたらす存在に育ってほしい、赤黒事業の象徴として着ぐるみの製作まで取り組んではどうでしょうか。コンサドーレ札幌のドーレくんとのコラボなど、今後ますますの進展を期待し、次の質問に移ります。項目の２、喫緊の課題について、要旨の１、外国人労働者の方が赤平で安心して暮らし、長く働いていただける環境整備について質問いたします。赤平市内の企業では、外国人労働者の受入れが年々進み、地域経済を支える重要な存在となっております。そうした中、令和９年度には出入国管理法の改正が施行され、技能実習制度から育成就労制度へと移行することで外国人の方の転職の自由度が高まり、地域間、企業間の人材獲得競争が激化することが予想されます。こうした中、赤平においても働きやすさだけでなく、暮らしやすさ、地域とのつながりがますます重要となってくると思われます。市内の企業、団体を支えている外国人の方々がこのまちで長く暮らし続けたいと思えるような外国人財のための新たなコミュニティの創出が急務と思います。外国人労働者の生活支援体制について、日常生活に関する情報提供や支援体制はどのように整備されているか、併せて語学習得の助成についても伺います。
答弁 商工労政観光課長 三浦友嗣
外国人労働者の生活支援体制についてでございますが、当市では令和６年度16社107名の外国人労働者が雇用されており、年々増加傾向にあります。外国人労働者を雇用している企業からは、町内会との付き合いや地域住民との関係づくり、日本の文化やマナー、モラルの伝え方について難しさを感じているという声を聞いているところであります。当市といたしましても外国人労働者の受入れ環境の整備や日常生活でのトラブルを未然に防ぐための知識習得として、日本語教育の重要性を認識しております。そのため、市内企業の人材育成を支援する赤平市産業振興企業協議会において日本語教育を実施している企業に外国人企業教育推進補助金を交付しており、令和６年度では５社36人の受講者分として55万円の補助を実施し、外国人労働者のコミュニティ創出を推進しており、人材育成及び人材確保に努めておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
質問 4番 丸山勝正
今後ますます地域との交流、共生の促進が重要と思われます。市の考えをお伺いいたします。
答弁 商工労政観光課長 三浦友嗣
地域との交流、共生の推進についてでございますが、今後も増加するであろう外国人労働者が市や地域のイベントに積極的に参加し、交流を図ることができる環境を整えることが共生社会の実現に必要なことと認識しております。令和７年７月１日施行の特定技能雇用契約及び１号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令等の一部改正により、特定技能所属機関は地方公共団体から共生社会の実現のために実施する施策に対する協力を要請されたときは必要な協力をすることが規定されております。今後においても外国人労働者と地域との交流が促進されるよう企業と地域と連携し、共生社会の実現に向け努めてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いします。
質問 4番 丸山勝正
繰り返しとなりますが、２年後には育成就労制度への移行により外国人労働者の方の転職が容易となります。赤平市にとって市内の企業、団体の永続性が重要な課題の一つであり、それを支える外国人財のための新たなコミュニティの創出はまさに喫緊の課題と思われます。今後の市の取組の充実に期待し、この質問を終えます。続きまして、要旨の２につきましては取下げいたしまして、次の質問に移ります。