赤平市議会 令和6年第2回定例会 2024年6月20日
物価高騰による影響について
2024年6月20日、赤平市議会の一般質問で、木村恵議員が「物価高騰による影響について」質問し、市長 畠山渉が答弁しました。
- 質問者
- 木村恵 議員
- 答弁者
- 市長 畠山渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 1番 木村恵
議席番号１番、無所属の木村恵です。よろしくお願いいたします。件名の１、物価高騰による影響について、項目の１、物価高騰支援について伺います。要旨の１です。一体いつまで続くのかという感想ですが、物価高騰が止まりません。６月に入りましたが、今月から加工食品や菓子をはじめ614品目で値上げとなりました。天候不順などを受けた原材料の高騰による値上げが目立っているようですが、今年10月までに値上げが予定されているもの、これ8,269品目あるそうです、１月から６月まで既に値上げされたものを含め。それでいえば、円安の影響が値上げの要因になっているものの割合が29.2％、去年の同じ時期の値上げ品目数に占める割合から見ると大きくなってきているということです。この止まらない円安により、さらに食品値上げの品目数が今後増えることも見込まれているという報道もあります。物価高騰支援給付金あるいは定額減税などが今行われておりますが、市民の生活は十分支えられていると言えるでしょうか。畠山市長は、執行方針において物価高騰支援としてスーパープレミアム付商品券の発行助成などを継続するということを述べられております。これを８月頃に実施されると思いますが、それだけで市民生活を支えられると考えているのかお伺いします。
答弁 市長 畠山渉
物価高騰支援についてでございますが、国の総合経済対策として６月から定額減税が実施されます。一定額が所得税と住民税から控除されることとなり、定額減税の対象とならない住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯には給付金が支給されます。今回の補正予算で提案させていただきますが、令和５年で実施しました非課税世帯等物価高騰重点支援給付金給付事業につきましては住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯への給付による支援をそれぞれ令和６年度において新たに対象となった世帯に対しましても同程度の10万円を給付、加えて給付金の対象世帯のうち18歳以下の子供を扶養している世帯に対して子供１人当たり５万円を給付する予定でございます。スーパープレミアム付商品券発行助成につきましては、７月中に市民の皆様にお知らせし、８月中旬頃には販売できるよう商工会議所のほうで準備を進めていただいております。通常の1,000万円に加えて、令和６年度につきましても物価高騰分を含めた助成額を1,500万円とし、総額9,000万円の商品券となりますので、多くの方にご利用いただき、市内の消費活性化の一つとなればと思っております。市民の皆様には、物価高騰の影響を受け、家計のやりくりが大変だとは思いますが、定額減税や給付金、商品券などの事業で一時的にでも経済的な負担が軽減されることを期待しております。今後の新たな支援につきましては、財政的なことも鑑み、国の動向に注視してまいりたいと考えております。
質問 1番 木村恵
特に新たな支援はないと、現時点では赤平市独自の対策としては８月のプレミアム付商品券によるもので十分支えられているという判断なのだろうというふうに受け止めました。現在家計を圧迫しているこの物価高騰は、先ほども言ったように円安による影響というのは非常に大きいと、さらには今電気代、これ５月から上がっておりますけれども、６月にはさらに値上げとなる見込みと今言われております。これの要因は、政府の補助金が終了するということです。つまり家計圧迫する原因が政府の政策判断によるところが大きいと、国による経済対策が当然であり、今回は総合経済対策、本定例会において補正予算で提案予定だということでしたので、自治体の判断としては理解できるのではないかと思います。国の物価高騰支援給付金、定額減税については、既に報道も多く、今答弁でも説明をいただきました補正提案もありますので、そこで議論されることとして、今後は電気、ガス、燃油、今日ちょっと下がったというニュースありましたけれども、電気、ガス、燃油の高騰など、いわゆる多重の家計負担、そういったものが続くことが予想されていくと思います。物価高騰のみならず総合的な市民生活支援については、引き続きしっかりと検討、対策を行っていっていただきたいということをお願いしたいと思います。次の質問に移ります。要旨の２です。物価上昇のスピードに追いつかない価格転嫁、人件費などのコストアップ、そういったものに耐え切れず倒産が増加しているという報道があります。５月の物価高に起因する倒産は87件となり、前年同月比47.4％の増、コロナ禍以降で最多を更新したということです。市民生活もさることながら、この物価高騰と併せて電気代、ガス代、先ほども言いましたが、値上げも加わり、事業者においてはさらに影響が大きいと考えます。消費喚起対策、これは重要な施策ということには私も賛同しますし、当然ないよりはあったほうが売上げの伸びも見込めるということで、全く還元されていないわけでは当然ありませんが、プレミアム付商品券ですけれども、正直事業者の方々からすると手数料などもこともあり、それほど喜ばれてはいない、当然ないよりあったほうがいいということですが、市内の事業者の方々の現状を把握して支援策を講じる必要もあるのではないかと考えますが、支援策等の必要性についての考えを伺います。
答弁 市長 畠山渉
事業者への物価高騰支援についてでございますが、日常的に必要な食料品や消耗品、価格の低い商品の値段を上げることについては大手メーカーとは違い、地方の中小企業や商店にとってはなかなか難しい問題であると思っております。市内の商店や企業におかれましても原材料の高騰ですとか、人件費などの経費の増加、また人手不足や人材の活用などいろいろな課題があるというふうに思っております。物価高騰対策として続けてきた電気、ガス料金への補助金は一旦終了することから、値上がりが懸念されますが、今のところは国や道の支援策など情報の収集、提供をしながら、先ほども申し上げましたが、定額減税や給付金、スーパープレミアム商品券などにより一時的ではありますが、負担軽減につながればと思っております。企業の人材確保につきましても合同企業説明会や人材育成事業など、また商業の活性化につきましては商店街振興対策協議会のキャンペーンなどの事業を実施してまいりたいと考えております。
質問 1番 木村恵
例えば今月は焼きノリが上がったので、おにぎり値上げしますと、オリーブオイルが今回上がったので、スパゲッティ値上げしますと、飲食店でこのようにその都度その都度値上げをしていくなんてことは当然できないわけなのです。小売業では、価格転嫁すぐにできないわけではありませんが、もとより大手の仕入れから比べると優遇もされておりませんし、価格転嫁が即売上げの減少につながるということになります。納品業なんかでもそうですけれども、これは上がったので、この価格で納めますということではほかから取りますということになってしまうのが現状なのです。テレビの経済評論家の方やコメンテーターの方などは、高くなった物価に国民が慣れるべきだと言うような人もいらっしゃいます。そうなれば、価格転嫁も当然しやすいのですが、そもそも所得が増えていないのに慣れようがないのだというふうに私は思うのです。今回の定額減税についてもですけれども、幾ら明細に減税額記載されても消費に回ることというのはなかなか想像できないというふうに思います。さらに言えば、事業者の方々はこの定額減税によってさらに事務負担が増えて人件費まで増えるところも出てきているということです。国や道の支援策、情報収集、これ重要だと私も思うのですけれども、まずは市内の事業者さんの状況を把握することこそ必要なのではないかというふうに考えるのです。商業の活性化のキャンペーンなどの実施というのは、いいことだと思いますが、併せてやはり事業者さんの現状、どういうふうに置かれているのか、どういったことが必要なのか、そういった声をよく聞いて対策を講じていっていただきたい、このように思います。