（1）猛暑対策について／（2）次期介護保険制度の改正に向けて／（3）北海道家庭教育サポート企業等制度について

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

川村議員からは、大項目で３点御質問をいただきました。大項目１の小項目１と大項目３は私から、大項目１の小項目２と大項目２はこども・高齢者支援室長から、大項目１の小項目３は総務部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。初めに、大項目１、猛暑対策について、小項目１、学校現場の対応についてお答えいたします。市内小中学校における暑さ対策としては、文科省や道教委からの通知に基づき暑い日には小まめに水分を補給させ、運動する際は適宜休憩を取ること、環境の条件に応じて服装に気をつけたりすること、また熱中症警戒アラートが発表された際には体育の授業、休み時間や授業での屋外活動、中学校の部活動などを中止するとともに、学校状況に応じて下校時刻の繰上げを行うなど、熱中症の予防対策について徹底した取組を講じてきております。また、スポットクーラーや大型送風機、サーキュレーターをフル稼働しながら比較的涼しい教室を活用するとともに、エアコンが設置されているパソコン教室を交代で使用することでクールダウンに努めるなど、各学校において現状でできる限りの暑さ対策を行っているところです。しかしながら、本市においてもここ数年７月や８月に真夏日が続いていることから、今後児童生徒が良好な環境の中で学校生活を送るためにはエアコンなどの冷房設備を各学校に整備することは大変有効な手段であることと認識しております。一方で、その整備には多額の財源が必要となることから、教育委員会といたしましては国などからの特定財源に注視し、少しでも早く設置が可能となるよう庁内において検討してまいりたいと考えております。次に、大項目３、北海道家庭教育サポート企業等制度について、小項目１、制度の内容について、小項目２、今後の取組について、関連がございますので一括してお答えいたします。北海道家庭教育サポート企業等制度とは、北海道教育委員会が家庭教育を支援するための職場環境づくりに取り組む企業等と協定を締結し、相互に協力して、北海道における家庭教育の一層の推進を図ることを目的とした制度であります。協定を締結する企業等は、職場の子育て環境づくり、職場見学や職場体験の実施、地域行事への協力支援、学校行事への参加促進の４項目の中から１項目以上と生活リズム向上の取組と道民家庭の日等の普及の２項目の中から１項目以上を取り組むこととし、その取組結果について毎年度北海道教育委員会へ報告を行うこととなっております。また、北海道教育委員会では、協定締結企業等の取組をホームページに掲載したり、協定締結企業等に対し家庭教育に関する啓発資料の配付や従業員研修会への講師派令和５年９月２０日（水曜日）第３回９月定例会・第３号遣によって企業の家庭教育に対する取組を支援することとしております。平成１８年９月に北海道家庭教育サポート企業等制度が制定されて以来、協定締結企業等の数は令和５年７月時点で全道で２，６００者以上、上川管内では２２０者以上が協定締結しております。本市においては、これまでも２２者がこの制度に参加していたところですが、市内の子供を地域全体で支え、見守っていく機運をより一層高めていくため本年６月１４日、北海道家庭教育サポート企業等制度説明会を開催し、企業６者の参加をいただきました。その後説明会に参加できなかった企業を含め７者から協定締結の申込みがあり、今月北海道教育委員会と協定の締結を行い、名寄市内の協定締結企業等数は２９者となったところです。働く保護者にとって子育てや家庭教育の充実のためには職場の理解や協力が必要であり、また企業等にとっても子供たちの健やかな成長は次代を担う人材の育成として大変重要であります。そのため、教育委員会といたしましては引き続き北海道教育委員会と連携して、市内において本制度の周知に努め、協定締結企業等の拡大を目指すとともに、家庭と地域の教育力の向上に取り組んでまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　こども・高齢者支援室長 松田慎司（こども・高齢者支援室長は2024年3月まで）

