（1）町内会等のデジタル化等について／（2）犯罪被害者支援について

質問　5番 梶川友子

私は、さきに通告した順に従い、質問をさせていただきます。初めに、町内会等のデジタル化等についてです。現在、人口減少と高齢化により、町内会等の地域住民の支え合いによる組織が弱体化し、地域コミュニティーを維持することが難しくなっているように思います。核家族化が進み、家族の支え合いの機能が低下し、孤独や孤立の問題も深刻化し、非正規雇用の増加等により、職場での家族的なつながりも薄れるなど、私たちを取り巻く社会環境が激変する中で安全に安心して暮らせる地域を守る町内会等の役割は非常に大きいと考えます。その上で、各自治体においても様々な取組が必要と考えます。そこで、１点目に、町内会等の地域コミュニティーの弱体化についてどのような認識を持っているのか、お伺いいたします。２点目に、地域コミュニティーを維持するための支援の必要性についてどのように考えているのか、お伺いいたします。３点目ですが、現在、人口が減少し、高齢化が進む地域では、町内会の役員として働ける方も少なくなる中で、地域コミュニティーの維持が難しいように考えます。令和５年10月、全国自治会連合会北海道札幌大会において、苫小牧市の拓勇東町内会の活動発表がされた記事を見る機会がございました。約3,500世帯、30代の若い世代が多い新興住宅地の町内会で、コロナ禍をきっかけにデジタル化を推し進め、子どもや孫、高校生、役員の協力を得ながら、シニア世代のデジタルへの壁を取り払い、ＳＮＳで町内会加入のメリット配信や町内会報もＬＩＮＥでダウンロードを可能にと、アナログでの温かいコミュニケーションを大切にするために、デジタルを利用しているとの内容でした。苫小牧市の一町内会の取組としてのすばらしいものと思います。そこで、このような取組をしたいと考える町内会があった場合、紋別市としてどのように関わっていただけるのか、お伺いいたします。４点目ですが、高齢者の人口比率は高止まりし、中でも75歳以上の人口の比率が増え続ける中、町内会としては、委託している広報もんべつの配付や交通災害共済の加入申込み、交通安全運動、花壇の手入れ等々がございます。新たな担い手確保は多くの町内会の課題と考えますが、各町内会コミュニティー全般への紋別市の認識をお伺いいたします。犯罪被害者支援についてお伺いいたします。刑事司法の中で、長年、忘れられた人と呼ばれていた犯罪被害者の人権問題には迅速な対応が必要です。国は、昨年10月１日、犯罪被害者支援の司令塔として、警察庁に犯罪被害者等施策推進課が新設されました。警察が実施する支援策の推進だけでなく、関係省庁や地方自治体の取組との総合調整も担います。犯罪被害者支援は、公明党が推進した2004年施行の犯罪被害者等基本法から本格化しました。それ以前は、殺人事件の遺族や、重傷を負ったり、障害が残った被害者に給付金を支給する制度はありましたが、捜査から裁判に至る刑事司法の中で被害者には捜査状況も裁判日程も伝えられませんでした。2008年の内閣府犯罪被害者等に関する国民意識調査では、６割以上が事件後も不安を抱えたと回答し、精神的な不安定や体調を崩したとの回答も多かったようです。こうしたダメージを受けている上に、真実を知りたいとの犯罪被害者としての当然の望みすら無視されていました。しかし、現在は、殺人や傷害、性犯罪、そして、ひき逃げなどの交通死亡事故のような重大事件では、犯罪被害者から事情聴取をした捜査員が被害者の手引きを渡し、警察の支援策も説明されます。また、被害者連絡制度によって捜査状況も聞け、警察の相談窓口に行けば、国や地方の自治体が実施している多くの支援制度についても教えてもらえます。裁判が始まれば、証人として出廷するだけでなく、被害者参加制度を利用して法廷で自分の意見を述べ、被告人に質問することもできます。犯罪被害者に寄り添い、個々の状況に柔軟に対応できるさらなる支援策の整備が求められますが、精神的な側面のケアもさることながら、経済的支援制度も必要です。本来、犯罪被害の賠償責任を負うのは加害者ですが、資力不足などを理由に賠償金が支払われないケースが多く、日本弁護士連合会の2018年調査では、殺人などで被害者が亡くなった事件で加害者が賠償金を全額支払った事例は、90件中、僅か３件だったといいます。犯罪被害者や遺族を経済的に保障する犯罪被害者給付制度は、1981年にスタートしています。遺族への遺族給付金が320万円から2,964万5,000円、重傷病者への重傷病給付金が上限120万円、後遺障害が残った人への障害給付金が18万円から3,974万4,000円と３種類の給付金があります。先月、２月17日付の北海道新聞に「犯罪被害者支援 進む条例化」との記事が掲載されていました。国の犯罪被害給付は支給までに６か月から１年近く要することもある、つなぎ役として、各自治体の特化条例による見舞金制度など、小回りの利いた迅速な支援が注目されているとありましたことから、お伺いいたします。１点目に、オホーツク管内18市町村内、斜里郡の３町は昨年10月に施行済みで、紋別と北見の２市だけが未定、検討中で、残る13市町村はそろって本年４月１日施行予定となっていましたが、なぜこのタイミングなのか、お伺いいたします。２点目に、国は、犯罪被害者らへの支援は十分とは言えず、給付制度の改善が急がれる中、当事者の声を聞きながら、現場の実情に合った制度にするため、本年６月までに方針を固める予定とのことですが、支援条例の全国及び北海道内の制定状況をお伺いいたします。３点目に、紋別市は、犯罪のない安全で安心なまちづくり条例第８条に犯罪被害者等の権利利益の保護を図るため、犯罪被害者等基本法に基づき、関係機関等との連携を図りながら、情報の提供、相談体制の整備その他犯罪被害者等への必要な支援を行うものとするとありますが、支援条例制定の必要性についてお伺いいたします。以上で私の質問は終わります。再質問は留保いたします。（降壇）

質問　5番 梶川友子

順番は違いますけれども、まず、犯罪被害の関係です。具体的支援の明文化ということで、ぜひよろしくお願いいたします。道内でも8.4％ということで、本当に低いということが今回分かりました。札幌市なんかを見ると、具体的な金額なども規定されているのです。紋別市ではどのようになるかは分かりませんけれども、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。戻って、町内会の関係です。町内会の会長がいないなど、いろいろなお話を耳にした経緯がありまして、町内活動がなかなかうまくいかないということです。そして、その町内では広報も市の職員が戸別配付している状況だということもお聞きしています。そこはそこで解決していかなければならないと思うのですけれども、町内会連合会としっかり連携を取らなければならないと市のほうも認識されているということでした。その上で１点だけお聞きしたいと思います。今、まちなか公営住宅は３棟が建っていますね。南が丘団地の場合は、３丁目と２丁目に分かれており、また、４丁目にもかかっていますが、独自の自治会が今まではありました。まちなか公営住宅に関してはどのような対応になっているのか、お聞かせください。

質問　5番 梶川友子

分かりました。まちなか公住に入居されている方は、結構、高齢者の方も多いようです。いろいろと大変かと思いますが、地元の町内会から町内会に入りませんかという勧誘をしていただけるような働きかけをしてもらうよう、市からも話をしていただいて、ぜひ町内会活動が活発化されるような体制をつくっていただけるようにお願いします。

質問　5番 梶川友子

どうもありがとうございました。私の質問は、これで終わらせていただきます。