（1）市長の政治姿勢自衛隊のイラク派遣に対する見解／（2）改正ソーラス条約による港湾保安対策／（3）財政問題／（4）議案第 14号中小企業等振興条例の一部を改正する条例案について／（5）議案第 10号小樽市手数料条例の一部改正について／（6）議案第 11号小樽市重度身体障害者見舞金支給条例廃止について／（7）福祉医療助成制度について／（8）ふれあいパスについて

質問　20番 新谷とし

日本共産党を代表して、質問します。初めに、イラクへの自衛隊派遣について、お尋ねします。イラクのアメリカ、イギリスの占領に対して、イラク国民の怒りを呼び、この反感を悪用して、さまざまなテロリストグループが流入して、イラク国内は反米抵抗とテロがこん然一体となっています。これを打開するためには、アメリカ、イギリスが撤退し、国連の枠組みでイラク復興を行うことが、根本的にはイラク国民の協力の下に、イラク復興を進めることが可能になり、テロリストの策動の余地をなくしていくことができます。こうした中、11月29日、イラク北部のティクリートで、日本人外交官２人が襲撃され、死亡しました。どんな理由があれ、こうした蛮行は許されるものではなく、２人の外交官とご家族に、心からお悔やみを申し上げるものです。このような中、小泉首相はあくまで自衛隊をイラクに派遣する方針で、今日、基本計画を閣議決定するとのことです。今、自衛隊のイラク派兵に反対する行動が、全国各地で広がっています。12月５日発表の共同、 、 、通信社による全国世論調査でも 派遣すべきでないが33.7パーセント 慎重に検討すべきが56.3パーセント早期に派遣すべきがわずか7.5パーセントでした 派遣に当たっては 北海道の自衛隊が送られるということ。 、ですが、札幌市の上田市長も、砂川市の菊谷市長も、自衛隊のイラク派遣に反対を表明しています。菊谷市長は 地方自治体というのは住民の生命と財産を守ることが目的です 自衛隊員も地域の住民 自治体は黙、「 。 、っているのではなく、堂々と物を言わなければならないのではないでしょうか」と述べています。イラクへの自衛隊派遣に対する市長の見解をお聞かせください。次に、改正ソーラス条約による港湾保安対策について、伺います。アメリカで起きた同時多発テロを契機として、港湾においても保安対策を強化する必要があることから、2002年12月、国際海事機関において、海上における人命安全のための国際条約、いわゆるソーラス条約の改正が採択されました この改正により 500総トン以上の外航貨物船が寄港する港湾において 一定の保安対。 、 、策を講じることが必要となりました。本港の港湾施設で、条約の対象となるのは、どの施設か。フェンス、各種監視カメラ、照明設備、保安要員を必要とするのは、どの港湾施設か。また、費用は国が３分の２を負担し、道内分で40億円ということですが、小樽市の負担は幾らになりますか。この種の問題は、国の責任で財源手当をしてもらわなければなりません。条約が発効する2004年７月１日まで対策が整わなければ、本港の外国からの船舶の入港に支障が出るおそれがありますので、国に対策の強化を要求することは緊急の課題です。市長はこの点について、国に対して意見を申し出ているのかも、お答えください。次に、財政問題について、お尋ねします。平成 15年 第4回定 例会 本 会議 録、「 」 。小樽市の財政状況は厳しい状態が続き 赤字再建団体転落のおそれ などと広報おたるに書いております、 、 。 、2002年度決算によれば 国民健康保険の累積赤字は33億8,700万円 病院は44億円に達しています これは本来一般会計から繰出金をもって穴埋めすべきを、貸付金をもって支出してきました。この貸付金自体が財政の重圧になっていますが、その資金は金融機関からの一時借入金で賄ってきました。このような財政措置が本来あっていいものかどうか、見解をお聞かせください。また、当然、一時借入金には金利がかかりますが、これまでの金利累計は幾らになりますか。国保と病院両事業の累積赤字を加えた2002年度の実質収支は 76億4,000万円の赤字で 標準財政規模の２、 、割を大きく超え、23.3パーセントに達しています。本市の財政は、事実上、赤字再建団体に転落しているのではないですか、お答えください。また、国民健康保険料は17年度から値上げを検討しているといいますが、どの程度と試算していますか。赤字を市民に転嫁しては、ますます保険料を払えなくなります。