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赤平市議会 令和7年第1回定例会 2025年3月11日

教育行政について

2025年3月11日、赤平市議会の市政執行方針演説に対する一般質問で、今野宙議員が「教育行政について」質問し、教育長 高橋雅明、市長 畠山渉が答弁しました。

質問者
今野宙 議員
答弁者
教育長 高橋雅明、市長 畠山渉

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 2番 今野宙

次の質問に参りたいと思います。件名の2、教育行政について、項目の1、ICT活用について、要旨の1、ICT機器を効果的に有効活用し、取り組んでいくと伺いましたが、現在の活用状況と令和8年度の機器更新も踏まえた今後の活用体制について伺います。

答弁 教育長 高橋雅明

教育行政執行方針においてGIGAスクールはネクストGIGAへ突入すると述べさせていただきましたが、1人1台端末ということで学校の授業においてタブレット端末は欠かすことのできないものとなっておりますことはご承知のことと思います。子供たちの今後の将来を見据えたときICT機器はより身近なものとなり、利活用の程度によっては人生の幅が広がると言っても過言ではないと考えております。また、子供たちが使用するタブレット端末につきましては年々進化しており、加えて学習に使用するアプリについても最新のものを使用しております。一般的に学校で子供たちが使用するタブレット端末の更新の目安は5年とされており、国が掲げたGIGAスクール構想により、令和2年頃に整備した端末は全国的に令和6年から令和8年に更新時期が集中しますことから、機器の調達が円滑に行われない可能性があるとして北海道が中心となり、共同調達を行う予定でございます。使用している端末の機種ごとに部会が形成され、赤平市はこれまで使用してきたアイパッドの更新を令和8年度に行う計画となっております。したがいまして、令和7年度はそれに向け、様々な準備作業等発生することとなりますが、円滑に更新、移行できるよう関係機関と連携を密にし、行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

質問 2番 今野宙

ありがとうございます。今の話に引き続いて、次の要旨の2に参りたいと思います。ICTを導入したことでどの程度教育現場の環境改善や生徒たちの学力向上に効果があったのか伺います。

答弁 教育長 高橋雅明

教育現場の環境改善や生徒の学力向上に効果があったのかというご質問でございますが、ともに効果はあったと考えております。教育現場においては、タブレット端末を活用したペーパーレス会議や、また全教職員が集まって行っていた簡易的な打合せ等も圧倒的に減少し、瞬時に用件を周知できるほか、意見集約などにも役立ち、結果的に労働環境の改善にもつながっていると伺っております。また、学力向上の観点につきましては、なかなか結果として胸を張れる状況ではございませんが、AI学習ドリル等を用い、個々の児童生徒の苦手な部分など分析し、課題克服に向け、役立っております。加えて、体育においては、これまで動作の悪いところを身ぶり手ぶりで根気強く本人に理解させるために教えていたものが撮影した動画を本人に見せて教えることにより本人の理解も深まり、改善前後の動画を比較することにより達成感を感じることができるようでございます。毎年実施される全国学力・学習状況調査などの全国的に行われるテストにつきましても徐々にタブレット端末を用いたオンラインによる解答が増えてきている状況でございますので、先ほどの答弁と重なりますが、引き続きICT機器の有効活用に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。

質問 2番 今野宙

それに引き続いて、次の要旨の3に入りたいと思います。今答弁の中で一定数の効果はあったといったことで、労働環境の改善や生徒たちの分析といった点については、有効的に活用することで自分もそうした利点はあると考えております。その中で、しかし各国、ICT先進国などではタブレット端末による生徒たちへの健康被害や集中力低下、学力の低下が見られ、導入を禁止しているという流れがあります。それは、年々国内でも懸念する声が増えてきているといった中で今後の活用についてはどのような活用方法が一番子供たちのためになるのかを慎重に考えて活用していく必要があるのではないかと思いますが、見解を伺います。

答弁 教育長 高橋雅明

まず初めに、論点整理をさせていただきたいのですが、私どもが示しているここで言うタブレット端末とは学校等で使用するタブレット端末でありまして、勉強道具として捉えております。加えて、教育現場では、鉛筆、消しゴム等を兼ねたある意味文房具の一種であるという認識でございます。そういった点を踏まえ、答弁させていただきますが、学校で使用するタブレット端末については議員が懸念するようなことはないと考えております。確かにタブレット端末を長時間凝視すると目の疲れやそれに起因する肩凝り、頭痛など人によっては起こる可能性も否定はしませんが、その点につきましては学校も配慮しながらタブレット端末の活用をしております。また、学校で使用するタブレット端末にはフィルタリングもかけており、自宅に持ち帰って使用する際も学習に関係のないウェブサイトやゲーム、動画などは制限されている状況でございます。したがいまして、一番問題とされているのは、ご自宅にある一種の遊びとして使用するタブレット端末やスマートフォンの利用の仕方で心身に悪影響を及ぼすものではないかと考えているところでございます。いずれにいたしましても、議員がご心配することが起きないよう子供たちに配慮しながら、タブレット端末の有効活用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

