新たな財源確保の考え方について

質問　1番 木村恵

次の質問に移ります。件名の４です。新たな財源確保の考え方について、項目の１、法定外税について、要旨の１です。地方団体は、地方税法に定める税目、法定税以外に条例により税目を新設することができると。平成12年の地方分権一括法による地方税法の改正により法定外普通税の許可制、これが同意を要する協議制に改められるとともに、新たに法定外目的税が創設されました。最近よく聞く宿泊税というのもこれに当たります。法定外普通税では、福岡県太宰府市では歴史と文化の環境税、これはいわゆる駐車場税ということになります。岐阜県でも同様の法定外目的税がある。ほかにも静岡県熱海市は別荘等所有税、これは住民登録、市県民税の申告のない所有者に対する法定外普通税です。このように全国各地の自治体で法定外税が導入をされております。先ほど空き家の固定資産税の特例適用対象除外、このことについてやり取りをしましたが、先ほども述べたように協議会の認定等一つのハードルとなっているだろうと。これは、赤平市のみならず全国的な課題だろうと思います。適切に取り組んでいくことを望むのですが、ここで一つの例として京都市の例を挙げたいと。京都市では、非居住住宅利用促進税条例、こういったものを制定し、令和８年以降導入する予定だということなのです。いわゆる空き家税というものになります。空き家問題の解消、利用促進にもなり、さらに新たな財源確保となるであろうこの法定外税、検討してみてはどうかと思いますが、法定外税の導入についての考えを伺います。

質問　1番 木村恵

慎重に考えていかなければならないということです。特に空き家といっても固定資産税かかっている、さらに空き家税をかけるという点なのかなというふうに思いますが、この法定外税というのはまず税収増の効果が大きいと。なぜなら、法定外税の増収分は、地方交付税の減額対象ではないということです。幾らここの部分で税収増えても交付税減るわけではないということ、さらに課税によって政策誘導ができると。今言った空き家でいえば、利用促進、危険な空き家の解体など空き家対策を進める一助になるということ、そして最後に市民以外から徴収できるということです。中には空き家の持ち主の中に市民の方いるかもしれませんけれども、京都の条例なんかでは住民登録者は除外をされております。赤平市の空き家もほとんど、ないとは言いませんが、市民以外の方のものではないかと。住んでいないから、空き家なわけですから、そういうことになるのです。つまり増収効果が大きくて政策促進につながって市民負担がないということなのです。厳しい財源により市民要望をかなえることが難しいというようなことがあるのであれば、なおのことこういった法定外税の導入については検討、研究していくべきだと思います。今103万円の壁の見直しによって地方自治体も税収減、それによって行政サービス低下が懸念されるというニュースが頻繁に出されております。基本的に所得が増えるわけですから、この見直し自体反対の人はいないと思うのですが、税収が減ることについてどうするかというところが問題かなと。税収が減ることについて国や自治体がどう負担をしていくのかという議論をしっかりしなければならない問題だなと思っているのですが、第一義的には私はもちろん国だと思っています。しかし、仮に国が自治体で何とかせよと言った場合、これによって地方自治体が必要な行政サービスを低下させていくというのは理解できません。事業の精査も必要になる、そう言っておきながらもやはり魅力あるまちづくり、市民の方々の希望に沿うまちづくりにチャレンジする必要もあるでしょう。そして、今言ったような新たな財源確保の考え方というものも考えていかなければならないときなのだろうというふうに思います。市民の皆さんが諦めてしまわないような市政運営、こういったものを望み、質問を終わります。