独自財源確保の取組

質問　2番 新田旺

最後の質問に移ります。先日、私はある新聞記事に、自治体の様々な問題を解決するための新たな取組を各自治体が行っているという記事を見ました。新年度が始まったのを機に、ユニークな名称の部署を設置するなどして、新たな視点で地域活性化に取り組もうとする自治体が相次いでおり、山形県西川町では、独自財源の確保を進めるためのかせぐ課、北九州市では、若者が住みたいまちづくりに向けたＺ世代課、福島県喜多方市では、特産物のブランド力強化のための喜多方ラーメン課、そば課などがあります。私はその中でも、山形県西川町のような独自財源を確保する取組は、今後、人口減少による財源確保が課題となってくる上で、重要な施策だと思います。西川町では、デジタル資産を活用し、町に住んでいなくてもインターネット上で住民になれるデジタル住民票ＮＦＴを販売して、スマートフォンを片手に、町の自然体験や、実際に住んでいるような体験を町外の方へ提供しています。実際に生産人口の減少の改善も見えており、今後は対面やオンラインでデジタル住民との交流会を開く計画だそうです。西川町のように、自治体が収益を稼ぐという考え方は、私はとても重要なことだと思いますし、人口減少により今後の財源の確保が難しくなってくることから、深川市でも自ら独自財源を確保する取組を行っていく必要があると考えます。深川市は、自然の豊かさが魅力であると私は思っております。少々壮大な例えになってしまうのですけれども、自然を堪能するために、アスレチック場をスキー場の跡地に設置し、市内外の方に自然体験の場を提供することや、現在のサウナブームから、野外サウナ施設をつくり、深川の自然を堪能していただくなど、市が稼げる新しい取組を行っていくことで、地域の活性化や市の経済の安定につながると思います。去年、新庁舎になり、機構改革も行ったばかりですし、新たなユニークな部署を設置するということはあくまで一例でございますが、独自財源確保のため自ら稼ぐことの考えについて、市の考えをお伺いします。