市長の所信表明について

答弁　市長 畠山渉

アセットマネジメントの具体的な内容と赤平市の水道事業の今後の運営についてでございますが、アセットマネジメントは資産を効率よく管理、運用することをいい、令和２年度に水道事業会計が将来にわたって安定的に事業を継続するための中長期的な経営の基本計画となる経営戦略をアセットマネジメントに基づいて策定いたしました。その中では、主に施設の更新と管路の整備、必要な委託費等を算出した上で事業の普及状況と施設の老朽化状況、経営状況等を踏まえて計画期間を13年間と設定し、整備計画と投資、財政計画を定めております。その結果、水道施設等を計画的に更新するには水道料金の値上げが必要となりましたが、しかし一般会計からの繰入金を投入することで大幅な値上げとならない計画としたところであります。浄水場の更新についての考え方でございますが、主構造である鉄筋コンクリート造りの建物の法定耐用年数50年に更新基準の率1.4を乗じ、建設後70年の2046年、令和28年を経営戦略における更新時期と考えているところであります。将来における施設の方向性については、広域と単独の選択肢がありますが、いずれにしても多額の事業費となることから、いつ頃までに示すということは明言できませんが、慎重に検討してまいりたいと考えております。

答弁　市長 畠山渉

水道施設の状況把握等についてでございますが、当市の水道水は空知川を水源とし、取水施設１か所、浄水場１か所、配水池６か所において市民の皆様に供給をしております。現在水道の管路につきましては、耐用年数を超過しているものが多く、順次老朽化が進んでいる管路の更新を進めているところであります。また、浄水場の更新についての考え方でございますが、主構造である鉄筋コンクリート造りの建物の法定耐用年数50年に更新基準の率1.4を乗じ、建設後70年の2046年、令和28年を経営戦略における更新時期と考えているところであります。今後も市民の安心感を得るためにも管路の更新と施設の点検を行い、安心、安全な水の供給に努めてまいりたいと考えております。

答弁　市長 畠山渉

住み替えをスムーズに促進できる移転要件としての具体策についてでございますが、当市独自の基準により取り組んでおります限界住棟による移転集約と除却事業による住み替えにより集約化を図っております。限界住棟による住み替えにつきましては、棟の入居者が半数以下となり１年以上経過した住棟を限界住棟と定め、対象者には移転費を助成し、各種設備が整い断熱性の高い団地に住み替えていただくことで集約化を図ることとしております。除却事業による対象団地の入居者の住み替えにつきましては、各団地の着手年次に合わせ、事業期間内に住み替えをお願いし、公営住宅等長寿命化計画に基づき除却事業が計画どおり進捗し、適正な管理戸数となるよう取り組んでいるところでございます。近年の少子高齢化や人口減少を背景に空き家戸数が増加している中、今後４年間でどの程度の規模の戸数が確保され、棟別移転集約を考えているのかについてでございますが、現在1,962戸の公的住宅を管理しておりますが、公営住宅等長寿命化計画では４年後の令和８年度においては1,679戸の管理戸数としております。また、棟別移転集約につきましては、限界住棟の移転集約の基準に基づき現在対象となる72世帯に対し住み替えのお誘いについて通知するほか、個別においても対応しており、移転集約を進めているところでございます。今後も居住者と向き合い、移転集約を進め、維持管理コストの縮減や計画的な事業の円滑化により管理戸数の適正化に努めてまいりますので、ご理解いただければと思います。

