置戸町議会 令和5年第9回定例会 2023年12月14日
私の質問については犯罪被害者支援への特化条例について
2023年12月14日、置戸町議会の一般質問で、柏原勝議員が「私の質問については犯罪被害者支援への特化条例について」質問し、町長 深川が答弁しました。
- 質問者
- 柏原勝 議員
- 答弁者
- 町長 深川
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 柏原勝
通告にしたがいまして町長へのご質問をさせていただきます。私の質問については犯罪被害者支援への特化条例についてです。１０月の道新にですけども、斜里郡３町、斜里町、小清水町、それから清里町が令和５年９月定例会で犯罪被害者等支援条例、これは特化条例ですけどもを制定いたしました。また毎年１１月には犯罪被害者週間として、まぁ新聞によりますと北見のイオンのところでそういう週間で被害者に対しての支援をお願いする行事がありました。犯罪被害者については、ある日突然自分が予想だにしない、そういう状況で誰にでもなり得ることです。どこに住んでいても等しく支援を受けることができる安心安全な地域社会の実現のために、この法律は２００４年、犯罪被害者等基本法が成立されたということです。国においては犯罪被害者給付制度がありますが、給付にかかる時間というのはおおよそ１年もかかるということでありまして、この３町ではより簡易的な手続きで支給される見舞金制度を盛り込んだ条例と聞いております。犯罪被害者等基本法制定から約２０年が経っております。今現在、北海道内ではこの先ほどの３町を含めると１８自治体となっているということで、まぁ２０年も経っているなかで今現在この１８町村がそういう特化条例を作り上げたということですので、現在の置戸町としての町長の考え方をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 深川
ただいま柏原議員から犯罪被害者支援の特化条例についてのご質問をいただきました。まぁ連日悲惨な事故や事件が報道されています。加害者の生い立ち、事件にあった経緯、その後の刑事罰については裁判も含めてですね、よくニュースで目にしますが、被害者が受けた苦痛やその後に直面する二次的被害についてはプライバシーの問題もあり、あまり報道されず、月日とともに31その事件そのものが社会から忘れ去られるというのが現実だと思います。犯罪被害者が直面している困難な状況を踏まえ、先ほど議員からもおっしゃられたとおり、国では２００４年、平成１６年１２月に犯罪被害者等基本法を制定いたしました。被害者などが被害を受けたときから再び平穏な生活が営まれるまでの間、必要な支援を途切れることなく受けることができるよう基本理念を定め、国、地方公共団体及び国民の責務を規定した法律でございます。平成１９年には北海道で北海道犯罪被害者等支援基本計画を、平成３０年には北海道犯罪被害者等支援条例を制定し、相談窓口を設置して犯罪被害者の心身への負担や経済的負担、精神的な苦痛、再被害の不安や恐怖に対するケアを行っているとお聞きしております。被害者及びその家族の相談は行っておりますが、実質的な経済支援は行われていないというのが現状であります。本町におきましても、平成１６年制定の置戸町生活安全条例を平成２２年に一部改正をして、町の責務に犯罪事故等の被害者の支援が追加されたところでありますが、これまで本町で具体的な支援を行った事例はありません。万が一発生した場合は町、警察駐在所、自治連や防犯協会、社会福祉協議会などが連携し、それぞれの制度や機能で被害者のケアを行うこととなりますが、議員のご指摘のとおり、国においては警察庁が所管する犯罪被害給付制度が設けられ、犯罪被害者などに死亡時の遺族給付、３年間の医療費については重症病給付、障がいが残った場合は損失収入等の障害給付が設定されておりますが、加害者の刑の確定やそれに伴う賠償との給付金の相殺などから、実質の給付までは相当の期間を要すること、また、給付算定額の低さなど課題も大きいと被害者から指摘されている例も散見されております。さて、市町村におけるこの犯罪被害者やその家族の支援に特化した条例、いわゆる特化条例の制定状況ですが、先ほど議員と重複いたしますが、令和５年４月１日現在では全国１，７２１市町村のうち３５パーセントの６０６市町村、管内でも斜里郡３町等で制定がなされ、１１月末では道内１７９市町村のうち１０．１パーセントの１８市町村が制定され、そのうち見舞金制度を導入している市町村は９市町村となっております。道内の実際の制定状況を踏まえ、今年１０月に北見警察署から条例制定の必要について説明がありました。そのなかでは法的根拠を明確にすることで被害者支援の質の保証や向上が図られること、また町及び町民が一体となり犯罪被害者を守る意識の向上を図り、被害者に対し安心感を与えることを目的としているという説明がありました。