一般行政について

答弁　建設課長 清水亘

ただいまご質問のコミュニティ広場使用料の詳細についてでございますが、公園施設では単独条例となります赤平市コミュニティ広場設置条例において使用料を設定しております。金額につきましては、赤平市都市公園条例に準じ、使用面積や日数により算出となるよう１平方メートル当たり１日単位の金額としております。具体的には、物品販売などについては１平方メートル当たり１日60円、興行など有料で観客を集める催しについては40円、集会、公演、展示会など無償で開催されるイベントや催しについては20円となっております。また、減免措置につきましては、都市公園条例では詳細に示しておりませんが、コミュニティ広場設置条例では施行規則において減免率を示しております。具体的には、赤平市が主催または共催する場合には10割減免とし、その他市長が特に必要を認めた場合については５割減免としております。以上がコミュニティ広場使用料の詳細でございます。

答弁　市長 畠山渉

コミュニティ広場が利用しやすくなるよう使用料や制度の見直しについてでございますが、コミュニティ広場に限らず、条例に基づいて管理しております公園におきましてはイベントや催物などの特別な利用により占有的または営利的な利用となる場合には、一般の利用者との公平性を保つ観点から使用料を徴収することとしております。また、コミュニティ広場を含め管理する全ての公園では、草刈りやトイレの清掃など維持管理に多額の経費を要しますことから、その一部を負担していただいているところでございます。議員ご指摘のとおり、市民の健康増進や活性化に向けた利用であっても減免の基準が適用されない場合もあり、使用料が負担となり、利用がしづらいという意見があることも認識しているところでございます。このようなことから、施行規則で定めております減免の基準につきましては、平成18年の改正から20年近くが経過することを踏まえ、現在の利用実態や社会的なニーズの変化に応じた内容の見直しについて検討を進めてまいりたいと考えております。今後もより多くの市民に安心してご利用いただけるよう努めてまいりますので、ご理解いただければと思います。

答弁　市長 畠山渉

改正時期や改正内容に関する考え方についてでございますが、改正時期につきましては令和８年４月からの施行を予定しているところでございます。改正内容につきましては、今後具体的な検討を進めてまいりますが、議員ご指摘のありました市民の健康増進や活性化に向けた利用も含め、前向きに検討してまいりたいと考えております。

答弁　市長 畠山渉

人手不足や後継者問題についてでございますが、現在少子高齢化の進行や都市部への若年層の流出などにより、地域の多くの産業で人手不足が深刻化しております。特に農業や企業、商店など産業分野では後継者不足が顕著であり、事業承継が課題となっております。将来的に少子化、高齢化が進行するまちでは、人口減少を含め、地域経済の縮小が進み、空き家の増加、生活インフラの維持困難など地域の疲弊感が増してくるものと思っております。このような状況にならないよう、人手不足、後継者問題を含め、人口減少対策に取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　市長 畠山渉

課題への対策でございますが、当市では令和７年３月に第３期しごと・ひと・まち創生総合戦略を策定し、人口減少対策を実施しております。少子化や高齢化の急速な進行を止めることがまちづくりを進める上での最重要課題であり、雇用創出や移住、定住促進に向けてこの戦略を中心に各施策に取り組んでいるところであります。

答弁　市長 畠山渉

将来的な方向性や対応策についてでございますが、現時点では第３期赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略に掲げた各施策を着実に進めていく方針でございます。これまでの総合戦略にデジタル技術活用の視点を加え、地域の個性を生かしながら地方の社会課題解決や魅力向上への取組を進めてまいりたいと考えております。

答弁　商工労政観光課長 三浦友嗣

議員ご指摘のとおり、企業支援や事業承継につきましては重要な課題と捉えております。商店街振興対策においては、本年１月に商店街実態調査を事業者に実施しており、事業承継に対する悩みや課題、活用したい支援などの状況を把握しているところであります。令和７年度につきましては、実態調査の結果を踏まえ、年内に事業承継を考えている事業者を対象とした相談会を実施する予定であります。今後につきましても持続的な商店街の形成に向けた事業を検討し、課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