市長は国に対して、国保特別会計改善のために、何を要求していますか、お聞かせください。また、本市としての改善策についても、お答えください。次に、財政危機を招いた原因と責任について、伺います。総事業費140億円 市費84億円を投じたマイカル小樽の築港再開発は 完全な失敗でした 市費負担の大半、 、 。は 起債を財源としたため 公債費の元利償還は100億円を超えています 財政健全化対策を報道したマスコ、 、 。ミも、築港再開発事業などで増大し、歳出を圧迫している公債費に対する市の責任も問われるべきだと書いていますが、これは我が党の主張だけではなく、市民の声です。ましてやＪＲへの駅舎無償譲渡は、市民批判の強いものです。駅舎無償譲渡にした98年度の市の赤字は64億円で、標準財政規模の18.7パーセントに達しており、財政危機をじゅうぶん予測できたはずです。小樽市の財政に、第三者へ寄付するような余裕は全くなく ＪＲへの駅舎無償譲渡は 地方自治法第232条の２の 公益上必要な場合 に該当せず 適正さを欠、 、 「 」 、き違法無効だったと市長も認めないわけにはいかないと思いますが、いかがですか。築港再開発事業は、間違っていたことを率直に認めて、責任を明らかにすべきです。責任ある答弁を求めます。このほかにも、国や道の言いなりに、過大な朝里ダムの建設や中央通再開発など、大型公共事業へ市民の血税を注ぎ込み、それらの元利償還が、現在でも市財政を圧迫しているのは明らかです。15年当初での公債費元利償還合計額は一般会計で78億1,652万円になっていますが 大型開発の事業別元利償還総額と15年度分、の負担分と期限について、お示しください。さらに、小樽港の衰退を招いた石狩湾新港への負担金も、市財政の重圧になっていることは、これまでの議論で、市長も認めています。このような市財政の大きな危機を招いた原因と責任を、市長はどう認識しているのか、お答えください。次に、他都市との比較でお尋ねします。小樽市の14年度の公債費負担比率は19.6パーセントです。15パーセントで黄信号、20パーセントを超えると赤信号と言われていますが、13年度決算で、全道で小樽市より悪化している自治体数、主な市をお示しください。また、これらの自治体で、赤字再建団体に指定されているところはありますか。次に、財政健全化計画について、伺います。小泉内閣の下で 長引く不況が深刻さを増し 市税収入は平成９年度以降 約14億9,600万円落ち込み 普、 、 、 、平成 15年 第4回定 例会 本 会議 録通交付税は平成11年度以降、17億4,800万円も削減され、合わせて32億4,400万円にも及びます。市長は健全化計画を見直し、平成16年度から３年間で、40億円の財源を確保するとしていますが、現実に毎年落ち込んでいる市税収入や普通交付税の減収を、健全化計画の中に織り込むつもりか、お聞かせいただきたいと思います。2,000の事業を見直すということですが どこまで進んでいるのか また 家庭ごみ有料化を17年度から行、 、 、うと打ち出しながら、見直し事業に入れていない理由は何か、また、歳入増５億円のうち、ごみ有料化で、幾ら当てにしているのか、お聞かせください。健全化の対象事業は、聖域なく見直すと言いますが、現在、示されているのは、市民生活にかかわるもの。 、 、 、が大半です 言うまでもなく 地方自治体の役割は 住民の福祉の増進を図ることを基本にしていますから小樽市が市民のために独自に行う施策は、当然この責務を果たすべきものであります。市の単独扶助費の総、 。 、額は４億6,133万円で 市の財政負担となっている石狩湾新港の負担金とほぼ同じ金額です ここを見直さずなぜ重度身障者や生活保護世帯、母子世帯など、弱者に痛みを強いるのでしょうか。健全化は、だれのために行うのですか。財政危機をもたらした責任は、市民にあるのでしょうか、お答えください。市民サービスをカットする前に、無駄な補助金団体や第三セクターの見直し、有価証券の売却、各種基金の活用、議員の海外視察の廃止などを優先して行うべきだと考えますが、いかがですか。また、健全化を進める上で、大型焼却炉や市立病院の統合新築は延期するのでしょうか、市長の見解と、今後これらの事業はどうするのか、お聞きいたします。また、聖域なき見直しを言うのであれば、石狩湾新港負担金は思いきってやめるべきではないですか。北海道は 平成15年度の収支不足が1,720億円に達し このままでは赤字再建団体になるとして 16年夏をめど、 、 、に、財政立て直しプランを策定する計画を立てており、その中で大型事業を位置づけ、石狩湾新港管理組合の事業見直しを打ち出しております。