市政執行方針について

答弁　市長 畠山渉

重点施策の中で優先順位をどう考えているのかということについてでございますが、市政執行方針において第６次赤平市総合計画の基本目標に沿って各施策について述べさせていただきました。新しい取組がない、優先課題として具体的に示されていないというふうに言われるかもしれませんけれども、当市における最上位計画である第６次赤平市総合計画、この基本目標に沿った施策を確実に実行することにより市民と共に歩むまちづくり、市民に優しいまちづくり、市民が誇れる魅力あふれるまちづくりを目指してまいります。優先順位ということではありませんが、新型コロナウイルス感染症対策として感染予防対策や生活支援、経済対策に引き続き取り組んでまいります。また、小学校統合後の空き校舎となる３つの小学校について適切な情報提供と市民のご意見を伺いながら判断してまいりたいと思います。私の市政運営に対する考え方につきましては、暮らしに身近な政策を優先し、住民福祉の向上を主軸に考えており、住民主権、住民参加、住民福祉の諸原則の実現に向け、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。

答弁　市長 畠山渉

放課後子供教室、あかびら児童クラブの開設において子育て世代の声をどのように受け止め、運営されていくのかということでございますが、小学校に通う全ての児童が放課後をどのように過ごすのかということで、放課後は子供教室で過ごそうと思う児童は放課後子供教室に登録していただきます。また、共働き等で児童の面倒を見る者がいない世帯の児童に関しましては、さらにあかびら児童クラブに登録をしていただき、放課後を安全に過ごせる場を確保してまいります。利用条件、費用負担、送迎や運営等に関し、アンケートや説明会等において様々なご意見、ご質問、ご要望をいただき、できる範囲でご要望等にもお応えし、実施概要等をご理解いただいた上で３月４日現在放課後子供教室に108名、あかびら児童クラブに54名の利用申込みがございます。当市において初めての施設でもあり、受託事業者により運営していく中で働く保護者の皆様が不安なく安全で安心して過ごすことのできる場を提供してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。

答弁　市長 畠山渉

市長自身が考える出産、子育て支援の充実とはどのようなことなのかについてでございますが、当市の子育て施策につきましては赤平市子ども・子育て支援計画に基づき推進しております。この赤平市子ども・子育て支援計画は、輝く親子をみんなで応援する産み育て住み続けたいまち赤平を基本理念とし、住民ニーズ等に基づいて市内の全ての子供がひとしく質の高い教育、保育サービスを受けられる環境を整備するとともに、子育てを５つの基本目標から支援する計画となっており、現在２期目を迎えております。市政執行方針でも申し上げておりますが、妊娠、出産、幼児期、小学校、中学校、高校まで子育てに対する経済的支援につきましては当市は近隣と比較しても充実した支援を行っているものと考えております。また、子育て世帯向け住宅の整備やひとり親世帯への経済的負担軽減を引き続き実施し、このような充実した現在の事業を継続しながら子育てを支援してまいります。このように赤平市子ども・子育て支援計画の基本理念を実現させるためには、経済的支援のみならず、新規に何かを行うことばかりではなく、あらゆる支援が有機的に連携することにより、さらなる充実が図れるものと考えております。今後も市民の声に耳を傾け、計画の推進による支援の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。

答弁　市長 畠山渉

安心、安全で快適に暮らせるまちについてでございますが、第６次赤平市総合計画の基本目標である安全・安心で快適に暮らせるまちにつきましてはまさに市民生活に密着し、安全で安心して暮らせる環境を整備する施策であります。住宅施策や環境衛生、上下水道、道路、公共交通、防災、消防、救急など多岐にわたっております。公的住宅につきましては、建て替え集約や入居率の低い住棟の棟別移転集約、除却を行うことにより空き住宅対策を計画的に進めているところであります。また、民間の住宅につきましては、空き家バンク事業であるあかびら住みかエールにおいて空き家対策に努めているところでございます。水道事業につきましても管路施設の更新や浄水場など各施設の更新費用が多額に発生することが今後予想されてくると思います。広域化など様々なことが想定されますが、将来にわたり水道サービスを継続していく上でも検討していかなければならないものと考えております。持続可能な当市の運営には、ただいまご指摘にありましたとおりコンパクトシティーという考え方は必要なことであると認識しております。公的住宅の集約、除却を進めているところでありますが、インフラ整備を含め、多岐にわたる各施策について当市の財政状況も十分考慮した上で市民の皆様が安心して快適に暮らせる環境づくりに最大限努力してまいりたいと考えております。

