空き家対策について

答弁　市民生活課長 斎藤政弘

空き家の現状と発生抑制及び有効活用についてでございますが、昨年12月、空家等対策の推進に関する法律改正が施行されたことに伴い、赤平市空家等対策計画の見直しを行うために本年２月、市長を含む７人の委員で構成されます赤平市空家等対策協議会を開催いたしました。第２期の赤平市空家等対策計画の策定のほか、現状把握や管理不全空き家等の承認やご意見等をいただいたところであります。空き家の現状につきましては、令和５年調査時では総数で422件となっており、前回調査の５年前と比較して32件増加したところであります。全国では900万戸が空き家であり、５年前と比較して51万戸増加し、道内においても７万1,000戸増の45万1,000戸が空き家となっているところであります。高齢化社会を背景にした施設入所や医療機関への長期入院、さらには相続人の所在不明等々、社会問題の一つとして数えられております。空き家の発生の抑制と有効活用につきましては、解体費、工事費を助成するあんしん住宅助成事業においては令和元年度には26件、２年度には14件、３年度は助成額を20万から30万に増額し、倍以上の34件の実績を上げ、４年度は45件、５年度は37件と５年間で156件の方々にご利用いただき、効果があったものと思っております。また、中古住宅の活用を促すため、空き家住宅情報を提供しますあかびら住みかエールではこの５年間で売買、賃貸を含めて60件の契約が成立し、空き家発生の抑制につながっているものと思っております。空き家を放置しておきますと、倒壊を招くおそれがあり、さらに衛生、景観等にも影響を及ぼす可能性があります。空き家の管理は、所有者等の責任において適切に行うことが大前提となっております。空き家にならないようＰＲを含めて当事者に対する意識の醸成を促し、所有者等に対する情報提供、助言、指導を併せて行いながら空き家の抑制を図ってまいりたいと思っております。

答弁　市民生活課長 斎藤政弘

意識の醸成についてでございますが、空き家を放置することのリスクを十分認識した上で大切な不動産を適切に管理していただくことは所有者の責務であります。空き家にしないために自宅や実家等の将来について家族と早くから話合いを持ち、住まいの終活について考えていただくことが大切であります。当市といたしましても所有者が責務を認識していただくため広報紙やホームページを通じて啓発を行ってまいりたいと考えております。