同じく石狩市は、財政構造改革方針で、一部事務組合負担金の縮減に向け、ごみ処理や港湾など、他の構成団体と一部事務組合の複合化などの検討を進めるとしています。これまで議会で、新港の負担金が現状の額を超えないなら続けると、市長は答弁しておりますが、これを撤回して、少なくとも道や石狩市のように、財政方針に見直しをうたうべきではありませんか、お答えください。次に、国に対しての要求について、お尋ねします。初めは、国庫補助負担金についてです。政府は地方分権の名の下に、三位一体と称して、地方自治体に対する国庫補助負担金を来年度から３年間で総額４兆円を削減、来年の分は１兆円と聞きます。国庫補助負担金の８割は、社会保障と文教関連で、削減は国民生活を直撃するものです。無駄な公共事業への補助金はもちろんやめるべきですが、本来、国庫補助負担金の目的は、憲法で保障されている国民の権利である福祉や教育などを、一定の水準で保障するためのものであり、、 。 、大幅な削減は 国民の権利への重大な侵害となります 本市における国の一般会計からの国庫補助負担金はすべて市民に役立つものばかりです。来年度の見通しは、どうでしょうか。市民の利益を守る上でも、国に対しては、国庫補助負担金と地方交付税の増額、税源移譲を強く要求すべきです。あわせて低利借換え、償還期間の延長など、お願いすべきではないでしょうか。これらの取組はどうしているのか、伺います。このような状況の中で、来年度の予算編成はどうなるのか、特に財源確保について、お聞かせください。次に、議案第14号小樽市中小企業等振興条例の一部を改正する条例案について、お尋ねします。条例では、市内の中小企業などに対し、必要な助成を行うことによって、中小企業等の健全な発展、地域産業の振興及び雇用機会の拡大を図ることをうたっています。小樽市統計による事業所数は、平成13年度7,平成 15年 第4回定 例会 本 会議 録758件、最高時の昭和56年の9,723件より1,965件減っています。就業者は、12年度６万8,553人で、昭和45年８万9,880人より２万1,327人も減り 完全失業者は 昭和45年1,911人から平成12年には4,615人 約2.4倍に、 、 、増え さらに今年９月現在の北海道の完全失業率は5.6パーセントと 状況は悪化の一途です また 市内の、 、 。 、企業倒産は 11年から15年で119件にもなっています こういうときだからこそ地域経済と雇用を守る施策が、 。必要なのに、施策を縮小、また、廃止するということは、地域経済をさらに悪化させることになるのではありませんか、いかがですか。そこで、経営支援特別資金について、お尋ねします。この制度は平成14年にできて、わずか２年で廃止するとのことです。14年度の融資実績は45件で、金額は１億8,950万円、15年度10月末で９件、3,500万円の実績です。小樽商工信用組合の破たん後、運転資金を必要とする中小企業で、事業の継続が見込めるが、北海道信用保証協会の保証を受けることが困難な場合、融資を受けられるということで、中小業者にとっては、たいへんありがたい制度でした。残念ながら、これまでに６件の倒産で、市の損失補てんは1,901万8,000円になっています。確かに市が８割の損失補てんをするということで、リスクはあります。しかし、銀行の貸し渋りがある中、不況下でも必死に頑張っている小樽の中小企業を支え、経済発展のためにも、制度を存続すべきではないでしょうか。マイカルへは地元企業に比べ、けた違いの優遇をしているのですから、このくらいの支援はしかるべきと思いますが、いかがですか。次に、商店街近代化施設設置事業について、伺います。現制度では、事業費の20パーセントを助成しているものを 今度は5,000万円以上の事業に限定するということです そうであれば 本年度 花園銀座３丁目、 。 、 、商店会に支援したような、商店街みずからが市道大通線歩道新設工事にあわせて、インターロッキングブロックを購入するといったような事業はできなくなります。新聞によれば、11月10日、ポスフールとイオンが資本業務提携に合意したということを報道していますが、地元商店街にとっては、またまた脅威です。こう、 、 。いうときに 不況とマイカルで二重の打撃を受けている地元企業を守るため 事業の削減はやめるべきですいかがですか。