私からは、まず初めに大項目１、猛暑対策について、小項目２、高齢者世帯への対応についてお答えをいたします。今年の北海道は、４４日連続で真夏日が続く記録的な猛暑となり、熱中症で搬送された人数も都道府県別で全国最多となった週があるなど過去に類を見ない夏となりました。高齢になると体温調節機能が低下しやすく、暑さや寒さを感じにくくなり、水分補給がうまくできずに熱中症となるケースも増えていったものと推察するところです。エアコン購入に対します助成を行っている自治体令和５年９月２０日（水曜日）第３回９月定例会・第３号は、地理的に高温多湿である本州に多い状況にあります。北海道において助成をしている自治体は把握できませんが、地球温暖化に伴う気象状況の変化は北海道にも大きな影響が及ぼされているものと感じています。エアコンの重要性は理解をするところですが、限られた財源で各種の福祉施策を実施している中において、エアコン購入に対する新たな助成は難しい状況ですので、御理解をお願いいたします。次に、大項目２、次期介護保険制度の改正に向けて、小項目１、保険料の負担増について、小項目２、サービス内容、量について、小項目３、家族介護の負担について、関連がありますので一括してお答えをいたします。次期第９期介護保険事業計画に向けた介護保険制度の見直しは、令和４年１２月２０日、社会保障審議会介護保険部会において意見書が取りまとめられました。介護保険の給付と負担の論点では、１つ目に一定所得、２割負担の判断基準、２つ目として１号保険料の在り方について制度の持続確保のため高齢者の生活実態や生活への影響も把握しつつ、次期計画に向けて結論を得ることが適当であり、遅くとも令和５年の夏までには結論を得るべく引き続き議論を行うとされておりました。その後、本年６月１６日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針２０２３、いわゆる骨太方針２０２３において、これらの２つの論点について、介護保険料の上昇を抑えるため利用者負担は一定以上所得者の範囲の取扱いなどについて検討を行い、年末までに結論を得ることとされたところです。御質問にありました利用者負担の増加については、先般７月３１日に厚生労働省において開催をされました全国介護保険担当課長会議において、今後一定以上所得２割負担の判断基準について社会保障審議会介護保険部会や国の予算編成過程での議論等を踏まえて検討をし、年末までに結論を得ることを予定しているとされており、今後も状況を注視してまいります。次期介護保険計画につきましても、介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本指針の改正案が本年７月１０日に開催をされた社会保障審議会介護保険部会で審議をされ、法令審査、パブリックコメントを経て、年内に公布をされる予定です。市町村が定めます介護保険計画は、この基本指針に基づき市町村ごとの状況に合わせた議論を進めていくこととなります。本市におきます第９期高齢者保健医療福祉計画・介護保険事業計画の推進状況ですが、名寄市保健医療福祉推進協議会高齢者部会で検討を進めております。７月７日に開催をした第１回の高齢者部会以降、現在は在宅介護の実態調査やニーズ調査、保健医療福祉に関するアンケートを実施し、集計、分析を行っているところです。また、本市におけるサービス需要の実態や地域における実情などを整理し、国の基本指針が正式に公布され次第本格的な作業を進めていく予定としています。短期間での作業となりますが、高齢者が住み慣れた地域で長く暮らし続けられるよう努めてまいります。次に、小項目４、包括支援センターのさらなる支援についてお答えをいたします。地域包括支援センターは、介護保険法で保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などの専門職を配置して、総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的、継続的ケアマネジメント支援業務、介護予防ケアマネジメントを実施し、住民の健康の保持や生活の安定に必要な援助を行い、保健、医療、福祉の増進等を包括的に支援することを目的として、本市では平成１９年４月から事業を実施しております。総合相談支援業務は、支援を必要とする高齢者の総合相談を電話や窓口で受け付けており、高齢者やその家族からの相談をはじめ、民生委員や関係機関などから令和２年度以降は延べで年間２，６００から３，０００件の相談が寄せられているところです。また、相談内容は個々人により様々であるため、地域包括支援センターだけでは解決しないものなどは適切に関係する部署への接続を行い、連携した対応に努めてきているところです。権利擁護業務では、高齢者が地域において尊厳ある生活が維持できるように成年後見制度の個別相談や高齢者虐待への対応、高齢者自身が支援を拒否するなどの困難事例の対応などを行っております。包括的、継続的ケアマネジメント支援業務は、医療機関などの関係機関との連携や居宅介護支援事業所のケアマネジャーとの情報交換や学習会の場の設定、ケアマネジャーの相談窓口としての対応も行ってきております。介護予防ケアマネジメントでは、要介護、要支援になる可能性のある方に対して介護予防プランを作成しております。地域包括支援センターの役割についても市広報紙への掲載や各種講演会、介護予防教室、出前講座などで周知をさせていただいているところです。まだまだ認知度不足との御指摘ですので、引き続き高齢者の相談窓口である地域包括支援センターの周知に努めてまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