質問 2番 今野宙

十分な配慮をしながら現状活用していて、学校で使用するタブレット端末については懸念するようなことはないといった教育長の見解であったかと思いますが、端末の更新や教育環境整備など予算や全体に絡むことでもありますので、これは市長にも伺いたいと思います。先日の北海道新聞の記事でこの問題がタイムリーに取り上げられておりまして、空知管内の50代の教諭の意見では、家でもデジタル機器を長時間使用している状態ですと、先ほどの答弁にあったゲームやユーチューブなどを含めて、そしてさらに学校でもそれを使い続けるとなると視力や脳に影響がないか不安だといった意見ですとか、手で字を書いて教師だったり、生徒たちの顔を見て発言する時間が大切なのではないかと、タブレット端末に向かって発表するのではないということ、そういった意見があると。また、デジタル先進国のスウェーデンなどでは、国が教育政策を見直して紙の教科書や手書きを重視する脱デジタルに転換したとありました。そうした考えの国も増えつつある流れとなっております。また、今月の文京町内会の回覧板の中の記載であったのですけれども、これはプレス空知に記載のあったものを転用していたものなのですけれども、ネットを使用して授業をすると読解力が下がるといった調査結果もあるといったことなど、市内の住民や親御さんからもそうした懸念を持つ声が事実として上がっているということです。自分自身の考えとしては、タブレット端末そのもの自体に対して懸念があって、電磁波だったり、ブルーライトとか、読み書きがそもそも減少すると、子供たちの成長だったり、体、脳に与える影響は非常に大きいのではないかと、それも学力に影響あるのではないかと考えておりますので、そういった意見も踏まえて市長の見解を伺いたいと思います。

答弁 市長 畠山渉

いろいろな今お話あったかと思いますけれども、ほかの国では国が教育を見直して脱デジタル化といったこと、また地域の文京町内会ですか、そこでの回覧にも紹介があったということでネットを利用して勉強すると果たしてどうなのかというような内容だったというお話だったと思います。そこで、私の見解ということでございましたけれども、教育長が答弁申し上げましたとおり、私も学校のタブレット端末を学習用として使用している限りでしたら特に大きな影響はないものというふうに考えております。

質問 2番 今野宙

分かりました。利点と懸念点、両方あると思いますので、十分今考えられているとは思うのですけれども、どういった方法が子供たちにとって一番いいのか、ベストなのか、それを選択してそういった環境を整えてあげられるのは我々大人しかいませんので、子供たちのためになる有効的な活用方法をそういったいろいろな意見も踏まえた中で市長、教育長含め、いま一度検討して今後の有効活用していただきたいなと思います。次の質問、最後の質問になります。項目の2、幼保小中の連携について、要旨の1、幼稚園、保育所、小学校、中学校の連携が非常に重要であり、今後も連携を深めていくと述べられましたが、その具体的な内容について伺いたいと思います。

答弁 教育長 高橋雅明

幼保小中連携についてでございますが、これまで特に小中の連携強化に努めてきたところでございますが、近年赤平小学校に入学する子供たちについて配慮を要する子供たちの割合が非常に多くなってきている状況を踏まえ、幼稚園と小学校、保育所と小学校、この小学校に上がる接続期が非常に大事であるとの認識でございます。現在毎月定例で幼保小の情報交換の場を設けており、そこではそれぞれの子供に係る情報共有や小学校に上がった子供たちの指導で小学校の教職員は何について困っているのか、また小学校に上がるまでに最低限ここまで身につけて入学してきてほしいなど率直な意見交換をしております。また、幼保小の教職員の交流も行っており、互いのカリキュラムの共有のほか、授業風景等を見せ合い、小学校1年では、あるいは幼稚園では、保育園ではこういったことをやっているのだと知ることにより先を見据えた指導もできると伺っております。子供たちの交流についても小学校行事等に園児を招き、小学校に上がったらこういうことをやるのだよと小さいながらにもイメージを持たせることにより何かを感じてほしいという狙いもございます。国は、学びや生活の基盤をつくる幼児教育と小学校教育の接続についてということで幼保小の協働によるかけ橋期の教育の充実を掲げており、まさにそれを実践しようとしているところでございます。したがいまして、今後につきましても小中連携はもちろんでございますが、幼保小の連携強化に力を入れてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

質問 2番 今野宙

非常に考えられておられるなと理解できました。先ほどの質問にもあったのですけれども、発達障がいですとか、いじめ、不登校など多くの課題が今現状ある中ですので、各機関の連携をもっと深めていただいて問題に対しての根本的な原因究明、根本的に何で起きているのかという、そういうのをもっと深く追求していただきたいなと思いますし、解決に向けて子供たちのために今後も検討いただいてよろしくお願いしますということで、私の全ての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

出典:赤平市議会 令和7年第1回定例会 2025年3月11日 議事録 PDF(14ページ) 間違いを知らせる