次に、商店街空き店舗対策事業は、商店街活性化事業助成制度に統合するということですが、活性化事業費は既に縮小されています。都通り、サンモール一番街、花園銀座の中心３商店街に限って見ると、空き店舗率は マイカル開業前の平成10年は1.0パーセント 開業後 平成12年は5.1パーセント 13年4.7パーセン、 、 、 、ト、14年4.9パーセント、15年6.9パーセントと、増加傾向にあります。中心商店街は小樽の顔、観光客もたくさん来るところですから、独自制度を残して、引き続きの支援をし、空き店舗の活用でまちの活性化を支、 。 、 、 。援すべきと考えますが いかがですか 制度改定について 商店街とは合意を得ているのか お聞きします、 。 、 、次に 商店街グレードアップ資金の有利子化について伺います この事業の負担金 負担している件数は、 、 、 、 。13年度12件 14年度は15件 15年度13件と よく利用されており 商店街もよい制度だと評価しております制度存続の声も聞かれます。商店街の活性化につながるのであれば、これまでどおり無利子で行うべきではありませんか。いかがですか。次に、いきいき市場づくり推進事業も、15年度に活性化事業に統合され、補助金も30万円から10万円に減額されました。市場の現状は、たいへん厳しいということを聞いておりますが、13年度に実施された市場活性化研究事業はどう生かされているのか、あわせて今後の市場支援策もお聞かせください。また、まちづくり事業として、小樽屋台村を立ち上げるということですが、場所や市の経済効果をどのように考えているのか、お聞かせください。平成 15年 第4回定 例会 本 会議 録次に、雇用促進助成事業の廃止について、お尋ねします。この制度は、対象者が工場等を操業開始から３か月以内の雇用で、１年以上雇用されている人という限定はありますが、起業家にとっては、たいへん助かるものです。これまでの利用をお示しください。労働者の定着あるいは新規雇用につながる制度を廃止することは、事業の立ち上げや拡大にブレーキをかけることになるのではありませんか。同時に、労働力の確保は人口定着策にもなりませんか。今年11月の人口は14万7,011人、前年同月比マイナス1,551人です。減り続ける人口に歯止めをかける上でも、制度を存続すべきです。いかがでしょうか。次に、福利厚生施設整備事業助成も廃止するといいますが、これまでの利用件数と内容について、お知らせください。助成対象は食堂や更衣室などとなっていますが、労働者が気持ちよく働ける環境を整えることは、重要なことです。市内事業所で、この事業が必要なところや要望しているところはないのか、調査の上の結論なのか、伺います。次に、議案第10号小樽市手数料条例の一部を改正する条例案について、お尋ねします。財政健全化の視点として、他都市に比べ安いものは、道内10万人以上都市の平均まで引き上げるということですが、証明手数料で平均以下は二つ、残りはすべて平均を大きく上回ります。利用の一番多い住民票の比較では 札幌市350円 函館市300円 苫小牧市 江別市250円 旭川市 釧路市 帯広市 北見市 室蘭市、 、 、 、 、 、 、 、 、の５市は200円です これで 他都市に比べて安いと言えるのですか また 小樽市を除く９市の平均をとっ。 、 。 、ても239円で、300円は上げすぎではないのか、お答えください。また、札幌市を入れている理由も、お聞かせください。札幌市は政令指定都市で、ほかの政令指定都市と料金は同一です。また、小樽市より平均賃金も高く、条件が違います。平均をとるのであれば、類似都市との比較で判断すべきではないですか。９市中５市は200円ですから 料金は据置きにすべきです いかがですか また これまで値上げをするときは 参、 。 。 、 、考人の意見陳述を行っています。その手順を踏んでから、決めるべきです。あわせて、連絡所の廃止についても、伺います。説明会は、各地区連合町会役員を中心に行いました。せっかく地域で説明会を開いているのに、なぜ役員以外の住民を入れなかったのでしょうか。本当に必要としている住民の声を、どのように聞いていますか。現在の連絡所にかわる新たなサービスの検討として、市内コンビニエンスストアで取次交付を行うとしていますが、地域では既に閉店しているところが数か所あります。急にコンビニエンスストアが閉店した場合や、高校生などアルバイトも多く、万一の場合の責任の問題など、問題が多すぎませんか。