（1）地方創生人材支援制度活用による副町長複数制について／（2）上富良野町犯罪被害者支援条例（仮）の制定について

質問　5番 金子益三

冒頭、質問に入る前に、先月下旬に発生いたしました台風１０号によりまして、九州から北日本にかけて大変大きな被害が出ましたことに対して、心よりお見舞いを申し上げますとともに、愛知県におきましては、土砂災害によりまして、３名の方の尊い命が奪われたことに対しましても、心より哀悼の誠を捧げるところでございます。さて、私はさきに通告してあります２項目について、町長に所信をお伺いさせていただきます。１項目め、地方創生人材支援制度活用による副町長複数制についてお伺いいたします。地方創生人材制度は、国家公務員、大学研究者、民間企業社員等の総合的または専門的な知見を有する人材を副市町村長や幹部職員、またアドバイザー等として地方公共団体に派遣し、ノウハウを生かして地方創生を推進し、地方公共団体からの派遣受入れの希望申請に基づき、各省庁、大学、民間企業と地方公共団体とのマッチング協議の支援を実施や、派遣前に研修会・壮行会を開催するとともに、年に数回、派遣者の取組報告や派遣先での課題を共有する報告会・情報交換会を開催し、派遣者間のネットワークを構築するサポートをする制度であり、平成２７年から令和６年までに６７９名の人材派遣を行ってきております。近隣町村におきましては、東神楽町で既に副町長に内閣府から地方創生人材支援制度で首長の補佐として派遣され、町は前例のない様々な新しい取組が実を結んできております。そこで、町長に次の点について考えをお伺いいたします。１点目、この制度を活用し、現在は１人体制で行っている副町長を２人体制にして、いわゆる事務方のトップとしての副町長と、様々な国の機関とのパイプ役としての政策立案等に関わる政策トップの副町長の２枚看板で行政を運営する考えはお持ちではないでしょうか。２点目、この内閣府が行っている地方創生人材制度の活用を用いない場合としても、町独自として２人体制による副町長制度を取り、町の様々な運営を行っていく考えはないかお伺いいたします。２項目めでございます。仮称でございますが、上富良野町犯罪被害者支援条例の制定についてお伺いいたします。近年、国内はもとより北海道内におきましても、犯罪による被害者は増加をたどり、各種報道にも取り上げられているように、最近では上川管内においても非常に凶悪な事件なども発生している状況にあります。― 16 ―幸いに、我が町では凶悪犯罪の発生は近年は起こってはおりません。しかし、いつどんな形で住民が犯罪に巻き込まれるかは分からないのが今の時代であります。また、凶悪な犯罪のみならず、悲惨な交通事故により大切な家族を失うことや、大きな後遺症を受けてしまうケースは、現在では誰もが被害者となり得る時代であります。加えて、全道全国で発生しております復雑かつ巧妙化して増加をし続ける特殊詐欺犯罪被害など、犯罪被害はもはや大都市だけの出来事ではなく、身近なものになってきております。実際に犯罪に巻き込まれた本人はもとより、その御家族に対しての様々な心のケアを含めた問題が発生しております。このような中で、平成１６年には、被害者や御家族への支援に対して、国が犯罪被害者基本法や犯罪被害者保護法、正式名称といたしましては、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律を施行したところにより対応が図られてきておりますが、実際に被害者や御家族に対して様々な対応が行われるまでに数か月から１年以上かかるケースがあるとも聞いております。そこで、我が町も率先して、犯罪被害者に対する様々な支援を行うための上富良野町犯罪被害者支援条例（仮）、こちらを制定する考えがないかを町長にお伺いいたします。

質問　5番 金子益三

まず１点目の副町長２人体制で、町長もこの副町長２人体制については、大いに検討していかれるというか、この思いがあるということをお互い共有することができました。最初に間違いのないようにお伝えすると、今の副町長が悪いとは一言も言っていないことだけは、御承知ください。そこだけは誤解のないように。その中で、これは地方創生人材派遣、非常に内閣府が取り組んでいるもので、私、有効的だなと思うのが、直接国の省庁とつながる職員の方が生の声を、現場の声とそれとこの地方の声をつなぐ、まさにパイプ役であり、そういった施策、様々な補助金であったり何だったりとかというのを含めて御助言がいただけるという、成果が出ていることを伺っておりますので、ぜひこういった制度をまず最初に活用、いわゆるお試しではないですけれども、そういったことから入っていって、これはやはり複数化することが非常にこの町にとって望ましいのではないかなということから最初に聞かせていただいたのですけれども、この制度について、内容はお互い分かり合っているのですけれども、この活用方法に関しては、町長、どのようにお考えでいらっしゃいま― 17 ―すか。

