（1）山田市長の市政１２年について／（2）財政問題について／（3）日本海側拠点港と忍路漁港について／（4）若年者雇用対策と企業誘致について／（5）市立病院問題について／（6）環境問題について／（7）旧国鉄手宮線の活用について／（8）危険な空き家の雪問題について

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

高橋議員の御質問にお答えいたします。初めに、３期12年の率直な現在の感想と主な施策に対する総括ということでありますけれども、既に提案説明の際に申し上げたところでありますが、任期中は、バブル経済崩壊後の長引く景気の低迷などにより地域経済や雇用情勢が厳しさを増す一方で、財政健全化の取組を進めている最中に、三位一体の改革により地方交付税が大幅に減額されるなど、総じて厳しい環境の中での行財政運営だったと感じております。こうした中、行政運営の効率化と財政の健全化を念頭に置きながら、公約の実現や21世紀プランの着実な推進に努めました。特に、就任当初から最重要課題として掲げ取り組んできました財政再建と市立病院の統合新築には、各方面からの御支援と御協力により一定の方向づけができたものと考えております。また、この間、市長として、大切なふるさと小樽を豊かな地域に築き上げ、未来を担う子供たちにしっかり引き継いでいくため、関連する施策について、その着実な推進に全力を傾けてきました。その中で多くの困難に直面しましたが、総合計画で定める市政の各分野におきましては、一定の行政サービスを維持するとともに、それぞれ道筋をつけることができたものと考えております。次に、次期市長について民間出身者が望ましいとの考え方でありますけれども、国と地方のあり方や社会経済状況が大きく変化する中で、市政の推進に当たっては、固定観念や既成事実にとらわれない新たな発想が必要ではないかと考えております。さらに、民間の経営感覚やスピード感などが、今、地方行政を進める上でも求められていることから、民間出身者が望ましいのではないかとお話をいたしました。また、新しい市長に期待することでありますけれども、行政の継続性の観点から、例えば財政の健全化や新市立病院建設など、現在進行中の重要な課題について引き続き取り組んでいただきたいことと、この小樽のまちが住んでよし、訪れてよしの、より魅力的なまちになるように頑張ってほしいと願っております。次に、財政問題に関連して、初めに平成23年度の予算編成の考え方でありますが、23年度は改選期でありますことから、義務的経費や継続的な事務事業に係る経費を中心とした骨格予算としながらも、行政の継続性などを踏まえ、経済・雇用対策に係る予算計上にも可能な限り努めたところであります。今回は、私にとりまして12回目の、そして最後の予算編成となったわけでありますが、作業に当たりましては、新規事業を含め、政策的な予算につきましては可能な限り新しい体制の下で御判断いただくこと、また、できる限り一般会計の赤字解消を確実にすること、さらには、第２回定例会以降に活用できる財源を少しでも確保することなどを念頭に置いて進めたところであります。結果として、22年度決算での一般会計の黒字化の見通しは立ちましたが、地方交付税等の減少が見込まれる厳しい財源見通しの中で、ソフト事業や補助事業を中心に一部の予算計上は見送ったものの、既に計画のある事業や懸案事項などもあり、それらを含めた財源確保には大変苦慮したところであります。次に、平成22年度の一般会計の決算見込みと特徴的な内容については、市税収入が予算を確保できる見通しであることや、普通交付税が増額となったことなども特徴として挙げられますが、今回の最終補正予算で示しました歳入・歳出それぞれの増減要因により、昨年の第４回定例会までに形式計上していた雑入につきましてはすべて減額補正できたことなどにより、実質的には、平成15年度決算以来、７年ぶりの黒字決算となる見込みであり、このことが最大の特徴であろうと思っております。次に、人口減少による地方交付税算定への影響でありますけれども、地方交付税のうち普通交付税の算出基礎となります基準財政需要額は、土木費や教育費といった各行政項目ごとに定められる単位費用、いわゆる単価に、例えば人口でありますとか道路の延長、面積などといった測定単位を乗じ、さらに自治体ごとの自然的、社会的条件の違いにより生じる影響を是正するための補正係数を乗じたものを積み上げて算出いたします。このため、単純に考えますと、人口の減少は基準財政需要額の減額要因となり、ひいては普通交付税の減額要因にもなるものと考えられますので、平成23年度の普通交付税の積算に当たりましては、過去の例などを参考に、一定程度、その影響なども勘案して計上したところであります。次に、市税の増収対策でありますが、まず、滞納の改善策といたしましては、従来から滞納繰越分に重点を置き、悪質なケースにあっては預貯金や給与の差押え強化のほか、インターネット公売による差押え、動産や不動産の換価を実施し、成果を得ておりますので、今後も積極的に進めていく必要があるものと考えております。さらに、昨年度からは、現年度課税分の滞納額を減らすことについても強力に取り組むこととし、電話や文書での催告の強化に努めているところであります。人口の減少に伴う税収減については、本市のみならず、全国の地方自治体の大きな課題となっていることから、全国市長会を通し、国に対して、人口や景気の動向に影響されない、税源の偏在性が少なく安定的な税収を確保できる地方税体系を構築することを求めているところであります。