福祉灯油について

質問　6番 伊藤新一

議席番号６番、伊藤新一、通告に基づきまして、質問いたしますので、ご答弁よろしくお願いいたします。それでは、早速件名１、福祉灯油について、項目１、福祉灯油の実施についてであります。いまだコロナ禍の中、ロシアによるウクライナ侵略など様々な要因から世界的に原油価格が高騰しております。原油価格高騰による影響は、電気料金の値上げやガソリン価格の上昇だけにとどまらず、製造コストや輸送コストも上昇し、製品の価格に転嫁されるケースが多いため、物価全体も上昇し、生活に大きな負担が生じております。特にこれから冬を迎えるに当たり、原油価格高騰に伴う灯油価格の上昇及び高止まりにより市民生活に大きな影響を及ぼすものと懸念しております。昨年は、11月から12月にかけての１リットルの全道平均灯油価格が113円であり、それに伴い近隣自治体をはじめ、各自治体で福祉灯油購入助成事業を実施しております。赤平市においても市民税非課税世帯であり、70歳以上の高齢者がいる世帯、重度心身障害者医療費助成を受けている障がい者がいる世帯、ひとり親家庭等医療費助成を受けている世帯を対象に福祉灯油の購入助成を実施いたしました。今年は、３月に一時１リットルの全道平均灯油価格が121円まで高騰し、その後変動しながら７月現在の１リットルの全道平均灯油価格が120円となっています。これから冬に向けて需要が多くなることや円安による影響で灯油価格のさらなる上昇が考えられることから、生活に影響が及ぶ低所得者に対し経済的負担を軽減するために福祉灯油の購入助成の実施を行う考えはないのかお伺いいたします。

質問　6番 伊藤新一

昨年は、市民税非課税世帯であり、70歳以上の高齢者がいる世帯、重度心身障害者医療費等助成を受けている障がい者がいる世帯、ひとり親家庭等医療費助成を受けている世帯を対象に１万円のまごころ商品券を支給していたと思います。ただいま今年度も福祉灯油の実施につきまして社会福祉課において令和３年度と比較し、支給対象者と支給額の拡大も含めた実施に向け作業を進めているとの答弁をいただきましたが、支給対象者と支給額の拡大について現時点で明らかにできる点があればお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

質問　6番 伊藤新一

ただいま福祉灯油の拡大に向けた支給対象者と支給額の検討をしている内容について答弁をいただきました。支給対象者については、全ての市民税非課税世帯としていること、支給額についても１万円からさらに上乗せするべく検討しているとのことでした。特に今年度につきましては、原油価格の高騰、物価の高騰が続いております。今年の冬の暖房費に不安を感じている低所得者の方々のためにも、ぜひ支給対象者と支給額の拡大を含めた助成を実施していただきますよう要望して、この質問は終わります。続きまして、これに関連して項目の２に移ります。福祉灯油の制度化についてお伺いいたします。平成30年に福祉灯油の制度化について同僚議員から質問があり、その当時の答弁では年度限りの要綱にて実施していることや今後要綱の年度限りの見直し、要綱等の必要性、実施方法などを研究してまいりますので、ご理解いただきたいとのことでした。さらに、制度化の必要性についての提案に対しても恒久的な要綱の必要性や助成対象世帯、助成額、助成方法など研究してまいりたいとのことでした。制度化について、当時は後ろ向きな答弁だったように思います。しかし、昨年の12月の定例会において福祉灯油の制度化についての質問に対して、今後における制度化の有無について毎年助成を行うことまでは考えていないが、ある一定程度の価格を超えた場合に福祉灯油として助成するよう制度化を図ってまいりたいと考えておりますと市長は答弁されております。そのことから、制度化に向け、その後どのように検討されているのかお伺いをいたします。

質問　6番 伊藤新一

ただいま福祉灯油の制度化については現在の灯油価格の高止まり状態が続いていることや、この状態が続いたとしたら経済の原理として年金や賃金も物価に見合った措置がされてくるものと考えられることから、それも踏まえた上で内部検討の結果、今年度の福祉灯油の制度化については難しいと、そういう答弁だったと思います。また、今年度は、福祉灯油の助成を昨年と比較して支給対象者と支給額の拡大に向けた作業を進めているとのことで、制度化については今後も引き続き研究してまいりますとの答弁でした。今年度につきましては、年度限りの対応を考えていることと思いますが、支援を必要としている低所得者の方々が安心して過ごすことができるよう今後も制度化を含め、どのような支援がよいのか引き続き検討をしていただきたいと思います。福祉灯油の制度化についてはこれで質問を終わります。