答弁　市長 畠山渉

防災体制の充実についてでございますが、ご指摘では同じ訓練の繰り返しだけでは防災意識の向上は難しいということでございますが、防災訓練とは繰り返し実施することで身につくものでございまして、過去の災害ではふだんから繰り返し訓練することによって避難することができた事例がございます。そのようなことから、訓練は繰り返し継続することが必要であると考えております。当市での総合防災訓練の実施状況につきましては、令和２年度、３年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により実施について見送りましたが、職員の災害に対する意識づけのため呼集訓練を実施したところでございます。このような中、講話等については参加者の人数が限定されていることもありまして、感染症対策を徹底した中で実施いたしました。令和４年度につきましては、防災行政無線を活用した避難訓練や避難所設営訓練などを含めた総合防災訓練を実施すべく準備を進めてまいります。また、赤平市防災マップを活用した総合防災訓練や講話等により、自身が居住する地域の危険箇所や避難経路について再確認することで地域の防災力向上につながるよう努めてまいります。防災備蓄品についてでございますが、令和２年度、３年度に国からの交付金を活用し、マスクや消毒液、簡易トイレなどの衛生対策品などを整備して備蓄品の充実に努めてまいりました。防災備蓄品につきましては、保管場所などの課題もあるところではございますが、避難住民用、災害対策本部用を含め、最低限の備蓄はできていると考えております。今後につきましても地域の防災力向上及び備蓄品の充実に努めてまいりますので、ご理解いただければと思います。

答弁　市長 畠山渉

防災拠点としての庁舎の考え方についてでございますが、庁舎につきましては平成30年度に耐震改修及び非常用発電機の整備、令和２年度には防災行政無線の整備を実施いたしました。災害発生時には、市内に23か所ある指定避難所を住民の避難施設とし、庁舎につきましては災害対策本部を設置し、国や北海道、陸上自衛隊等の受入れや災害救助及び災害復旧のための拠点として整備しております。災害発生時の体制といたしましては、昨年更新した赤平市地域防災計画に定めておりますとおり、各課を５つの対策部に編成して災害対策活動を実施することとなります。災害発生時には、拠点施設としての機能を維持できるよう努めてまいりますので、ご理解いただければと思います。

答弁　市長 畠山渉

工業の振興についてでございますが、これまで当市の支援といたしましては４回にわたる中小企業等への支援やナイト店舗リース機器補助、たすけ愛商品券の発行など、コロナ禍での企業の事業継続や消費活性化に努めてまいりました。経済産業省では、コロナの影響を受けた事業の継続と回復を支援する事業復活支援金の創設、また新分野への展開や業種転換など思い切った再構築を支援する事業再構築補助金など様々な支援策を展開しており、市内事業者への制度周知を図っているところでございます。当市の中小企業の状況でありますが、依然として生産調整のため休業されている企業もあり、令和３年度も市独自の雇用継続支援補助金を予算計上いたしましたが、国の雇用調整助成金が12月まで延長されたことから、新たに中小企業等経営持続化支援金への事業の転換を図り、支援を継続してきたところでございます。国の雇用調整助成金につきましては、さらに６月末まで延長される見通しとなっておりますことから、今後も国の支援策の動向を見据えながら、長引くコロナ禍の影響を受ける厳しい状況の企業に対しまして雇用の確保や事業の継続に対する支援を検討してまいります。コロナ終息後につきましても全てが元に戻るかどうかも難しいところではございますが、マスクの着用やソーシャルディスタンスの確保など感染対策の常態化や業務のデジタル化、テレワークなど働き方の変化が予想されてまいります。今後の経済回復の時期が予測できない中、国の支援情報や企業への迅速な連携なども必要と考えており、デジタル化に対応した対策なども含め、財政状況を踏まえた上で地方創生臨時交付金も活用し、コロナ禍の企業の実情に合わせた事業継続と雇用の確保について検討してまいりますので、ご理解いただければと思います。

答弁　市長 畠山渉

商業の振興についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の状況につきまして現在北海道ではまん延防止等重点措置の延長により飲食業、宿泊業、観光関連産業などに大きな影響が見られ、特に１月以降は赤平市内でも感染された方々の人数が公表されており、飲食店では新聞報道の後にはぱったりとお客さんが見られなくなったとの声も聞かれ、影響が心配されるところでございます。北海道では、営業時間の短縮等による協力支援金につきまして現在１月27日から３月６日までの分の申請を受け付けており、市内飲食店等にも申請の内容や期間について郵送でお知らせしたところでございます。当市の商業者への支援対策につきましては、令和２年度の飲食店等への緊急支援をはじめとするプレミアムつき商品券の増額による消費喚起事業、店舗の感染対策として備品の助成やリース機器の補助等、中小企業継続支援や経営持続化支援など市内事業者の事業の継続を支援してまいりました。特にたすけ愛商品券の発行では、令和２年度は共通券5,000円分と飲食券5,000円分を併せて配付いたしましたが、令和３年度は飲食券を地元商店で使用できる地域商品券の配付といたしましたところ、飲食店以外の小売店や理容院、美容院、ガソリンスタンド等多くの業種で使用され、お店や市民の皆様にも好評だったと聞いております。商品券の使用期間に合わせまして、商店街振興対策協議会のテークアウトキャンペーンも２回実施され、たくさんの方が飲食店を利用されました。また、この冬は灯油やガソリンが高かったこともあり、生活に直結したものに使用でき、助かったとの声もあり、たすけ愛商品券の使用率は令和２年度の97.1％から令和３年度は98.3％に上がったところでございます。当市といたしましても今後の感染状況が見通せない中、これまで実施した内容を踏まえて国や道の支援策等を注視し、商工会議所や商店街振興対策協議会とも連携の上、財政状況を踏まえた上で必要な支援策を検討してまいりますので、ご理解いただければと思います。