私からは、大項目１の小項目３、避難所設置の考えについて申し上げます。環境省において、地域における熱中症対策として冷房が設置されている公共施設等を開放し、住民が利用できるようにするクールシェルターの取組が進められております。このクールシェルターは、気候変動適応法の規定により市町村が適合する施設を指定できるものとされ、全国の自治体においても少しずつ導入されているものと認識しております。本市では、冷房を設置している公共施設が少なく、クールシェルターの仕組みは導入しておりませんが、駅前交流プラザよろーなやＥＮ―ＲＡＹホールのオープンスペースなど一部の施設においてイベント等のない通常時、市民に開放しているところであります。その他市役所庁舎を含む各公共施設に冷房が設置された会議室等がありますが、いずれも利用頻度が高く、市民に開放令和５年９月２０日（水曜日）第３回９月定例会・第３号することは難しい状況となっております。また、大型商業施設との連携によるクールシェルター導入の考え方についてですが、市として一部の商業施設を指定することは利益誘導につながるおそれもあり、公平性の観点から難しいものと考えております。本市では、猛暑が続いた８月に熱中症対策として名寄市公式ラインにより体調管理の呼びかけと涼しい場所に移動し、水分補給をするよう周知してきたところですが、来年以降も今年と同様に猛暑が続く可能性もありますので、これら市民周知の在り方と併せて、クールシェルターとしての公共施設開放の考え方について内部協議を進めていきたいと考えております。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　市長 加藤剛士

今般の夏の暑さは、通常の北海道の学校は８月２０日ぐらいから夏休みが終わっての通常授業ということですけれども、それ以降に相当な暑さが続いたということで、学校も緊急の対応として午後からはお休みするだとか、体育の授業させないだとか、部活動を停止する、そんな現場での対応に御苦労されたということであります。すぐに様々な首長さんともよく相談をして、これやっぱり緊急的に対応すべきだということで、今回市長会に緊急要望と。同時に町村会も同じような思いがあったということでありまして、北海道、特にエアコンの設置率が低いということもありましたので、まずは今の現行、新しく３分の１の補助事業は組み立てていただきましたけれども、これではなかなかやっぱり一気にやるには厳しい財政的な問題もあるということで、そのかさ上げと併せて、緊急に対応するということでありますので、様々な手続等も含めて迅速にやらないと来年度にも間に合わない、そうした意向も含めて、今回緊急に要望させていただいたということであります。状況は変わってきているなというふうに思っていまして、今の現状のままではやっぱり厳しいのだろうと。何らかのやっぱり対応していかなければならないというふうに思っていまして、よく教育委員会サイドとも御相談しながら、来年度に向けてどうするかできるだけ早いうちに結論出していきたいというふうに思います。

答弁　こども・高齢者支援室長 松田慎司（こども・高齢者支援室長は2024年3月まで）

生活保護の受給者の関係のエアコンということですので、お答えさせていただきますけれども、エアコンの購入については生活保護基準におきます一時扶助という中に家具什器費というのがありまして、その中で最低生活に直接必要な冷房器具の持ち合わせがなくて、真にやむを得ない場合に基準額の範囲内において支給ができるというふうになってございます。ただ、ここには支給要件というのが定められておりまして、１つは保護開始時において最低生活に直接必要である家具什器であるということ、もう一つが災害に遭ったりですとか、そ令和５年９月２０日（水曜日）第３回９月定例会・第３号ういった形の災害救助法第４条の救助が行われないで、公共団体が行う援護だけでは災害で失った最低生活に必要な家具什器の中にその部分が入っていたとかですとか、そういったような、５つちょっと要件がありまして、そのいずれかに該当すれば必要であれば支給ができるというふうになってございます。生活保護のスタート時点でのということになりますので、引っ越しとかする場合についても引っ越したときにという状況を勘案することになりますので、途中でということは少しちょっと難しいような要件となっているというところです。現在まで名寄市については支給をしたということは今のところないということになってございます。以上です。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

ただいま生活福祉資金を使ってのエアコン設置ということで御質令和５年９月２０日（水曜日）第３回９月定例会・第３号問いただきました。生活福祉資金につきましては、議員御指摘のとおり、国のほうが各都道府県、社会福祉協議会等々に業務を委託して行っているということで、直近ではコロナ対策の貸付金ということで、名寄市の社会福祉協議会においても対応していただいているところでございます。私今議員がおっしゃっていただいていた通知はちょっとまだ手にしていないので、何とも言えませんが、そちらの県の社協のほうでそういう通知を出しているということは運用としては可能なのかなというふうに思いますので、もし使いたいという方の場合、そういう対応できるかというふうに思いますので、内容を見させていただいて、必要であれば名寄市社会福祉協議会のスキルとして一定置いていただくような形で共有したいというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