誰もがいつどんなときにどんな被害に遭うか予想がつかない時代、町民みんなが被害に遭わない、遭わせない、もし万が一被害にあった場合はその方を守っていく、そのような体制づくりが私も必要だと認識しております。現在先行して特化条例を制定している管内３町の状況を聞き取るほか、未制定の北見警察署所管の１市２町または定住自立圏１市４町で見舞金の支給対象や区分、その支給額の統一など、条例化に向けて足並みを揃えた内容にできないか検討を始めたところであります。今後北見警察署とも協議を重ねながら素案ができ次第、議員の皆様にご意見をいただきながら特化条例制定に向け準備を進めてまいりたいと考えております。
質問 5番 柏原勝
ただいま町長から答弁がありましたように、先ほど言った道内１８町村、それからつい最近の新聞ですけども遠軽、それから湧別、佐呂間、この３町も来年４月を施行32目標として動き出しているということです。それから今町長から答弁ありましたが、この北見を含めた訓子府、それから北見警察署管内ってのはちょっと僕も把握、はっきりした町村名まで把握してませんけども、やはり足並みを揃えて、やっぱりあのえっと地方自治体の責務として、これは大変重要な必要なことだと思います。そしてその被害者対象事件というのをちょっと調べてみますと、身体犯事件、それから交通事故、事件、これには殺人、それから強盗致死傷害罪、それから不同意性交等のそういう被害、それから交通事故ではひき逃げ、それから死亡事故等々が含まれております。今のいろんな情報機関であるＳＮＳ、そういうものでは闇バイトだとか、いろんな勧誘、そういう意味では罪の意識のない若い人たちとは限らないんでしょうけども、そういう人たちが手を染める犯罪、そういうのも増えてきてます。それから詐欺、電話による詐欺事件、これも早いころは高齢者が標的にされてはいたと思いますが、今は２０代、３０代でもそれにまぁだまされるというか、そういうことも多くあります。ましてや、これからはやはりそういう被害者もどんどん増えてくるということですので、まぁ置戸においてもぜひ早期なそういう対策を練っていただきたいんですけども、今目標としてる時期っていうのは町長としてはどう考えていますか、お願いします。
答弁 町長 深川
先ほど議員もおっしゃられたとおり、みんな足並み揃えるのが大事だろうと。先ほど北見警察署管内っていうのは１市２町でございます。置戸、訓子府、北見であります。そして定住自立圏はそれに美幌、津別が入った地域で、まだ未制定の地域でありますので、そこで足並みを揃えた方がいいんだろうと思います。あの協議を始めたっていうのは、この間副町長会議で意見交換が交わされた段階で、まだあの実はこれにはいろんな課題もあると言われておりまして、先ほど私も申し上げましたが、区分や先ほど議員もおっしゃられましたこの北海道では性犯罪についてはなかなか条例化をしてないところもあります。本州の方の都市部では性犯罪も別段見舞金を設けてるような事例もありますし、犯罪についても先ほどおっしゃられたとおり被害者意識のない犯罪であったり、それから詐欺や交通事故ももしやするとこの対象になるのかというようなこともいろいろやはり統一すべき課題も多いんだと思います。また、一方でですね、この先ほど国の制度の支給に時間を要する間のつなぎだという側面もあるように聞いてますが、それにしてもですね、額が３０万円、今多くのとこで死亡見舞金としては３０万円、それから傷病見舞金としたら１０万円っていうのが多い、そういう事例が多いんですが、それについては被害者の方からもこれで生活を成り立たせるのは困難ではないかというような意見もあって、整理をしながらですね、制定をして、足並みを揃えて制定をしていきたいと思いますので、少し時間についてはお約束できませんが、一定の区切りのあるところを目指して協議が進めればと思っております。まぁ３月が無理でもその次というように、まぁあの今までも本町でもこの事例がなかったということもあるので、慎重に中身は吟味しながら制定をしたいと思っております。
質問 5番 柏原勝
いや、あの本当に我々が逆に言うと加害者になる可能性も存在してるんですけども、あの被害者におきましてはやはり今後あのやっぱり置戸では今までほぼ確認された状況とはないんでしょうけども、いつ何どきそういうことが起こり得る可能性もあるということで、33やっぱりあの近隣町村と足並みを揃えたなかできちんと協議を進めて、あのできるだけ早く、そしてまぁ主導権ということは変でしょうけども、置戸からもいろんな意味で発信していただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。以上で終わります。