企業等の振興について

質問　5番 安藤繁

次に、件名２、企業の振興について、項目１、企業等の人手不足と人材確保について、要旨１についてでございますが、昨日同僚議員より質問がありまして一部重複するところがございますけれども、市内の企業等の声も私いろいろ聞いておりますし、切実な問題でありまして、私なりに質問内容や答弁についてのまた所見も出てこようと思いますので、あえて質問をしたいと思います。日本は、世界の中でも急速に少子高齢化が進んでおり、15歳から64歳の生産年齢人口、これは1995年、これをピークに減少に転じております。パーソル総合研究所の労働市場の未来推計2030によりますと、2030年には7,073万人の労働需要に対し見込める労働供給は6,429万人で644万人が人手不足になると推計をされております。また、情報サービスの大手リクルート、皆さん御存じだと思いますけれども、この研究機関によりますと2040年には企業で働く担い手が全国で1,100万人程度不足になると予測されております。続いて、2023年４月での株式会社帝国データバンク情報統括部の人手不足に対する企業の動向調査によりますと、コロナ禍で人手不足は緩和しているように思われましたが、経済の回復とともに人手不足を感じている企業の割合は正職員では何と51.4％、非正規職員でも30.7％と高水準が続いているとのことであります。正社員の業種別の人手不足の割合を見ますと、建設業では65.3％、運輸、倉庫で63.1％、一番低い医療、福祉、保健衛生でも58.3％と50％を超える高水準にあります。非正規職員でも飲食店で85.2％、非常に高く、農林水産業、これで49.5％、一番低い専門商品小売でも46％となってかなり高い率になっております。市内の企業は、本当にずっと前から求人してもなかなか人が来てくれず、困っているというような話を聞いております。企業などの人手不足の現状についての市の認識と人材確保を図るためどのような取組をしているのかを伺います。

質問　5番 安藤繁

ただいまの答弁で現状認識と人材確保、これにつきまして様々な取組がなされていることが分かりました。市内の企業などからは、求人の申込みはしているけれども、職業安定所からは長期間何の連絡もない、今現在限られた人員で何とかぎりぎり操業しており、大変な状況であるという生の声も聞いております。慢性的な人手不足は、企業に大きな悪影響を及ぼすとされております。人手不足による残業時間の増加や休暇取得の減少など労働環境の悪化や従業員の働きがいや意欲の低下、さらに離職者の増加等が挙げられております。人手不足が会社経営に影響を及ぼしている企業は、７割を超えているとされております。事業の縮小や倒産のリスクも懸念されており、現在はそれほど影響がないように思えても事態が深刻化する前に対策を取ることが重要と思います。今後も雇用を応援する体制を強化してまいりたいと力強い答弁をいただきました。現時点で雇用を応援する体制を強化してまいりたいということでございますけれども、現在具体的にどんなような体制を考えているのか、考えがあれば再質問としてお伺いしたいと思います。

質問　5番 安藤繁

今いろいろな対策を考えているということで伺いました。今後あらゆる角度から企業などとの連携を密にしていただきまして、人手不足解消と人材確保について尽力していただきたいと思います。次に、要旨２についてでございますが、外国人技能実習制度は1993年に導入され、開発途上国の人が働きながら技能と知識を得て帰国後に母国の経済発展を担ってもらう国際貢献を目的といたしまして、一方日本にとっては外国人の若い働き手を確保しながら企業の効率化や活性化、グローバル化を推進することを目的としております。少子高齢化の中、65歳以上の労働者や外国人労働者が企業の現場のサポートをする大きな力となっております。しかし、一部の業種で技能実習生を低賃金の人材確保の方法として利用したり、技能実習生の失踪、実習生への暴行や不当解雇などのトラブルが後を絶たず、現在こうした問題の解消のため有識者会議で人権問題や人材確保を重視した新制度の協議が進められていると聞いております。少子高齢化で人手不足が恒常化する現状や多文化共生が課題とする中、上川管内の東川町でありますけれども、外国人の受入れを拡大し、日本初の町立日本語学校を設立し、官民一体で留学生を受け入れ、多くの学生が日本での大学進学や就職を目指しているとのことであります。また、介護人材の慢性的人材不足を解消する切り札として地元の介護施設と介護人材を育てる協議会を設立し、19年度から国の補助金を活用して奨学生を受け入れ、現在奨学金で福祉専門学校に通い介護福祉士になった外国人の留学生が道内の各施設で働いているということでございます。東川町では、課外学習として茶道や日本舞踊、木工、陶芸、研修旅行、さらに留学生同士、地域住民との交流にも力を入れ、地域の国際化を図っているようです。また、ちょっと遠いですけれども、紋別市でも生産年齢人口、これが減少し、基幹産業であります、こちらのほうは漁業、水産加工業、この人手不足が慢性化しており、その窮状をカバーしているのが外国人技能実習生でありまして、2021年１月現在市内在住の外国人は501人であり、５年間で200人が増加し、その多くが実習生として水産加工場や漁協で働いているということであります。紋別市では、市だけでなくて、商工関係、人権擁護委員、ボランティア団体、こういったものが連携しまして実習生を支援する紋別国際交流ステーションを設立し、中国語、ベトナム語、タイ語が話せる職員を複数配置し、実習生の相談に乗っているとのことであります。同ステーションでは、クリスマスパーティーを開催したり、実習生がゲームや食事を楽しんでいるということでございます。実習生は、先輩たちが非常に親切にしてくれる、交流もあって楽しいというふうに語っているようでございます。他の市町では、官民協力して企業などの人手不足解消を図っておりますが、このような取組を踏まえ、外国人労働者の確保について当市はどのように考えているのか伺います。

