町内会の諸課題について

質問　3番 丸山勝正

次の質問に移ります。件名２、町内会の諸課題について、項目１、町内会が抱える諸課題について、要旨の１、町内会は地域コミュニティの中心的な役割を果たしていますが、担い手不足等により活動の持続可能性が低下するとともに、防災や高齢者、子供の見守り、居場所づくりなど変化する地域社会のニーズに直面する多くの課題があります。総務省は、対応策の検討に当たってアンケートや自治体ヒアリングから自治会、町内会の自主的活動及び市区町村の支援策の先進事例を分析するとともに、まず１として担い手の確保、現役世代等の参加の促進、２として役員等の負担軽減、行政の依頼事項、活動内容の見直し、３として透明性の確保、活動内容や会計面、４として法人化、認可地縁団体制度の活用等、対応策の検討と類型化を図っています。市区町の施策により自治会活動が変化した事例では、栃木県宇都宮市の自治会加入促進・活性化業務で高齢者自治会員、特に独り暮らしの高齢者の加入率の維持、高齢化に伴う担い手不足の解消に向けて暮らしの困り事なんでも相談カフェの実施や静岡県吉田町では町内会長以上の役職に女性を登用した場合、補助金を加算して交付するという女性登用加算制度も紹介されています。全国津々浦々でこうした町内会、自治会の持続可能性を高める努力がなされていますが、赤平市のこうした諸課題に対する見解をお伺いいたします。

質問　3番 丸山勝正

総務省では、地域コミュニティに関する研究会報告書を令和４年に発表、地域活動のデジタル化が取組の柱の一つに掲げられ、コロナ禍のピンチをチャンスと捉え、現役世代や若者の積極的な参加を促しつつ、市区町村が自治会等の地域活動のデジタル化のために積極的に取り組むことが有効と地域活動のデジタル化の実証実験を令和５年４月から令和６年３月の期間行っています。事業実施団体は、北海道の美深町を含め全国10市町、参加自治会数は計51団体です。地域交流アプリ、いちのいちを市町及び自治会等に提供、地域交流アプリの機能には電子回覧機能や役員連絡機能、災害機能、コミュニティ機能があり、データが得られました。まとめとして、社会全体のデジタル化が進められている中で自治会等の地域活動のデジタル化を進めていくことは、情報共有手段の効率化を図るとともに、新たなサービスや価値を地域住民が享受できる可能性を有している。一方で、スマートフォンの保有状況や新たなアプリをインストールすることに対する抵抗感、高齢者が多く、活用が難しいといった声もあり、デジタル化によって取り残される人をつくらないようにしなければならないという新たな課題も生まれてきています。今後は、若い世代を巻き込み、ＰＴＡや社会福祉協議会、ＮＰＯなどの様々な地域団体との連携が不可欠であり、持続可能な地域づくりのためにデジタルツールをリアルの地域活動の場に活用しながら、デジタル化を徐々に浸透させていくことが重要と考えますが、市の見解を伺います。

質問　3番 丸山勝正

デジタルの社会実装の波に後れを取らないことが大事と考えます。今後の取組に期待いたします。続きまして、要旨の２に移ります。８月19日、町内会連合会役員と市議会議員との意見交換では、町内会役員の後継者不足が特に深刻との声がありました。最重要課題であり、一朝一夕に解決できる問題ではありませんが、市の見解を伺います。

質問　3番 丸山勝正

人ごととしてではなく、自分事として町内会と市が協力し合う行動の中で新たな人材の発見や発掘につながるものと信じます。知恵を出し合いたいと考えます。