また、住基ネットによる利用減少の見込みを、廃止理由の一つに挙げていますが、おのおのの連絡所でどんな影響を受けているのかをお示しください。連絡所利用は大幅に減ってはい、 。 、 、るものの 桂岡のように1.3倍に増えているところもあります 住民にしてみたら 手数料は値上げされる連絡所はなくなるでは、踏んだりけったりです。一律に廃止せず、地理的条件も勘案し、桂岡、朝里、蘭島など、残すべきではありませんか、お答えください。次は、議案第11号小樽市重度身体障害者見舞金支給条例を廃止する条例案について、お尋ねします。重度身体障害者見舞金は 所得制限を導入し ふれあい見舞金と一本化することで 約4,900人が支給から、 、 、外され 事業費も2,450万円削減されます 生活保護世帯 母子世帯は児童扶養手当を全部支給を受けている、 。 、世帯以外は対象外、重度身体障害者も世帯主のみが対象です。支給対象をこんなに絞った理由をお聞きします。そして、あまりの心のなさに驚くばかりです。ふれあい見舞金は、昭和50年から実施された福祉灯油を廃止したかわりに平成元年から始めたものですが、事実上の福祉の後退でした。それでも、身障者や母子世帯に分け隔てなく支給されていたのに、また、後退です。しかも、母子家庭は、児童扶養手当支給に大幅な平成 15年 第4回定 例会 本 会議 録所得制限が設けられ、生活はたいへんですから、少しの見舞金でも励まされるものです。また、夫が軽度身障で、妻が重度身障者の方は、新制度では支給対象外です。何のバックもない、自分たちのような弱いところしかつつかない、福祉の小樽にならなければならないのに、自分がそういう立場でなければ苦しみはわからないと 胸にこたえる言葉でした 介護保険料 医療費など お金がかかるのですから 5,000円のお金で、 。 、 、 、あってもありがたいことなのです。マスコミも、お年寄りや生活弱者に果たすべき行政の役割は、他都市以上に大きいはずだ、市民の生活権を守る福祉に手をつける前に、ほかに圧縮できる事業はないのかと批判していますが、初めに削減ありきの態度を改めるべきです。これは市長の真心の問題ではありませんか、お答えください。条例廃止を撤回し、制度を維持すべきです。いかがですか。次に、福祉医療助成制度について、お尋ねします。北海道の制度では、重度障害者、母子家庭、乳幼児医療の初診時一部負担金を徴収しています。小樽市はこれをカバーするどころか、道に右倣えで、制度の改悪です。小樽市が単独で行っている事業のうち、初めに、乳幼児医療費の初診時一部負担の対象となる人数をお示しください。小樽市の合計特殊出生率は、平成12年度1.07と、全道平均1.23を下回っています。小樽市エンゼルプランに載っているアンケート調査では、少子化の理由の第１位に、子育てにお金がかかることを挙げています。初診時一部負担の廃止といっても、受診する病院の数や子どもの数によって、負担は大きくなります。少子化を助長するものですから、改めるべきではありませんか。次に、母子医療についてです。母親の通院助成を廃止する計画ですが、何人が対象になりますか。母子世帯は、母親が一家の大黒柱ですから、健康で働かなければなりません。一生懸命働いても収入は低く、かけ持ちで仕事をしている人もいます。児童扶養手当の支給状況で見る母親の給与収入は、年収185万円以下が57.7パーセントもいます 廃止をすると 病気になっても収入が低いため 病院にかかれなくなるおそれはじ。 、 、ゅうぶんあります。この制度のおかげで、これまでたくさんの母親が助けられたのに、廃止するのは酷ではないでしょうか。懸命に頑張っている母子世帯に、温かい手を差し伸べるどころか、制度を打ち切るとは、何と冷たい市政でしょうか。制度廃止をやめるべきです。お答えください。次に、小樽市老人医療制度について、伺います。小泉内閣による医療の改悪が次々と行われ、北海道医師会も、今年３月９日、小泉内閣退陣の決議を上げたほどです。国による医療の改悪から、少しでも市民の健康と命を守るべき市の制度も、改悪されてはたまりません。65歳から69歳までの市民税所得割が非課税世帯の医療費自己負担の２割を助成する、小樽市老人医療制度を廃止するということですが、対象は何人になりますか。14年５月に行った小樽市高齢者一般調査によると、現在、困っていることや将来不安に思うことで最も多いのは、健康の58.7パーセント、自分の介護29.1パーセント、生活費26パーセントで、現在、病気がある人は、78パーセントにも上っています。