赤平市議会 令和4年第3回定例会 2022年9月6日
公営住宅について
2022年9月6日、赤平市議会の一般質問で、安藤繁議員が「公営住宅について」質問し、市長 畠山渉が答弁しました。
- 質問者
- 安藤繁 議員
- 答弁者
- 市長 畠山渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 4番 安藤繁
次に、件名４、公営住宅について、項目１、公営住宅の管理について、要旨１についてでありますけれども、公営住宅の空き家は市の管理上でも市民にとっても大きな課題と考えております。今年３月の行政常任委員会での赤平市公営住宅等長寿命化計画概要版によりますと、当市には合計2,073戸が立地しており、そのうち801戸、38.6％が空き家であり、空き家が目立つ状況となっております。入居者の高齢化が進み、夏の草刈り、冬の除雪が難しい状況になってきており、特に除雪は若いうちは空き家の分も、私もそうですけれども、隣の分もやってきましたけれども、年を取ると本当に自分のところで目いっぱいというのが現実だと思います。空き家が１軒であればまだしも、２軒連続であったり、４軒連続であったり、除雪をめぐりまして住民同士のトラブルも結構発生しております。公的住宅の空き家対策については、市政執行方針では空き家の落雪対策や通路の確保等にも努めるとしております。市では、公営住宅の空き家の現状と夏場の草刈り、冬の除雪による通路の確保等についてどのように認識をし、どのように対策を実施しておられるのか伺います。
答弁 市長 畠山渉
空き家の現状と夏場の草刈り、冬の除雪による通路の確保等についてでございますが、空き家の現状につきましては入居者の高齢化、体調面の悪化による住み替え、諸事情による退去などにより空き家が増加しております。空き家対策といたしまして、両隣が空き家の高齢入居者等に担当職員が直接会い、集約化、移転の意向確認をしておりますが、近くに知り合いがいてここを離れたくない、環境を変えたくないなどの理由で集約化が進んでいないのが現状であります。空き家部分の草刈り、除雪対策につきましては、担当職員の巡回パトロールにより夏の雑草が伸びたときには防犯の観点から草刈りを行い、冬は市道除雪に合わせた避難通路確保や雪庇対策など安全確保に努め、管理しているところであります。今後におきましても入居者点在化の削減に向け、集約、移転強化に努めてまいりますので、ご理解いただければと思います。
質問 4番 安藤繁
空き家の草刈りや除雪につきましては、巡回パトロールによる安全確保に努めている、また入居者点在化の削減に向け集約、移転強化に努めるとのことであります。私も日頃より多くの空き家住宅を頑張って管理されているとつくづく感じているところでございます。一方、残った住民が除草剤を自前で購入し、近所の敷地にまいたり、お金を出し合って空き家住宅の除雪を業者に依頼していると、こういうこともあったりと、市民として協力するところはできる限り協力するというボランティア精神により支えられている部分もあるのではないかというふうに感じておるところでございます。しかし、ボランティアも高齢化に伴いだんだん限界に達すると、限界があると推察するところであります。市の財政問題もあろうかと思いますが、特に高齢者や体の不自由な方につきましてはきめ細かく現況を把握し、安心して住める環境の確保をしていただきたいというふうに思います。次に、要旨２でありますが、赤平市公営住宅長寿命化計画概要版の資料編によりますと、入居者の生活の安定と居住水準の向上及び市営住宅の集約化を図るため赤平市営住宅住み替え実施要綱を定めたとあります。また、公営住宅建替事業の住み替えは、別途協議をするとしており、その他で棟の入居者が半分以下となり、１年以上経過した住棟である限界住棟からの住み替えは移転料の支払いや５年間の傾斜家賃とし、前の住宅の敷金を移転先に充当することができるというふうになっております。空き家の除雪など管理が大変で、他の公住に移りたくても家賃が高く、移転費などのこともあり、転居を断念する人もあろうかというふうに思います。政策的に棟の中の隣の１戸が開いた場合につきましても個人の置かれました特殊事情によっては、赤平市市営住宅住み替え実施要綱のその他の限界住棟からの住み替え状況を該当させるなど、条件緩和を検討するべきではないかというふうに考えるところでございます。隣接住宅の空き家が生じたことにより、生活に不便が生じ、移転を希望する75歳以上の人や身体に障がいのある特殊な世帯につきましては移転費の助成と移転先の家賃等の軽減の検討をされてはいかがでしょうか、伺います。
答弁 市長 畠山渉
後期高齢者や身障者の移転希望者への対応についてでございますが、入居者の生活の安定と居住水準の向上及び市営住宅の集約化を図るため、住み替え基準を改正し、移転希望をできるだけかなえられるよう令和２年２月１日より施行しております。市が集約をする団地の入居者には、市の都合による移転をお願いすることとなるため、移転費を助成し、家賃が上昇する場合には傾斜家賃の採用を行っております。しかし、そのほかの入居者は、自身の希望による移転となりますことから、移転費などの対象とはしておりませんので、ご理解いただければと思います。
質問 4番 安藤繁
公住問題につきましては、私も日頃より市民の様々な要望について担当課と相談させていただいております。いつも職員の方本当に誠意を持って真摯な対応をしていただき、感謝申し上げるところでございます。しかし、やはり条例、法令、そういったものと財源の壁があり、担当課としても何とかしてあげたいとは思うのですけれども、そういう気持ちはあるのでしょうけれども、要望に応えられないということも現実なように感じます。令和２年の住み替え基準の改正は、非常に高く私も評価したいと思います。すばらしいことだと思います。しかし、これで終わることはなく、コンパクトなまちづくりのためには自己都合でなく、空き家で生活が不便となり、移転を希望する方は利便性の高い公住への移転の担保、さらには家賃などの軽減、移転費用の助成ほか、移転を促進するための十分な配慮が必要ではないかなというふうに感じるところでございます。市内での移転先を希望したが、金銭的な条件で移転ができなくて、やむなく市外におる子供のところに移転するということも想定されます。そういう方が多いようなこともいろいろ耳に入っております。市として移住、定住促進で努力をしておられる中、少しでも人口減少に歯止めをかけるために、また市長の信念とも言えるほとほと困った人対策として入居者の生活安定のため柔軟でたゆまぬ改善を今後も進めていただくことを強く要望し、私の全ての質問を終了いたしたいと思います。ありがとうございます。