赤平市議会 令和5年第3回定例会 2023年9月6日
犯罪被害者支援について
2023年9月6日、赤平市議会の一般質問で、伊藤新一議員が「犯罪被害者支援について」質問し、市長 畠山渉が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤新一 議員
- 答弁者
- 市長 畠山渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 7番 伊藤新一
続きまして、件名３、犯罪被害者支援について、項目１、当市における条例制定の考えについてお伺いをいたします。日本各地において様々な事件、事故により不幸にも突然犯罪被害者になられる方がおられます。犯罪被害者は、被害そのものに苦しむだけでなく、仕事、家庭、健康等生活上の様々な困難に苦しむことになります。今誰もが犯罪の被害に遭うかもしれない現状にあって、被害者への支援の必要性が問われております。被害に遭われた方々、あるいは家族の方々には精神的、経済的、社会的支援が必要になります。条例がない自治体では、被害者支援センター等でサポートを行っている地域もありますが、民間支援団体のため経済的支援、社会的支援については十分とは言えない状況にあります。万が一犯罪に巻き込まれた場合のため、被害者が孤立しないよう社会全体で支えようとのことで犯罪被害者等の支援に特化した条例を制定する動きが令和３年より全国で広がってきております。条例ができることにより、様々な支援が当市独自でできることになります。当市においても予期しない事件、事故が発生する可能性があり、赤平市民が安心して過ごせるよう当市にも条例制定が必要ではないかと思われますが、考えについてお伺いをいたします。
答弁 市長 畠山渉
まず初めに、犯罪被害者支援に関わるこれまでの動きについてでございますが、国におきましては平成16年12月に犯罪被害者等基本法を制定いたしました。その中で国との適切な役割分担を踏まえ、地方公共団体は地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有するとなっております。これを受け、当市におきましても平成21年６月に赤平市生活安全条例の一部を改正し、犯罪、事故等の被害者等の支援に関することを追加しているところであります。その実施については、警察署や関係機関、関係団体と連携を図ることとなっておりますが、具体策は示されていないところであります。そこで、犯罪被害者等の支援に特化した条例の制定についてということでございますが、全国では35.2％が条例を制定しているようでありますが、北海道内は8.4％にとどまっているようであります。また、赤平市内においては、犯罪被害者支援が必要な犯罪事案は発生していない状況であります。しかしながら、犯罪被害は誰もがいつ遭ってもおかしくないことであり、また犯罪被害者等の支援には警察や自治体だけではなく、関係機関、団体や住民を含む地域全体で行わなければならないことから、そのための根拠規定が必要であると考えているところであります。今後につきましては、赤歌警察署が事務局を担い、赤平、歌志内両市における行政関係部署や消防、商工会議所、防犯協会、安全協会など関係機関、団体で構成する赤歌地区被害者支援連絡協議会が設立されておりますので、その中でも協議を行うなど、条例の制定に向け検討してまいりたいと考えております。
質問 7番 伊藤新一
ただいま当市では平成21年６月に赤平市生活安全条例の一部を改正し、犯罪、事故等の被害者の支援に関することを追加しているが、具体策は示されていないとのことでした。赤平市内においては、犯罪被害者支援が必要な案件は発生しておりませんが、答弁にもありましたように犯罪被害は誰もがいつ遭ってもおかしくないことであります。突然そのような状況になった瞬間からその方の生活に大きな影響を及ぼします。北海道内での犯罪被害者等の支援に特化した条例の制定状況は8.4％にとどまっているようではありますが、国や道と市町村では求められる支援の内容が異なり、市町村は地域に密着したきめ細かい制度、身近で素早く継続的な支援をいつでも受けられる制度が必要であると思っております。今後赤歌地区被害者支援連絡協議会で条例制定に向け検討してまいりたいと考えているとのことですので、ぜひともより具体的な施策が明記された条例の制定に取り組んでいただきますことをお願いし、私のこの質問を終わります。以上で私の全ての質問を終わらせていただきます。