質問　5番 金子益三

本当にまさに身近に、副町長ではないのですけれども、本年度、たしか美瑛町もこの人材派遣制度で、たしかアドバイザーを民間の人を呼んでおりますので、財政的な措置もしっかりされているということでは、お試し期間という言い方は非常に失礼になるので、そうではないのですけれども、ぜひ各省庁との直接的なパイプをつなげる、いわゆるゲートウエーというか、第一歩としては非常に有効的なものだと思いますので、こちらも考えの中にひとつ折り込んでいただければいいなと思います。２点目のところでございます。これは同じ管内でいうと東川町が２人体制で取っておりまして、これはプロパー職員として長くやっております。町長、どちらかというと、どちらのイメージが強いのかというところ、今ちょっとひとつ確認させていただいて、地方創生版、あれはたった２年という区切りがある中で、いわゆるスタートアップ、東川町のようなプロパーとして最初から２人という、ちょっと違うやり方なのですけれども、町長としてはどちらのイメージが強いのかを教えていただきたいと思います。

質問　5番 金子益三

よく分かりました。確かにいわゆる幹部職員として人材支援を使いつつ、プロパー職員としてしっかりと様々な施策、政策等にできるというハイブリッドの形は、私も今、町長の考えを聞いて、非常にそれも有効だなと思います。いずれにいたしましても、近年非常に複雑多岐にわたる行政課題が山積しておりますので、住民サービス向上であったりとか、福祉の向上、それから環境、住みやすい町のためには、ぜひここらを利用していきながら変革していって、よりよいまちづくりのために何とか一歩踏み出していって、２人体制でよりよい行政運営をしていただければいいかなというふうに考えております。それでは２点目の、２項目めの犯罪被害者等の支援条例につきまして再質問させていただきます。現在、これ北海道内に限った話でちょっとお話しさせていただきたいのですが、犯罪被害者等の支援条例という、大くくりで言うと結構な自治体つくっております。ただ、犯罪被害者に対して様々な救済があったり何だりするという特化した条例というのが、いわゆるまさに警察と公安等が考えている条例に即した条例をつくっているのが、自治体で言うとまず北海道、それとあと市で言うと北斗市だけなのです。町村は、平成２０年に本別町がつくっているのですけれども、それをはじめとして、道南地区を中心に１４町しかないのです、道内においては。残念ながら、上川管内に一つもないのです、特化条例に対しては。ただ、いわゆる基本理念を持つというのは、東神楽とか中川町とか、２２の自治体の中で七つの自治体がこの上川管内で制定しているのです。我が町は、ではどうなっているのかなと見たところ、いわゆるその連携協定と、相談及び情報の提供に関しての条例というのは、今現在も上富良野町は制定されているのですが、今後、町長もこれ大事なので、７年度からやっていきたいということで、これすばらしいことだと思います。実際にどの程度まで踏み込んだ流れでこの条例、特化条例になっていくと思うのですけれども、どの程度までの範疇を考えているのかをお伺いいたします。