また、自主財源の根幹をなす市税収入の確保については、行政運営上、極めて重要な要素であると考えており、今後とも、個人所得や企業収益、設備投資の増加につながり、地方の景気浮揚に資する国の積極的な景気対策に強く期待するとともに、企業誘致の促進などのほか、国や道の施策と呼応した経済・雇用対策事業などを積極的に進め、市といたしましても、できる限りの対応に努めることが必要であると考えております。次に、一般会計における財源対策の今後の考え方でありますけれども、他会計からの借入れによる財源対策につきましては、財政調整基金や減債基金の残高がない現状の中で、多額の累積赤字を解消しつつ、歳入と歳出のバランスをとるためにやむを得ない措置として行ってきたものであります。このように借入金に依存しながらではありますが、これまでの財政健全化に向けたさまざまな努力によって順調に累積赤字を解消してきている現状を踏まえますと、今後の実質的な収支均衡に向けても、いましばらくの間、健全化の取組を緩めることなく継続していくことが重要ではないかと考えております。次に、市の建設工事の発注についてでありますが、本市は積雪寒冷地であることから、工事の施工については降雪時期までに完工させなければならないため、施工期間がある程度限定され、発注時期が集中してしまう傾向にあります。このため、23年度予算におきましても、ゼロ市債や繰越明許費を活用して早期発注に努め、発注時期をできる限り分散することとしておりますし、今回提出しております平成22年度の補正予算におきましても、国からの交付金を活用して少額の工事についても数多く計上したところであり、市内企業の受注機会の確保に努めているところであります。次に、日本海側拠点港と忍路漁港について、何点か御質問がございました。まず、日本海側拠点港の位置づけや国の支援内容等についてでありますが、これまでの日本海側拠点港の形成に関する検討委員会では、拠点港の検討対象となる港湾は決められたものの、定義や国の支援内容については、まだ明らかにされておりません。また、今後の提案募集の手順あるいは選定基準につきましても、次回の検討委員会で取りまとめられる予定とされております。なお、今後のスケジュールにつきましては、近く港湾管理者からの提案を募り、夏ごろに検討委員会としての結論を得ることを目標とするとのことであります。次に、応募に当たっての力点や情報収集などについてでありますが、小樽港は、近年、国内外のクルーズ客船の寄港隻数が全道一で、今後とも、北海道の海の玄関口として大きな役割を担っていくものと考えております。このことが石狩湾新港や他の港湾と比較して大きな強みでありますことから、小樽港のクルーズ客船寄港地としての拠点性を強く打ち出す方向で応募に臨みたいと考えております。また、拠点港に関する情報収集などについては、既に北海道や北海道開発局とも連携体制を整え、広く情報収集に努めているところであります。なお、小樽港のアピールにつきましては、今週末に担当の政務官が来道し、意見交換の場が設けられることになっておりますので、クルーズ拠点港としての優位性や観光立国への貢献度などを説明し、日本海側拠点港への選定と国の支援について強く訴えてまいりたいと考えております。次に、忍路漁港整備についての御質問でありますが、まず、政府の事業仕分けによる方針の具体的な内容等についてでありますが、平成21年の行政刷新会議において、漁港整備については予算要求の縮減との評価がなされ、これを受けて、水産庁において、平成22年度の概算要求額を縮減するとともに、平成23年度の概算要求においてもさらに縮減し、加えて、小規模漁港の整備抑制の方針を打ち出したところであります。市といたしましては、市議会及び小樽市漁業協同組合とともに、小規模漁港の整備抑制方針の撤廃と漁港整備の継続について、道内選出国会議員に強力に要望するとともに、後志総合開発期成会としても同様の要望活動を行ったところであります。このような状況の中、本年１月に、北海道から、国の予算の概算決定時では小規模漁港の整備抑制の方針が削除されるとともに、忍路漁港は漁村再生交付金により平成23年度から着手するとの通知がありました。漁港の整備といたしましては、物揚げ場、船揚げ場、荷さばき地及び防波堤の整備、泊地しゅんせつなどであり、事業期間は平成23年度から26年度までの４年間で、総事業費４億1,200万円を予定しております。また、この関連事業として、漁港につながる雨水側溝の整備を平成23年度に事業費450万円で実施するとともに、忍路区域での藻場造成事業を、平成23年度、24年度の２か年で、総事業費400万円をもって実施する予定としております。次に、本市の漁港の今後の整備方針でありますが、市内には、第１種漁港として忍路漁港のほか塩谷漁港と祝津漁港があります。忍路を除く他の２港においても、今後、主に維持補修による整備が必要と予想されますので、安全で利用しやすい漁業基地となるよう、漁業者の皆さんからの声を聞きながら、整備について漁港管理者である北海道に要望してまいりたいと考えております。次に、若年者雇用対策と企業誘致の関係でありますけれども、まず、高校卒業者の地元企業への就職率でありますが、平成22年３月卒業者では、就職希望者数342名に対し、地元企業への就職者数134名で、就職率は39.2パーセント、平成23年３月卒業予定者では、１月末現在で、就職希望者数344名に対し、地元企業への就職者数78名で、就職率は22.7パーセントとなっております。