答弁　市長 畠山渉

赤平独自のブランド化を推進し、稲作経営の安定を図るとはどういう考えなのか具体的についてということでございますが、当市の農業は米が基幹作物であり、売れる米作りを掲げ、安心、安全な米作りに取り組んでおります。しかしながら、米の消費量が減少している中、販売競争がさらに激しさを増すことも考えられ、特徴のある米作りの取組が必要と考えられます。こうした中、生産団体による農薬の低減や水田と施設の徹底した管理を行い、特別栽培米に取り組んでおり、道外の大手百貨店での販売やふるさと納税の返礼品、赤平市特産品推進協議会による小包セットなど、市内外において周知され、多くの方に赤平産米の品質のよさを実感していただけるようブランド化を図ってまいりたいと思います。当市にとっては、米が主力であり、米の生産を守ることが赤平市の農業を守ることにもつながっていくと考えております。特別栽培米の生産技術の向上と販売拡大を目的とした普及宣伝活動等のブランド化の推進により、稲作経営の安定を図ってまいりますので、ご理解いただければと思います。

答弁　市長 畠山渉

炭鉄港による広域的観光ルートの創出についてでございますが、ご承知のとおり炭鉄港推進協議会は空知管内赤平市を含む10の市町と小樽市、室蘭市、安平町を加えた13市町の関係団体等で構成されております。これらの市町、構成文化財を結ぶと広範囲に広がるわけでございまして、訪れていただいた方が１つのまちで見学を終えることなく、さらに２つ、３つのまちへ出向いて周遊していただくことが非常に重要な取組であると考えております。広域的観光ルートの創出は、炭鉄港推進協議会の中でも検討を行い、炭鉄港カードによるスタンプラリーやＪＲ北海道とのコラボによるヘルシーウオーク、炭鉄港飯など、各市町が連携しながら、そこに訪れてみたいと思えるような魅力ある取組を展開しているところでございます。それぞれの市町が取り組むことによって、点であったものを線とすることで結果的に周遊していただく観光ルートになると思っておりますので、赤平市といたしましても３つの構成文化財及び炭鉱遺産ガイダンス施設が核となると思いますが、それらにつきましても一層の周知、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。また、ガイダンス施設におきましても地域おこし協力隊の皆さんと企画展の開催など人を呼び込む施策を展開しているところであります。新型コロナウイルス感染拡大により、施設の閉館を余儀なくされているところではありますが、北海道及び関係市町村、ツアー会社等とも連携を図り、教育旅行など多くの皆さんが施設を訪れていただいているところであり、今後におきましても教育観点のみならず、広域的観光ルートとしての活用にもつなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。

答弁　市長 畠山渉

市民アンケート調査についてでございますが、これまでの繰り返しになるかとは思いますが、市に力を入れてほしいことは何か、またよくやっていると思うことは何かなど、市全般にわたる住民の意向を把握し、検証した上で各施策に結びつけてまいりたいという考えから、私が市長に就任してからアンケートを毎年実施しております。また、継続して実施することにより、その満足度や重要度の推移、新たな住民の意向などを把握することができるものと考えております。それらの結果を踏まえ、公共交通や商業振興、住まい、住環境などテーマを絞った設問についても実施をさせていただいたところでございます。また、アンケート調査につきましては、政策や事業の可否を問うものではなく、アンケートにより現状がどのようになっているのかなど基礎資料になるものであります。例えば市民参画につきましては、これまで重要度において下位になっておりますが、関心の低さを危惧しているところであり、また文化、芸術につきましても重要度が低い結果となっておりますが、決して必要がないとの認識ではございません。この結果につきましては、生活に密着した問題について高い回答となってしまうことではありますが、重要度が低いという結果を重く受け止め、改善に向け努力してまいりたいと思います。アンケートにおいてすぐに結果として現れてこないという意見もあろうかと思いますが、現状を知るということに関しましてポイントを絞ったアンケートなど、市民の皆様にもご理解いただけるよう検討してまいりたいと考えております。

答弁　市長 畠山渉

廃校となる３つの小学校の利活用についてでございますが、活用に当たっては施設の規模が大きいため、改修費用やその後の施設を維持管理していくための費用も多額にかかることが予想されます。それらの費用を市民の皆様に情報提供した上で協議をすることが必要であるとも考えております。また、協議の中においては公共施設の複合化や集約化ということも念頭に入れ、協議を進めていかなければならないとも思っております。それぞれの地域の振興策も考える必要があるのではないかということでございますが、長期的利用度や複合化、集約化について地域の理解と協力を得ることなど協議をしてまいりたいと思います。また、協議の中において民間による活用ということも考えられると思います。いずれにいたしましても、様々な方向性や課題等、非常に難しい問題であると思いますが、市民の皆様と情報を共有し、地域振興も念頭に置いて協議をしてまいりたいと考えております。協議につきましては、複数回に及ぶものと思っておりますことから、時期的なものは現段階で明確に申し上げられませんが、各地域の皆様と協議を行ってまいりたいと考えております。