今御質問ございましたけれども、過去に高齢者の方々やそういう弱者の方々に対する支援ということでは昔火事のための防災の煙探知機等々の助成を市のほうでは実施したことがございますけれども、それ以降機械端末等々の独自の助成というのはやった経験ないのかなというふうに記憶しています。エアコンも一定大きさによっても金額もいろいろかというふうに思いますけれども、北海道では、先ほど御答弁させていただいたように、なかなかというところの部分と直近、最近特別に急に暑くなってきたというようなことが起こっているというようなことで、今後の対策を考えていかなければならない一方で、いろんな福祉施策を行う上でどこを最優先していかなければならないかというふうなことを考えつつ、今年度につきましては私ども保健センターのほうで、御高齢の方、もしかしたらラインとかお持ちでない方多かったのかもしれませんが、市民の方々に注意喚起ということで、熱中症の予防対策のライン通知のほうを保健センターのほうでさせていただいているところです。議員のおっしゃっていることの、エアコンをつけるということもある意味は健康を守る、熱中症対策というふうに思っております。全ての方々が今ついていないというようなこともありますので、市としては当面熱中症対策に対する対応として周り、近所の方々、近隣の方々ともに気をつけていただいて、日頃から健康に気をつける、あと訪問している中でいろいろ聞こえてくるのがエアコンついているのですけれども、電気代もったいないから使わないとかという方が結構いらっしゃるというふうにお伺いしておりますので、適切な冷房というか、適切な温度を保っていただきながら健康に暮らしていただくというようなことも一方で必要なのかなというふうに思っておりますので、その辺のことも念頭に置きながら、私たちとしては対応していきたいというふうに思っております。以上です。

答弁　総務部長 渡辺博史（総務部長は2024年3月まで）

クールシェルター絡みでいろいろ御質問いただきました。熱中症を知っていただくという形で先ほど健康福祉部長もお話ありましたけれども、今回ラインで熱中症対策について保健センターのほうから周知していただいたということもございます。そういったやり方、そういう対策も含めまして、あとクールシェルターの話でいえば、議員御存じのとおり名寄市の公共施設でエアコンを設置している施設、少ない状令和５年９月２０日（水曜日）第３回９月定例会・第３号況にあるというところでございますけれども、少しずつは増えてきているという部分もあります。施設を所管する部局ですとか、あと先ほど来の話で保健センターですとか、そういう部分と協議しながら来年、今年は大体いいところいきましたので、来年度に向けて内部協議を進めていきたいと考えています。以上です。

答弁　こども・高齢者支援室長 松田慎司（こども・高齢者支援室長は2024年3月まで）

老老介護含めた問題だというふうに思いますけれども、今議員おっしゃられたとおり、ケアラーという呼び方がいいのかどうかちょっと分かりませんけれども、いろいろな方々が関わって介護をする時代になっているというのは承知をしておりますし、実際そうだなというふうに思っています。介護保険制度そのものが介護を必要とする方が適切なサービスを受けられるようにサポートを行うというふうな目的で始まっていますけれども、一方で自立支援ですとか家族の介護の負担を軽減するということも目的の一つというふうになっている制度かというふうに思います。高齢者含めて、できる限り介護状態にならないような介護予防といった対策も実はこの制度の中ではやってきております。いろいろな方々が関わってくるということで、新たな困り事ですとか、そういうことも分かってくるのかなというふうにも思っていますので、私たち行政としての認識としては介護に携わる方が増えているということは承知をしながらも、負担軽減というところは国の一定基本方針、指針などありますので、それに基づきながらという結果にはなるのかなというふうには思いますけれども、介護が皆さんに負担なくできることが一番いいのだろうというふうには思います。ただ、それがこれからつくっている、以前からもつくられている介護保険の計画の中にそういった文言とかを含めて盛り込めるのかというと、それもまた難しいのかなというふうには思っています。ただ、どちらにしても高齢者、困り事が適切にサービスにつながるように我々としてはやっていかなければならないなというふうに思っていますので、引き続きそういった方、困り事が一つでも減るように取組を進めさせていただければというふうに思っています。