収入はほとんどの人が年金で、そのうち200万円未満の世帯が28パーセントもあります 廃止によって 当然受診抑制が起き 病気を悪化させる要因となることがじゅうぶ。 、 、ん考えられるのに、廃止する根拠は何ですか。今年は介護保険料の大幅引上げと、来年も連続して年金が引き下げられ、不安は募る一方です。こういうときこそ、市が独自にできる制度を続けるべきではないでしょうか。お答えください。次に、ふれあいパスについて伺います。1977年、70歳以上の老人に対するバス料金の無料化についての請願が出されて以来、20年間に、同じ趣旨の請願で52件、陳情３件が提出されました。議会では、継続審査が繰り返されましたが、ついに前市長、新平成 15年 第4回定 例会 本 会議 録谷市長も公約に挙げざるをえなくなり、20年にわたる市民の運動が実を結んだもので、いわば市民の宝とも言うべきものです。それだけに、ふれあいパスがどうなるのか、高齢者はたいへん心配しています。平成12年に行ったふれあいパス利用状況調査では、制度への感謝と継続希望や変えないでほしいという人が、65.7パーセントを占めています。ふれあいパスが実現したときは、敬老祝金や下水道料金の減免制度の見直しを行って 財源に充てました これに対して 全会一致で 市民生活優先の政策を考えたとき 本市福祉政策、 。 、 、「 、の後退の感を深くするものであり、福祉政策の見直しなどに関しては、慎重かつじゅうぶんに周知の上で提案すべきであると思われる」と、附帯決議を上げています。こうして、ようやく制度ができてまだ数年なのに、もう見直しをしようとしています。ある老人クラブでは、遠くから参加している人もいる、みんな集まって元気になるのに、有料になったら来られなくなるのではないかと、仲間を心配すると同時に、まちへ出て買物をする経済効果も忘れないでほしいと話しています。実際、中心商店街では、買物客が減るのを心配しています。ふれあいパスに、受益者一部負担を導入した場合の利用制限や地域経済への影響をどう考えているのか、お聞きします。そもそもこの事業の目的は、高齢者の積極的な社会参加を促し、心身の健康保持と生きがいづくりにあります。この観点から、現行どおりに制度を維持すべきだと考えますが、いかがですか。また、見直しをするとしたら、利用者負担はどれだけになるのか、お聞かせください。ちまたでは１回100円になるのではないかと 専らのうわさです 仮に中央バスの言うように ふれあいパスは10億円使われ、 。 、ているとすれば、中央バスには５億円入ることになり、市は現在の中央バスに払っている２億円を、財政効果として当て込んでいるのではないですか。そうでないと言うなら、見直しはどのような対策を考えているのか、お聞かせください。以上、再質問を留保して、質問を終わります （拍手）。

再質問　20番 新谷とし

再質問をいたします。最初に、財政問題について、伺います。市財政の危機を招いた原因と責任という点で伺います。マイカル誘致の築港再開発は、雇用の活性化につながったとおっしゃいましたが、間違っていなかったということですけれども、しかし、物事を進めるときには、どんな場合でも、計画に対してどんな結果が出たかと評価するのが当然です。その一つとして、人口。 、 、 。の問題があります 定住人口5,000人をうたっていましたけれども 平成11年 市の人口は15万3,284人です、 。 、現在は14万7,011人 6,273人も減っています 先ほど若竹の道営住宅ができるとおっしゃいましたけれどもここは戸数150戸です。とても及びがつかないものです。それから二つ目に、雇用の問題ですけれども、確かにマイカルが開業した当時は、マイカルに勤めていた人は3,831人でした しかし 現在は2,326人 1,500人も減っております そして テナントの出入りも激し。 、 、 。 、くて、そのたびに失業者が出ています。それから、マイカルの破たんで、ＯＢＣから固定資産税は入らないわけです しかし 築港再開発の関連の元利償還は これから100億円近くということで これが市財政を圧。 、 、 、迫しているのではないでしょうか。マイカル開業前後の市の財政状況を見ますと、経常収支比率で見る場合に、平成９年度95.7パーセント、10年度94.5パーセント、11年度92.8パーセント、12年度94.3パーセント、13年97.3パーセント、14年度99.3パーセントです。また、公債費負担比率は、９年度が16.3パーセント、10年度17.4パーセント、11年度17.7パーセント、12年度18.2パーセント、13年度18.6パーセント、14年度19.6、 。 