答弁　社会福祉課長 高橋脩

保育所給食における現在の状況になった経緯についてでございますけれども、国では令和元年10月から幼児教育及び保育の無償化に合わせた公定価格の見直しが行われ、これまで保育料に含まれていた副食費について保育料と副食費に分け、受益者負担である副食費については実費にて徴収するよう制度変更されたところであります。これに対し赤平市では、幼児教育の利用者負担の軽減を図るため、無償化の対象となった３歳から５歳までの児童とゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の児童について副食費を減免することとし、現在に至っております。次に、ご質問のございました主食における夏場の供給時期についてでございますが、夏場は食中毒警報の発令が出る期間であり、具体的には７月から８月までの２か月間、９月の第１週目までは児童の健康と安全を最優先いたしまして完全給食として主食も提供しております。このような経緯と現状を踏まえ、現在の制度を継続しているところでございます。以上です。

答弁　社会福祉課長 高橋脩

主食に関する通年提供の実現の可能性についてということでございますけれども、先ほど言いましたように７月から８月、そして９月の第１週目までは主食を提供しておりますことから、通年での提供につきましては可能性が全くないとは考えてはございません。しかしながら、様々な課題も予想されますことから、慎重な検討を要するものと考えております。以上です。

答弁　市長 畠山渉

保育所給食における主食の通年提供についてでございますが、保育所における完全給食化は保護者の皆様の負担軽減に資するものであります。また、子供たちの健やかな食生活の改善や子育て支援の充実につながるものと認識しており、子育て世帯を応援することは本市にとりましても重要な施策の一つであります。したがいまして、議員ご指摘にありました主食の通年提供も含め、今後研究してまいりたいと考えております。

答弁　市長 畠山渉

議員ご指摘にありました主食の通年提供も含め、今後研究してまいりたいと考えております。

答弁　社会福祉課長 高橋脩

子育て支援センターにおける現在の場所となっている経緯についてでございますけれども、平成29年、文京保育所の入所児童の増加に伴いまして、待機児童を解消するための臨時措置といたしまして子育て支援センターを現在の場所に移転したところであります。平成30年４月には、ゼロ歳児と１歳児の入所見込みが18人に上りまして、国の基準で定められました部屋の広さを確保するため、子育て支援センターを移転しなければならない状況になったところでございます。このため、移転先として複数の施設を検討いたしましたが、例えば赤平幼稚園の３階は通所や使い勝手の面で不便であると判断したところであり、ふれあいホールや、あるいは交流センターみらいでは常時使用できる部屋の確保が困難であったところでございます。また、文京保育所横へのスーパーハウス設置案もございましたが、土地の問題から細長い部屋となり、施設としての使用が不便であるという検討結果となったところであります。そこで、部屋の広さ、使いやすさ、利用者の利便性、センター機能としての設備設置の可能性などを総合的に勘案した結果、赤平市コミュニティセンター別館の２階が適切であるとの結論に至ったところであります。また、子育て支援センターをご利用いただいております保護者の皆様もご理解をいただいた上で平成30年４月に移転したところではございますけれども、文京保育所における入所児童の増加に伴いまして、引き続き子育て支援センターとして活用をさせていただいております。以上です。

答弁　社会福祉課長 高橋脩

子育て支援センターなどの集約または移転先の候補地についてというご質問だったと思いますけれども、集約、移転というものには様々な選択肢がありますし、候補地ということでも同様なことから、具体的な答弁は差し控えさせていただきたいと思います。

答弁　市長 畠山渉

子育て支援センターにおける立地場所の不便さ、駐車場から道路横断や保育所と離れていることによる連携不足などについてご指摘がございますが、文京保育所への通所児童の増により、当初の予定では子育て支援センターを１年間限定で移転するという臨時的な対応とさせていただいたものでございました。しかし、その後の市議会の中で保護者の方々が今の場所のほうがいいという意見があるのであれば、それは尊重する必要があるのではないかといったご意見も踏まえまして市内部で検討し、現在の場所で継続して事業を行うものとしたところでございます。現在の場所に移転したのが平成30年４月でありますから、丸７年が経過しており、よい面も悪い面も含め、これまで様々なご意見があったものと思っております。このようなことから、議員ご指摘のことも含め、課題解決に向け、鋭意努力してまいりたいと考えております。