答弁　健康福祉部長 馬場義人（健康福祉部長は2026年3月まで）

ただいま介護保険が制度できて、平成１２年からこれが始まっているわけでございまして、私ごとで恐縮なのですけれども、介護支援専門員というケアマネジャーの制度がございますが、私第１回目の試験のときには受けさせていただきまして、今ちょっと何回目か分かりませんけれども、あの頃からも相当年数がたっていて、恐らく試験問題も私が受けたときから比べると３倍以上になっているのではないかなというふうに思います。ですから、今だったらきっと受からなかっただろうなというふうに思っているのですけれども、そのぐらいケアマネジャーになるのもきっと大変になっているのかなと。それだけ、先ほども議員おっしゃっていたように、介護制度というのはやっぱりいろいろ複雑になってきているのかなというふうに思います。それが歴史を重ねてきているという部分もあるかと思いますし、家族制度の変遷というところもあるかと令和５年９月２０日（水曜日）第３回９月定例会・第３号思いますし、社会の部分で相当変わってきているのかなというふうに思います。ただ、確かに介護保険を進める上でどうしても都市には、結局選べる形なものですから、昔は役所のほうからはこのサービスを使ってくださいねということで、あてがいぶちと言ったら失礼ですけれども、そういうサービスだったのが一定御自身で病院を選ぶように御自身が好きなサービスを選ぶ、好きなというか、必要なサービスを選ぶことができるというところの部分では事業者と御本人とが対等になってきたという部分はございますし、そういう面で介護の社会化というのは進んだのかなというふうに思っていますが、先ほども言ったように、都市にどうしても事業所が集中しているというようなこともあって、選ぶというところの部分からいくと郡部、地方に選ぶほどのサービス実態が果たしてあるか、事業所があるかどうかという問題だとか、あと夜の部分、夜間の部分が充足しているかという部分はまだまだ課題があるのかなというふうに思っています。そういった部分で、特にそこの補えない部分については家族の方々にまだまだお世話になっているというか、対応していただかなければならない部分があるというのは一定認識をしているところでございます。そういった意味でも郡部というか、地方部であってもそういったような内容がやっていけるというようなこともきちっと、これ国の制度でございますので、先ほど議員のおっしゃっていた認知症を支える家族の会の方々も先ほどから申し上げています社会保障審議会の介護給付費部会、介護保険部会にもそれぞれ委員を出していただいて、意見も述べていただいているというふうに承知しておりますので、私たちもそういう意見を市長会以外で様々なところからまた具申しながら、よりよい制度になるように進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

北海道家庭教育サポート企業等制度につきましては、先ほどの答弁のとおり、北海道教育委員会の制度でございますけれども、家庭教育につきましてはやっぱり地方自治体も一緒になって取り組んでいかなければなりませんし、自治体にある、いわゆる名寄市にある企業がそういった取組をしっかりと進めていただくことによって家庭教育が振興されて、教育力が向上するというところで、この締結を通して企業と名寄市がより一層近くになって、何かあるときにはまたこちらのほうからも企業のほうにいろんな面でお願いすることもあるかもしれませんし、いろいろと相互に協力関係が結ばれるのではないかなというふうに思っているところで、そういった書き方になっているものかなというふうには認識しております。

答弁　教育部長 木村睦（教育部長は2023年12月まで）

ちょっと上手に説明できるかどうか分かりませんけれども、家庭教育につきましては保護者の方々ですとかが子供に対して行う教育でありまして、全ての教育の出発点であるというふうにまず言われております。ですので、そのため子供の方々にとっては家庭というのは常に子供の心のよりどころになっておりますので、その家庭の中でいろんな教育というところをしっかりと進めていただきたいというところもあるのかなというふうに思いますし、企業にとってみれば、子育てがしやすい職場環境づくりに取り組んでいただく企業が増えることによって地域社会や社会全体が子育て支援の推進に取り組んでいって、全ての親を対象とする家庭教育の支援につながっていくということから、北海道教育委員会がこういった制度をつくって、そこと企業が締結してもらうことによってそれぞれが、企業もそういった取組をすると。それで、北海道教育委員会としては、その企業の取組に対していろんな面で支援をしていくといったところの協定を今回結ばせていただいて、少しでも、自治体だけでは、行政だけでは家庭教育というのがなかなか進めませんので、こういった志のある企業にこういったところ取組を通していただいて、家庭教育をこれからもより一層進めていきたいといった取組でございますので、御理解いただければというふうに思います。