赤平市議会 令和5年第4回定例会 2023年12月14日
市職員の人材育成について
2023年12月14日、赤平市議会の一般質問で、若山武信議員が「市職員の人材育成について」質問し、総務課長 林伸樹が答弁しました。
- 質問者
- 若山武信 議員
- 答弁者
- 総務課長 林伸樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 6番 若山武信
続きまして、件名２、市職員の人材育成について、項目１、研修制度の充実についてであります。令和元年度から５年度にかけて27名の職員が採用されておりますけれども、人材の育成には若いうちからの人格形成や市職員としての自覚やマナーなどの教育が必要かと思います。ここ数年コロナ対策による忙しさや職員数減により職務が多忙となり、十分な研修が行われてこなかったことが危惧されますけれども、現在庁舎内の研修会や出張による研修会などどのような形で、また何回ほど開催されてきたか伺います。
答弁 総務課長 林伸樹（総務課長は2023年12月まで）
各種研修会の実施状況についてでございますけれども、庁舎内の研修につきましてはコロナの感染防止対策のため集合した研修というのは控えてきたところであります。そのような中でも新採用職員研修につきましては毎年継続して行っており、令和元年度から５年度にかけての27名につきましても法令や財政状況、事務処理などに関する研修を実施しております。外部の団体等が主催するものにつきましては、北海道市町村職員研修センターの研修に一般の係職員から管理職まで多くの職員に対し札幌での集合研修や最近では市役所内で受講できるオンライン研修を受講させており、令和４年度では出張で16名、オンラインで７名の計23名、本年度は現在までで出張が14名、オンライン10名の計24名が参加をしております。また、中空知広域市町村圏組合では、滝川市内で若手や中堅の職員を中心に仕事の心得やクレーム対応、メンタルヘルスなどの集合研修を行っており、昨年度は11名、今年度は16名が参加をしております。さらに、昨年度は北海道市町村振興協会の道外研修にも参加し、１名が福島県と宮城県の被災地で防災や復興事業に関する研修に参加しております。コロナ禍ではありましたが、多くの職員が幅広い研修を受講しているところでございます。
質問 6番 若山武信
ただいま詳しくご説明いただきました。コロナ禍ではありましたけれども、オンラインなどを駆使しながら研修への取組がされてきたことに理解するとともに、厳しい状況下で研修に参加された職員の方々は大変ご苦労さまでした。研修内容についてでありますけれども、本来でありますと市庁舎内において新採用職員の研修に始まり、一般係職員研修、係長、主幹等の中堅職員研修、課長等には管理職員研修など役職ごとの定期的な研修が理想であり、開催ごとに市民へのサービス向上や公務員倫理の再認識による諸犯罪防止を訴えること等があるべき姿ではと考えております。また、資質やスキルアップについての研修項目として、その１として地域に対する熱意や行政への関心、２つ目には地域住民に対する奉仕の心、３つ目には住民と接するためのコミュニケーション、そして４つ目には定期的な人事異動に適応できる柔軟な対応力、これらなどの項目が必要とされますが、当市における研修制度では現在どのような内容にて取り組まれているのか伺います。
答弁 総務課長 林伸樹（総務課長は2023年12月まで）
各階層における研修についてどのような内容に取り組んでいるのかということについてでございますけれども、新採用職員につきましては市役所での新採用職員研修において公共施設や炭鉱遺産のみならず市内の企業を見学するなど市内の歴史や産業に触れ、地域への関心を深めるよう取り組んでおります。また、新採用職員は、中空知広域市町村圏組合の接遇研修を受講することとしており、近隣市町の職員と交流しながら社会人としてのマナーについて学んでおります。また、係長、主幹、課長に昇格した際は、北海道市町村職員研修センターのそれぞれの役職における管理者研修を受講することとしており、その中でリーダーシップやコミュニケーション、公務員倫理に関する研修を受けております。さらに、若手、中堅の職員を中心に地方自治法等に関する研修や条例等の実務、コンプライアンス、窓口対応などといった研修の受講を促しており、スキルアップを図っているところでございます。
質問 6番 若山武信
ただいまの答弁で各階層においてきちんと研修が実施されていることに理解するところでございます。それぞれに自分の役職に対する知識だけでなく、部下を指導する自覚も必要であります。また、現在の世代交代の中で一般企業のみならず自治体においても各種課題が発生しているかと思われておりますが、連携を保つためにも自治体関係組織だけではなく民間企業との合同研修なども必要となってくると思われますが、考え方や過去においての実績などについて伺います。
答弁 総務課長 林伸樹（総務課長は2023年12月まで）
民間との合同研修についてでございますが、しばらくコロナ禍にあっては民間との研修を見送っておりましたけれども、令和４年度から市内青年団体の研修事業への職員参加を再開しております。現在２名の職員が参加し、青年層の市民と交流しながら社会貢献活動やまちづくりなどについて研さんを深めております。また、産企協による産業振興人財育成事業研修にも職員が参加をしており、こちらは以前は市内の民間企業で働く若手職員の研修の場というものでありましたが、市役所の職員にも声かけをし、現在１名が参加をしております。こちらは、市内民間企業の若手職員と交流を図りながら、高校生対象の就職説明会や産業フェスティバルなどでの活動を通じて社会人としての在り方やまちづくりについての研さんを深めております。いずれも市内の民間企業の人たちと横のつながりができるだけでなく、地域の中で主体的に活動するリーダーシップや奉仕の心、コミュニケーション能力を育まれる研修と捉えており、職員のスキルアップに期待しているものでございます。
質問 6番 若山武信
ただいまの答弁にて各研修がきちんと取り組まれているということについて安心いたしました。特にメンタルヘルスについての研修については、重要であります。職員皆さんの心身の健康なくして市民サービスの向上はあり得ません。優秀な職員は、当市にとっての大きな財産であります。これからの当市は、人口減少とともに職員数も減少せざるを得ません。全ての職員が有能で効率よく職務を遂行するために研修制度の充実は重要であり、将来への人材活用に、またこれからのまちづくりに大いに役立つことでしょう。当市の人材バンクと言われる当市役所の職員皆さんを中心とし、工業、商業、農業、これらが一体となって知恵を出し合い、新たなまちづくりに取り組んでいただけることを切に願い、この項の質問を終わります。