警察署の再編について

質問　1番 木村恵

次の質問に移ります。件名の４です。警察署の再編について、項目の１、市民生活への影響などについて、要旨の１です。北海道警察は、2026年の４月をめどに赤歌署、芦別署を滝川署に統合する計画を明らかにしました。赤歌署は、分庁舎として残り、運転免許の更新や相談窓口などは継続され、交番も存続される予定ということです。分庁舎では、パトロールの強化や駐在所の不在解消を図り、近隣警察署では刑事や交通などの専門部署の拡充で事件、事故への対応の迅速化や当直体制、初動捜査の強化、拡充を図るということが報道されました。市民の安心、安全な生活を維持するようスムーズな移行に努めてほしい、畠山市長のコメントが新聞報道で載っていたと思います。ほかの自治体の首長などのコメントも載っておりましたが、やむを得ないというものであったり、防犯が維持できるか不安だというもの、中には北海道警察の方針転換を求めたり、計画の再考を訴えたりしている内容のものもありました。様々な意見が載っていたと思うのです。２年後の統合再編計画ということもあり、今すぐ市民の方々から不安の声が上がるかどうか分かりませんが、この報道を見る限り不便さはさほど感じなくとも不安は少なからず大きくなっていくのではないかと考えます。計画の再考など求めるという考えはないのかお伺いします。

質問　1番 木村恵

私のみならずその新聞報道だけ見れば、今回の警察署の再編について畠山市長のコメントはいささか淡泊といいますか、どちらかというとやむを得ないというニュアンスに見えた市民の方々も多かったのではないかと思い、お伺いをしました。今の答弁では、いわゆる今回の統合は単に効率化とかだけではないと、市民の安心、安全な日常生活の維持向上、これは当然含まれているものだという認識の下、計画の再考などは求めるつもりはないということなのだと思うのです。今再考については一切なかったので、そういうことだと思います。私も再編の見直し、いわゆる赤歌署を残してほしいということは訴えたとしても正直ポーズに終わってしまうのではないかと、なかなかこれが撤回されるというのは現時点では難しいのではないかなというふうには考えております。今公表されたということは、当然北海道議会等で十分に議論もされているでしょうし、これから変更されるものではないのだろうというふうに思います。もちろん北海道警察も市長の認識どおり十分市民の生活の安心、安全、これを維持するよう取り組まれることでしょう。しかし、スムーズな移行に努めてほしいという言葉だけでは、市民からすると物足りないのではないでしょうか。私は、実際そう考えます。当然北海道警察が考えることで、それを見守るというふうに聞こえてしまうのではないかということです、聞こえ方の問題なのですけれども。今の答弁で５月に町内会長会議があったと、そこに赤歌警察署の署長さんが現れて説明もあったということが分かりました。先ほども言いましたが、現時点では相談窓口であるとか運転免許証の更新など生活に近いところは継続されると、交番も存続するということで不便さは感じないのではないかと思うのです、さほど。さらに言えば、日頃から市民生活を守ってくれている赤歌警察署の署長さんに対して町内会長さんたちから再編は反対だと、残してくれという声が出なかったとしても、これは不思議はないのかなというふうに思うのです。ただ、防犯という点でいえばですが、私も過去に平岸でお店をやっていたことありますが、自動販売機を壊されて現金を盗まれるというような被害に遭いました。そういうもの、例えば車上荒らしとか、そういうのもそうですけれども、こういった犯罪のターゲットになるリスクというのが警察署の再編統合、こういったものの公表により増えるおそれもあるのではないかというふうに考えるのです。畠山市長が市民の安心、安全な日常生活の維持向上、そういったところは当然含まれるのだという認識の下、この再編を受け入れるということに対して私は理解はしますけれども、それでもいわゆる条件闘争といいますか、得られるものは得よう、市民のために少しでも安心、安全が向上するようにこちらからの要望なりを発信していくべきではないかというふうに考えるのです。そこで、次の質問に移りたいと思うのですが、要旨の２です。この報道より前のことになりますけれども、４月の末、赤平防犯協会をはじめ、町内会連合会などとの連名で防犯カメラの設置等に関する要望書が赤平市議会議長宛てに提出をされております。議員回覧で私も目を通しました。具体的には、各公共施設等における野外防犯カメラの設置、町内会等を対象とした防犯カメラ設置費用の補助事業の創設、家庭用防犯カメラ設置費用補助金の創設ということでした。市長宛てにも同様の要望書が提出をされていると思います。調べてみたところ、実際に札幌市であるとか、浦河町、東神楽町などでこういった補助事業が行われているようでありました。しかし、それほど多くの自治体で行っているものではありませんでした。公共施設の防犯カメラについては、必要と判断されれば自治体が主体的に自主的に設置するものだというふうに私も思いますし、既にあるのではないかと思うのですが、今回の補助金や補助事業のほうについてですけれども、警察署の再編ということも踏まえて北海道に対してこういった住民要望があるということを伝え、北海道に支援を訴えてみるということなどもできるかと思いますが、畠山市長はこの要望に対してどのように対応していく考えなのかお伺いします。

質問　1番 木村恵

北海道へ支援求めること含め、カメラ設置は検討していきたいということが確認できました。指摘するまでもなく、こういったことを考えられていたのかと思いますが、こういったところをもっと発信していただければいいのではないかというふうに思います。この要望書出された団体の方々も今回の警察署の再編を聞けば、市民生活の安心、安全の向上、当然図られるだろうと、それを受け入れている市長はしっかり対応してくれるだろうという認識から、やはり提出されたものに対して対応してもらえるだろうというふうに思っていると思うのです。検討の経過報告なども含めてしっかりとこういった要望に応えていっていただきたいというふうに思います。カメラに限らずですが、今後市民の方々からこういった不安の声というのは上がってくることが考えられます。市民の声は、警察ではなく行政や議会のほうに届きます。私も市民の声を今まで以上によく聞いて議員活動に取り組んでいこうと思いますが、畠山市長も市民の声にしっかり応えていただき、積極的な姿勢を見せていただきたいと、このことを要望して質問を終わります。