質問　5番 安藤繁

当市では、外国人技能実習制度を活用している企業が年々増加し、平成30年度は５社で外国人の実習生は44名でありましたが、令和５年３月の１日現在では12の企業に５か国から65名が実習に来ているということで、結構多くの方が来ておられるということを認識しました。以前行われていた北海道国際交流センターを通じての国際交流の集いが受入れ態勢や資金、財政面などから平成11年度を最後に中止になっているということは本当に誠に残念に思います。また、外国人を雇用する際は、言葉、コミュニケーションの教育が一番の要望であり、円滑に業務を進めるために赤平市産業振興企業協議会が産業振興人財育成事業の助成金を活用し、日本語教育推進事業を行っており、今後も助成を継続していくとのことであり、大変結構なことであると思います。東川町でも紋別市でも外国人同士や地域の住民の交流、こういったものにも力を入れているようです。当市も今後より多くの外国人実習生が増加し、日本の技能や知識を習得してもらうと同時に、企業の人手不足解消と地域住民との交流が図られますよう市と企業などが民間共々協力し、知恵を絞り、頑張っていただきたいと思います。続きまして、要旨３でありますが、今年度４月末に東川町にちょっと行ってまいりました。旭川からかなり離れていまして田舎でございますが、非常に人のにぎわいがありまして、本当に小ぎれいな町であるなというのが第一印象であります。道の駅まで行きまして、車を止めて道の駅の中に入り、訪問先の経路を店の人に尋ねましたら、行く途中、中学生、高校生を含めて若い人、それから外国人が非常に多いなという感じを受けております。東川町の人口の推移でございますが、1950年の１万754人をピークに1993年３月には6,973人まで減少しております。しかし、その後1994年から移住者などが増え、今年の２月末の人口は8,589人で1,616人ですか、18.8％増えておりまして、何とそのうち512人が外国人ということであります。東川町は、今も人口が増え続けているということです。ちなみに、2020年の国勢調査によりますと、北海道では2015年からの５年間に約16万人人口が減少しておりますけれども、東川町は逆に５年間で200人増え、増加率は2.7ということで道内では３位になっております。東川町における日本語学校というのがありますけれども、日本語学校につきましては全国でも珍しい町立、公営で奨学金制度が充実しており、授業料も他の民間学校に比べて安いということでありまして、旧東川小学校をリニューアルして活用しているようであります。もともと福祉学校の生徒が減少し始め、そういった懸念から始めた事業であり、2015年に設立以来半年または１年の長期留学に訪れたのは230人、2009年に始めた短期留学ではかなりの数ですけれども、2,700人を受け入れたということでございます。東川町の人口規模は、赤平市とほとんど変わりません。当市も学校統合による空き校舎を活用し、日本語学校、福祉専門学校等の事業の開設を検討してはいかがでしょうか、伺います。