答弁　市長 畠山渉

民間住宅への移住、定住促進に関わる助成事業についてでございますが、現在民間賃貸住宅への建設、リフォーム、家賃への助成事業を継続しております。民間賃貸住宅家賃助成の実績につきましては、制度開始以来180世帯280名の方が助成を利用し、赤平市に移住されております。また、平成29年度で５年の助成を満了した世帯は、申請した48世帯85名中20世帯41名が赤平市に定住しており、世帯で約４割、人数で約５割と移住、定住の促進につながっていると考えております。さらに、助成の満了前に新築や中古物件の購入などで市内に転居した世帯数は10世帯22名おり、定住の促進が図られております。民間賃貸住宅建設、リフォームへの助成につきましても制度開始以来建設98戸、リフォーム20戸と移住、定住を受け入れる体制を推進しております。昨年度助成した世帯を参考にしますと、就職者の約８割近くが市内企業に勤めており、雇用の確保にも一定の効果があると考えております。しかし、市外から移住してくる労働力の確保には、仕事と住む場所がセットでなければ、ほかの条件のよい市に住むことも考えられます。また、若い労働者にとりましては、近年の物価高騰の影響で家賃をなるべく安くしたいということもありまして、大町、百戸にある大型集合住宅に入居する転入者も増えているところであります。市内企業につきましても制度を積極的にＰＲいただき、移住定住促進就職祝金と併せて若い労働者の確保に向けた採用活動の取組をいただいております。今後の見通しにつきましては、総合戦略の若者が住みやすい環境づくりの目標値達成に向け取り組み、赤平市には仕事がある強みを最大限に生かしてまいりたいと思います。優秀な企業が多く、魅力的な労働環境と市外から移住してくる若者にとって非常に有利な住宅環境があることを企業と連携しながら制度の周知に努め、移住、定住を促進してまいりますので、ご理解いただければと思います。

答弁　市長 畠山渉

旧３小学校の活用についてでございますが、昨年の第３回定例会の答弁では民間活用について具体案をご提示できるよう進めているところとお答えしております。現在それぞれの地域の用途や活用する際の制約を整理し、住民との協議に向けての準備をしているところでございます。旧３小学校活用検討会議での内容を踏まえ、旧校舎活用の前例ともなる平岸小学校を平岸コミュニティセンターとして利用されている平岸地区の方と意見交換をさせていただいております。現在検討会議において旧３小学校の利活用について検討しているところでありますが、今後旧３小学校を平岸コミセンと同様に活用するとどうなるのかという試算も行っているところでございます。物価高騰等の影響もあり、維持していくには多額の費用がかかることが浮き彫りとなり、残された旧３小学校を全て改修して活用することは市の財政的にも非常に困難であると考えております。今後それぞれの地域にある旧３小学校校舎を活用検討していくとなった場合、平岸コミセンの現状についても説明しなければならないことから、まずは平岸地区の方と話合いの場を持ち、現状について説明させていただいております。今後も引き続き平岸地区の方との意見交換を進め、町内会など地域の皆様にも情報共有とご意見をいただく機会をつくってまいります。また、民間業者との対話につきましても情報収集に努めながら、旧校舎を活用したい意向を把握してまいりたいと考えております。市民皆様にも透明性を持った情報を提供し、広くご理解と問題意識の共有を図り、旧３小学校の活用検討についての合意形成に努めてまいりますので、ご理解いただければと思います。

答弁　教育長 高橋雅明

教職員個々の指導力の向上についてでありますが、学校現場における教職員のスキルアップにつきましては学校の最高責任者である校長が人材育成や必要に応じた研修を行っているところであります。市教委といたしましては、学校現場からの要請に基づき各種研修会参加等研修機会の確保、赤平市教育研究推進協議会など研修組織への補助など予算面からの支援を行っております。教育長としましては、月１回開催の校長・教頭合同会議において教育行政執行方針の具現化、教職員の服務規律、コンプライアンス遵守のほか、全国的な課題への留意事項などを示達しております。また、適宜市教委配置の指導主事と共に各学校長より学校経営の成果と課題の報告を受け、教職員の研修計画などの状況を確認し、必要に応じ指導、助言を行っているところであります。赤平市の教育をよりよいものにするためには、議員同様教職員個々の指導力の向上、スキルアップが必要との考えは同じでありますので、今後引き続き指導、助言に努めてまいります。