質問　5番 金子益三

確かにいろいろ幅広いのです、私も調べたところ。いわゆる金銭的な部分でいうと、犯罪被害者等給付法だかという法があって、直接亡くなった遺族の方だったりとか、それが後遺症を受けた方とか、その程度によって、例えばそれが生計を伴うものが被害にあったのか、もしくは小さいお子さんが被害に遭ったかで、その出る金額というのはこれ国が決めるもので、これも最低は３２０万円だったのですけれども、この６月に新しく施行された法律で、それが１,０００万円までぐっと上がったというのは、最近の事例なのです。それは国のことだからいいのですけれども、今、町長がおっしゃった中でいうと、特化条例以外でいうと、地方公共団体の責務であったりとか連携、それから相談及び情報の提供、そして経済的支援、そして日常の支援、それから安全確保、それから住居の提供、それから雇用の提供、また理解の推進というところであったりとか、あと先ほど言ったケアをする人材の育成、そして支援をする民間団体に対する補助というような、様々な項目によって条例の制定がなされていて、これフルに網羅しているのは、実は北海道だけなのですよね。非常に取組の先進的なところでいうと、倶知安町あたりはかなり踏み込んだところでやっており、せたな町だったり島牧村、それから寿都町あたりは、実際的な金銭的な支援も行っているという条例をつくっているのです。そこでちょっと私お伺いしたいのが、実はこれは犯罪被害者の給付制度というのが、給付金、非常に複雑なのです。私も初めて調べて分かったのですけれども、まず時効がありまして、２年以内にこれ申請しないと受け付けてくれないというのと、最初に地元の警察署またはその警察本部にそういった申請を直接被害を受けた家族だったり本人だったりがする。それを地元警察から今度、所管する公安委員会に流れて、裁定のための調査というのが行われて、次に都道府県の公安委員会による裁定が行われて、支給の判定、可否が決まってそこでなる。これ非常に面倒くさいというのと複雑だということと、それに非常に時間がかかる。そこでお聞きしたいのは、今、３自治体ほど名前を挙げましたが、そういったところは一時金として立替えというのですか、全額ではないですけれども、当面の間の必要な部分を、それは金額の多寡は別かもしれませんけれども、そういったところまで踏み込んだ条例としてこの５市町村で話し合って、上富良野町がつくっていけることが私は必要ではないかなと思うのですけれども、その辺は町長としてはお考えいかがでしょうか。出しっ放しではなくてもいいのですけれども。例えば国から給付が戻ったらその辺はちゃんと返還してくださいでもいいと思うのですけれども、一時的な立替えというものもやはり本当は必要なのではないかなと思うので、この辺網羅できるかお伺いいたします。

質問　5番 金子益三

まさしく町長今おっしゃったとおりで、保険と同じで、最初にちょっともらってしまうと、せっかく国からもらえる部分が非常に減ったりする事例なんかあるようにも聞いておりますので、これはぜひその辺は慎重に。こういった条例がこの富良野圏域で制定されるということは、いわゆる富良野警察署管内で、警察と自治体との共有があると、もちろん犯罪が起きたときの被害者は、警察だけが情報として知り得るのですけれども、そこで、上富良野町だったらこういう条例があるからぜひ相談するといいよとかということで、安心・安全のまちづくりの大きな糧となりますし、地域住民の心のよりどころにもなっていくと思うので、ぜひこのものを非常に深めた中で議論して、よりよい条例をつくっていただきたいと思います。それともう１点、これ、実は非常に、ちょっと国の法律にもなるので、なかなかその上を行くのは難しいのかなと思うのですけれども、そもそも犯罪被害者等の支援条例ということになりますので、いわゆる故意に犯罪を行ったものによる被害者という、いわゆる大前提なのです。最近で言いますと、これ何を言うかといったら、交通事故なのですよね。例えば危険運転による、本当に明らかな、最近、あおり運転だったりとか、いろいろな高速道路で急ブレーキ踏んだりとか、本当に故意に人を殺してしまう、傷つけてしまうような事故はまた別なのですけれども、過失が非常に少ない、故意のない交通事故というのは、これ実は対象にならないのですよね。ところが、残念ながら、昨今、やはり交通事故による被害者、また御遺族、御家庭、増えている状況にあります。ここの方を何とか特化条例の中で少し見ることができないか、もちろん自賠責という国の法律の中でしっかりと３,０００万円の中で賠償はあります。というのもあるのですけれども、そうではないもの、この辺をきちんとケアできることが話合いのテーブルにも乗せる可能性はないか、お伺いいたします。

質問　5番 金子益三

分かりました。確かに交通事故に関してはちょっと特殊というか、犯罪という定義づけも非常に難しいことにもなりますので、そこは今、町長おっしゃられた、逆に特殊詐欺ですとか、そういったもののほうが分かりやすい犯罪ですから、５市町村の中で足並みをそろえて、ぜひ一日も早くすばらしい条例をつくっていただくことと、併せてこれらをサポートしていただく人材の育成の支援、またそういった団体の支援をしっかり整えていただくことを期待申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。