、 。パーセントと 悪化の一途です マイカル開業前から財政状況はたいへん悪かったのに 強行したわけですそして、小樽経済の起爆剤とはならなかった、これは多くの市民が失敗だったと言っているわけですよね。それを認めないのはおかしいのではないでしょうか。それと、先ほど朝里ダム、中央通再開発、これのこれから返していかなければならないお金287億8,000万円、ちょっと計算して足し算したので間違っていたらすみませんが、これだけのお金を返していかなければ平成 15年 第4回定 例会 本 会議 録。 、 、 、ならないのです ですから こういった過大な事業 そういうものの元利償還が市財政を圧迫しているのは数字に現れているのではないでしょうか。見通しが甘かった責任があるのではないか、ここをもう一度お伺いします。それから、公債費負担比率で、他都市の比較を伺いました。小樽より財政悪化が進んでいる自治体は、142もあるということです しかし 赤字団体に指定されているわけではないということですね 小樽市は 市。 、 。 、民に対して、赤字団体になるかもしれないからと、必要以上に意識づけしているような気がするのです。自治体の役割からして、市民サービスを切るのは、ほかにどうしても見直しの事業がないときで、まだまだ歳出で抑制できるものがあると思うのですけれども、市長はこれからこの点について、どういうふうに考えるのか、何をしようとしているのか、先ほどちょっと漠然としておりましたので、もう一度聞きます。それから、石狩湾新港についてですけれども、なかなか見直しを文言にするというふうにはなりません。しかし、北海道も石狩市も、ちゃんと文言にしているわけですよね。そして、新しい問題として、ソーラス条約による新港負担分もあります。これは２億円と聞いておりますので、この負担分を払うとしたら、約7,000万円になりますよね これが新たな出費となります いろいろな面から考えても 石狩湾新港は小樽市の。 。 、財政にとって本当に重荷になっているわけです。市長は３定で、古沢議員の質問に、管理運営費、経費の見、 、 、 、直しなど 具体的抑制策について 母体間で協議を進めていると答弁しておりますし 先ほど言ったように北海道、石狩市、両者とも見直しと言っているのですから、ここはきっぱりと、小樽市も見直しの仲間入りをしたらいいのではないですか。そういうことで、どうでしょうか。それから、ごみの問題です。ごみの有料化は、審議会の結果を待ってということですが、審議会は有料化を話し合うということですよね。ですから、これは予算委員会で、若見議員に対して、環境部は函館市、室蘭市を例に、有料化で３億円の歳入となる、そして資源物収集経費には１億円はかかると、部長も答弁しております。差引き２億円、少なくとも２億円、これを歳入増に充てる、そういうことを検討しているのではないでしょうか。それから、商店街グレードアップ資金や商店街空き店舗対策事業の地元の合意を得ているようなことをおっしゃいましたが、私たちが聞いているのは、小樽市から言われれば、それ以上は言えないというのが現状ではないでしょうか。本当はこういった制度を残してほしい、そう思っているのですよ。やはりこれから、先ほど言いましたけれども、ポスフールがイオンの傘下になるとしたら、本当に脅威で死活問題なのです。小樽の経済を支えているのは中小企業ですから、中小企業に支援するのは当然だと思います。ですから、先ほどの経営支援特別資金も廃止を検討するということですけれども、廃止を検討するというのは、どうも納得がいかないのです。廃止するということなのでしょうか。それとも、検討して、廃止をしないということもありうるのか、この辺はいかがですか。それで、行政としても、こういう制度について、もう必要ないというわけではないのですよね。ですから、ぜひ中小企業を守ると、こういう点で残していただきたいと思います。それから、手数料なのですけれども、見直しの視点がどうもはっきりしないのです。道内10万人以上都市の平均まで引き上げるというふうに言っています。しかし、この住民票を、これ一つだけに絞りますけれど、 、 、 。 、も 平均は239円ですから 250円ならまだしも 300円というのはおかしいのではないでしょうか それで規定が札幌市を入れている見直しもあれば、そうでないのもありますね。聞くところによりますと、保育料。 、 。 