質問　5番 安藤繁

今の市長さんの答弁によりますと、当市の旧３小学校活用検討会議の中でも空き校舎の活用については財政問題が大きな障壁となっており、日本語学校設立、運営には法務省の認可など様々な課題があり、非常に難しいとの答弁であります。私も本当に非常に難しいと思っております。しかし、赤平市よりも人口が少なかった東川町が、一般的に考えますとでございますけれども、とんでもないとも思われかねない難しい事案に取り組み、成功をしております。廃校の活用や運営に当たっては、様々な国の補助制度もあるようです。日本語学校の方のお話では、建物のリニューアル事業は充当率80％の起債を活用したということでありますし、また令和５年７月11日の西日本新聞によりますと年間関連予算は約４億円で、その関連予算の８割は留学生の生活支援に対する国の特別交付税で賄われているということであります。留学生の生活費の補助でございますが、町内で使用限定のポイントカードで支給しておりまして、留学生事業の経済効果は大きく、５億7,000万に上るということでございます。いわゆる関連予算、事業費は４億で、経済効果が５億7,000万に上るということで西日本新聞では報道されております。このように様々な補助制度を活用し、アイデアを駆使することで財政負担を抑制できる可能性、これあくまでも可能性でございますが、可能性があり、かつ留学生事業の効果は非常に大きいということでもあります。やり方次第によるのではないかということも考えます。検討の価値は十分あるのではないかというふうに思います。東川町の松岡町長でございますが、日本人学生を奪い合っても都会の学校には勝てない、当然だと思います。若い人が増える仕組みをつくりたかったとのことが発想であります。今では、欠かせない人口減対策ともなっているということでは一石二鳥、一石三鳥ということでございます。また、増田事務局長は、短期留学で町を気に入ってもらい、次は長期留学、さらに町内の福祉学校に進学し、最終的には町で働いてもらうのが理想として人手不足の解消を目指しているということでございます。町長並びに事務局長、さらには職員など、このままほっておいては町が寂れると、そういうことでございまして、何とかしなければならない、そういう不屈の一貫した強い意思が今の東川町をつくったのだというふうに想定をいたします。文部科学省によりますと、「廃校は終わりではなく、始まり」とのタイトルで廃校活用の事例が紹介されております。パソコンで調べれば、すぐ分かります。平成14年度から29年度までに廃校になった公立の小中高等学校の数は7,583校であり、平成30年５月１日現在の実態調査ではそのうちの75％が様々な用途に活用されているということで非常に高いパーセンテージで活用されております。近年は、広大な敷地や教室との間仕切りを生かして社会教育施設や福祉施設、体験交流施設や雇用促進を見込んで企業がオフィスを構えたりと地域の実情やニーズに合わせた活用が進んでいるということであります。次に、要旨４でありますが、当市では市外から赤平市内の民間賃貸住宅に転入された方々の支援策として赤平市民賃貸住宅家賃助成事業、また市内企業の雇用安定と活用を図るため市内に居住し、市内の企業に就職する新規学卒者等及び転入就職者に対しては移住定住促進就職祝金制度があり、市内への移住、定住と雇用を促進しております。しかし、両制度とも助成の条件として世帯員に外国人を含む場合は日本に永住権を有している者であるとされており、非常に厳しい条件となっており、恐らく該当する外国人はほとんどいないのではないかと推察するところであります。企業などから外国人も両制度の助成対象になるようにしてほしいとの要望を聞いております。条件を緩和して、市内に居住し、住民登録しており、市内企業で勤務している者については助成対象としてはいかがでしょうか、伺います。

質問　5番 安藤繁

はい。

質問　5番 安藤繁

答弁では、両制度が赤平市への定住につながることを目的としており、３年後に帰国する外国人実習生向けに緩和は難しいということであります。現行の制度では、目的外ということになりまして、緩和できないことは理解しました。ここで再質問でありますが、今後外国人労働者の雇用はますます難しくなると思われ、他の市や町でなく当市で就業してもらうための魅力ある条件整備が必要と思われます。昨日同僚議員からもふるさと納税、間違いでなければふるさと納税、まちづくり基金活用についてのいろんな提案がございましたが、市内に移住し、住民登録をしており、市内企業で勤務している外国人が永住権がなくても助成対象になるような新しい制度の制定を検討してはいかがか、伺います。

質問　5番 安藤繁

早急に研究の取組を進めていただきたいと思います。次でありますけれども、現在赤平市で就業している外国人労働者は豊丘町の市有住宅など一部を除いて民間の住宅に居住している場合が多いようであります。市営住宅や市有住宅は、多くの空き家が見受けられ、除排雪、草刈り等の問題も生じております。外国人労働者が勤務地の近くに居住し、快適に通勤することができるよう空いている市営住宅や市有住宅の有効活用ができないか伺います。

質問　5番 安藤繁

法や条例に基づく市営住宅は、低所得者の居住確保を目的とし、外国人労働者の入居資格については定めがないが、道や他の市町村の取組を参考として慎重に検討するとのことであり、法や条例の適用のない市有住宅については管理戸数が少ないが、平成24年より入居条件を緩和し、４棟12戸を企業向けの賃貸住宅として現在外国人が居住しているということでございます。また、今後企業から入居希望などの相談があれば、住宅確保の支援をできる限り取り組むと本当に大変前向きな答弁をいただき、私も期待するところであります。今後世界規模でますます人手不足、これが深刻になることは先般申し上げたとおり明白なことであります。東川町も一朝一夕にではなく、30年間の時間をかけて育んできたことが現在実を結んでいるということで聞いております。企業の方の話では、国や道、地方自治体の法令なども現状や将来に向けて対応できるものになっていない、遅れを感じているという、こういう手痛いお話を伺っております。また、実際に事業をやっておるのですけれども、会社をやっているのですけれども、新規にまた事業を立ち上げたいのですけれども、この人手不足の現状では新しい企業を立ち上げるのは非常に難しいとの話も伺っております。ご答弁のとおり、人手不足解消と人材確保の実現には種々問題が山積みしていることも理解いたしました。今からでも遅くはないと思います。しかし、市民から今さら何だ、今さら遅いと言われる前に少しでも多くの人に当市で就業していただけるようにあらゆる方面から思考、検討し、柔軟な魅力ある条件の整備に向け、早急かつ真剣に取り組んでいかなければならないものと強く感じるところであります。先ほども申しましたけれども、諸問題があり、本当に大変なこととは存じますけれども、人手不足と人材確保について、またひいては人口減少の解消を図るため着実に一歩ずつしっかりと頑張って条件整備を進めていただくことを要望いたしまして、私の全ての質問を終了いたします。どうもありがとうございました。