答弁　社会福祉課長 高橋脩

認定こども園における検討の詳細内容についてでございますけれども、平成30年12月に策定されました赤平市子ども・子育て支援計画に基づき、具体的な施設整備計画といたしまして赤平市児童福祉施設整備計画を策定いたしました。その中で認定こども園の候補地として、閉校後の赤間小学校を改修する案と旧中央中学校解体後に新築する案のこの２つの案が検討対象となっておりました。しかしながら、その後の関係各課との協議ですとか、多方面からの議論の中で幾つかの懸念事項が浮上いたしまして、このままのスケジュールで進めることが適切か再考する必要が生じたところでございます。具体的には、平成31年２月に実施いたしました市民アンケート調査におきまして、今後定期的に利用したい教育保育事業として認可保育所が63％と高かったのに対しまして、認定こども園の回答は15％にとどまるなど、市民ニーズとの間に一定の乖離が生じる可能性が指摘されたところでございます。また、既存の２つの保育所と１つの幼稚園は、いずれも国の定める耐用年数を迎えていない現状があり、子供の数は減少傾向にあるものの、保育所の利用児童数は横ばいを保ってございました。これら３施設を統合し、認定こども園を建設した場合、待機児童を出さないためには全ての子供を受け入れられる大規模な施設が必要となり、それに伴う建設コストの増大が懸念されたところでございます。さらに、施設の規模増大に加え、全ての部屋に冷房化が必須となるため光熱費が増大する懸念、すなわちランニングコストの増加も見込まれたところでございます。また、質の高い幼児教育を提供し続けるためには、１人の保育教諭が受け持つ集団の規模も十分に目の届く範囲にとどめることが望ましく、その場合統合による大幅な余剰人員は出ないのではないかといった点も考慮が必要となったところであります。加えまして、既存の施設から集約することによる利便性の低下が懸念されるといった声も上がってございました。これらの様々な状況を総合的に勘案した結果、一旦立ち止まり、再検討を行うという判断に至ったところであります。以上です。

答弁　社会福祉課長 高橋脩

今の質問でございますけれども、２つの保育所と１つの幼稚園の耐用年数についてでございますけれども、３つの施設において全て鉄筋コンクリート造でございまして、国の基準の耐用年数は60年となってございます。そこで、建築年と現在の築年数で申し上げますと、赤平幼稚園ですが、1984年建築で築41年、文京保育所は2000年建築で築25年、また若葉保育所は1989年建築で築36年となってございます。したがいまして、３つの施設におきましては、耐用年数を迎えるまでには至ってございません。以上です。

答弁　市長 畠山渉

認定こども園について検討経緯、あるいは私の当時の判断に至った点について、担当課長からも申し上げましたけれども、当時の検討では候補案を絞り込み、議論を進めておりました。しかし、このままのスケジュールで本当に子育て世代に求められる認定こども園を創設することができるのか、またこのタイミングで創設すべきなのかという懸念が生じたところでございます。これは、市民アンケート結果に見られるニーズの傾向や建設に伴う大規模な財政負担とランニングコストの増大、既存施設の状況、そして利便性低下の懸念などを総合的に判断した結果でございます。認定こども園の意義は、十分理解しておりますけれども、こうした様々な理由から一旦立ち止まり、今後の進め方について再検討させていただく必要があると判断したところでございます。

答弁　市長 畠山渉

認定こども園における今後の方針についてでございますが、令和７年３月に策定した第３期赤平市子ども・子育て支援事業計画の中で認定こども園の普及に関する基本的な考え方をお示ししたところでございます。認定こども園は、保護者の就労状況などにかかわらず教育と保育を一体的に受けられる施設であるため、国としても普及に向けた取組を進めております。赤平市といたしましてもこうした国の動向を踏まえつつ、幼稚園と保育所の老朽化状況や教育、保育の提供体制の確保、また認定こども園への移行による財政状況などを総合的に勘案し、認定こども園への移行を行うかどうか今後検討するという方針としたところであります。

答弁　市長 畠山渉

旧中央中学校跡地における複合型施設の新設についてでございますが、図書館等を含めた複合型施設の整備には大きな財政負担が伴うものと考えております。先ほども申し上げましたが、赤平幼稚園が築41年、文京保育所が築25年、若葉保育所が築36年であるということを踏まえますと、文京保育所は比較的新しいということがうかがえるかと思います。また、将来的な児童数の推移を予測しますと、複合型施設の新設というのは慎重な検討を要するものと考えております。議員ご指摘にありました多様なニーズに対応した子育て支援と教育環境の充実は、将来的にも欠かすことのできない施策であるというふうに考えております。このようなことから、議員からのご提案も含め、引き続き検討してまいりたいと考えております。