、は入れていないということですね ですから この見直しの視点の規定の仕方もおかしいのですよ そして平成 15年 第4回定 例会 本 会議 録平均も小樽市を入れるのか、入れないのか、それもはっきりしておりません。小樽市を入れれば、もっと下。 、 、 、 、がるはずです 住民票200円から300円 わずか100円というかもしれませんけれども 100円ショップが 今大はやりです 前は マイカルの方に100円ラーメンがありましたよね なくなりましたけれども そういう。 、 、 。100円というものが大事なのです。ですから、これは市民の意見を聞いてから、決めてほしいと思います。それから、重度身障者見舞金の廃止です。これは、なぜ支給対象を世帯主だけにしたのでしょうか。理由をお聞かせください。先ほど、お金がかさむということでした。しかし、重度身障者は、世帯主だけではないのです。家族もいる場合もあるのですよね。確かに、そういう身障者とか、増えるかもしれないのですけれども、小樽市独自の福祉施策があってもいいのではないですか、それが自治体の役割だと、私は思うのです。そして、新ふれあい見舞金、母子世帯へ支給するといいますけれども、全額児童扶養手当を受け取っている人のみです。それ以外は外されているのですよね。こういうふうにして、頑張っているそういった方々に、 、 、 、 。 。対して 廃止 やめるというのは 本当に私 先ほども言いました 市長の真心ではないかなと思うのですいろいろつらいことがあっても、自立して頑張っているのですから、ぜひこれは残してというよりも、全部に支給してほしいし、それから母子医療の母親の通院もそうです。自立して頑張っている人方に対して、ぜひ支援すべきだというふうに思います。以上、何点か言いましたけれども、お伺いいたします。

再々質問　20番 新谷とし

再々質問をします。初めに、マイカルの問題なのですけれども、市財政を圧迫しているのではないかという、こういう質問に対して、答弁がありません。それと、先ほど数字で示しましたが、数字が何よりも顕著に語っているのではないでしょうか。それから、石狩湾新港についてですけれども、これは相手があることですからとおっしゃいましたけれども、その相手が、北海道も石狩市も見直しをすると、ちゃんと文言にうたっているのですよね。それで、文言に入れていくことを検討をする、これでよろしいのですか。それから、ごみの有料化です。これはもう早々と、平成10年改定された新行政改革実施計画で、有料化を平成 15年 第4回定 例会 本 会議 録。 、 、 、検討すると書いています 平成９年に引き続き 有料化に関して 部内で調査研究すると書いてありますし審議会に有料化について諮問するのですよと。当然、部内で財政効果を検討しているのです。しかも、前回の予算特別委員会、又は厚生常任委員会で、環境部が言ったことは否定されるのでしょうか。これはどうでしょうか。それから、重度身障者の見舞金、それから新ふれあい見舞金はいいのですよ。けれども、対象者を今までどおりもっと広げていただきたいと、特に言っているのです。それから、母子医療です。何度も言いますけれども、安定的にやっていく、それは言葉だけで、実際に母親の方は切られるのですよ。収入が低い人がほとんどですよ。やっぱり母子世帯は、母親が一家の大黒柱なのですよ。ぐあいが悪くても、安心して病院にかかれないと、これどうなりますか。やはり最後は、生活保護となるのかもしれません。けれども、そういうふうにならないように、自立して、自分たちで頑張ろうとやっているわけですから、これはぜひ残してほしいと思うのです。それで、他都市がやめているから見習うというのではなくて、小樽市がやはり市民のために、独自の制度を残してもいいのではないですか。確かに。 、 、 、財政が苦しいのはあります けれども 自治体の役割を認識して 市長はもちろんどんな役割かというのは言わなくてもわかると思うのですけれども、そこのところを考えてほしいし、重身の見舞金の支給条例、これは今までの制度では、福祉の増進を図ることを目的とするというふうに書いてあるのですよ。ですから、こういう点で、市民に負担をかぶせるのではなくて、これはどんな事業を見直しても、どうにもこうにもならないというのであればわかるのです。けれども、その前にやることがあります。小樽市独自の単独の扶助費は、先ほど言いましたけれども、ちょうど石狩湾新港の負担金と同じぐらいのお金なのですから、これをいっとき中止してもいいのではないですか。この点はどうでしょうか。