また、就職先の産業別の特徴といたしましては、製造業、医療・福祉業への就職が多く、次いで卸売・小売業、建設業となっております。次に、就職希望者と求人側の意向が一致しないことに対する対策でありますが、小樽市では、ハローワークや後志総合振興局などの関係機関と連携し、就職活動前に地元企業の紹介や自身の仕事の適性など、進路を決める支援となるようジョブガイダンスや企業見学会などの事業を行っております。そのほか、ふるさと雇用再生特別対策推進事業を活用した若年者就職前実践力向上支援事業におきましても、個人面談を通じて企業が求める人材についての情報を就職相談に生かし、生徒と企業のマッチングに対応しているところであります。なお、ハローワークにおいても、新規学卒者と原則３か月の有期雇用契約をし、その期間中に職場や職種への理解を深め、その後の正規雇用へとつなげることをねらいとする３年以内既卒者トライアル雇用奨励金制度を設けております。また、求人増対策でありますが、市といたしましては、雇用奨励金制度を創設し、地元企業の採用意欲を促すほか、ハローワークのジョブサポーターや後志教育局の進路相談員が積極的に企業回りを行い、求人開拓に努めているところであります。次に、企業誘致についてでありますが、まず、小樽市企業立地促進条例の周知方法でありますけれども、小樽市ホームページでの紹介のほか、北海道や関係団体へのホームページへの掲載、産業フェアなどでのパンフレットの配布や企業訪問など、機会あるごとに周知に努めているところであります。また、問い合わせ件数でありますが、正確な件数は把握できておりませんけれども、電話や面談により年間数十件を数えております。なお、その中で、条例を活用した立地に向けての交渉が現在まで継続しているのは、食品製造業など11社であります。次に、優遇制度の効果と実績でありますが、制度の効果といたしましては、固定資産税・都市計画税の課税免除が新たな企業の進出や地場企業の設備投資の促進に寄与し、効果があったものと考えております。また、優遇制度が適用され、企業立地に結びついた企業数は、平成18年４月の施行以降、平成18年が８社、19年が８社、20年が６社、21年が４社となっております。次に、今後の企業立地の推進についてでありますが、新たな企業の操業や地場企業の設備投資は、税収の増加はもとより、雇用の場の確保、地域内企業との取引や連携などを生み、厚みを持った産業構造を構築し、本市産業の振興に大きく寄与するものと考えております。そのため、本市の産業の特徴である水産加工をはじめとした食品関係、機械・金属関係など、ものづくり企業の集積や交通アクセスにすぐれた立地環境、小樽のブランド力など本市の強みをＰＲしていくとともに、新たな設備投資意向を持った企業の情報収集とその企業に対する交渉を進めながら、北海道や関係機関との連携の下、効果的な企業立地の推進を図ることが重要であると考えております。次に、環境問題について幾つか御質問がございましたが、初めに、旧ごみ焼却場の解体についてでありますけれども、その費用については、炉の焼却方式などにより異なりますが、他都市の例からしますと、おおむね３億円から４億円の費用が必要になるものと見込まれます。次に、ダイオキシン類の安全対策でありますが、解体に先立ち、付着しているダイオキシン類の分析調査を行い、その結果を踏まえて解体工法の検討を行います。解体工事の施工に当たっては、ダイオキシン類が外部に流出しないよう密閉措置を講ずるとともに、高圧洗浄でダイオキシン類を除去した後に湿らせた状態で解体を行うなど、厚生労働省の廃棄物焼却施設内作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱に基づいて行うこととされております。また、周辺の環境調査も、解体工事前、解体作業中及び解体工事後に行うこととされております。次に、現在の旧ごみ焼却場の状態でありますが、平成13年３月の廃止時に、ダイオキシン類が含まれた灰の飛散、流出を防止するため、焼却炉開口部の閉鎖や建物内に立入りができないよう閉鎖措置を行い、平成17年12月には、雨水の流入を防ぐため、煙突の頂部を閉鎖したところであります。その後も、定期的に閉鎖箇所の点検や屋根や壁の補修など施設の維持管理を行っており、後志総合振興局が毎年実施している廃止済み焼却炉点検マニュアルに基づく立入検査においても管理上の不備は指摘されておりません。次に、本市の旧ごみ焼却場の解体でありますが、できるだけ早い時期に行わなければならないものと考えておりますけれども、多額の費用を要するため、財政状況からいまだ着手できない自治体も多く、本市も同様の状況であります。全国市長会では、国に対して、解体のみの場合や、跡地が廃棄物処理施設以外に利用される場合等に対しても財政措置を講じるよう要望しており、解体時期については、その動向や本市の財政状況を見ながら判断すべきものと考えております。次に、最終処分場の埋立容量でありますけれども、１期計画のほぼ中間年の平成16年に現地測量を実施いたしました。結果は、45万700立方メートルで、換算係数による推計値46万4,900立方メートルに対し１万4,200立方メートル、率にして約３パーセントの差となっております。次に、現在までの埋立量の状況でありますが、受入れ重量から換算した容量は、一般廃棄物が50万9,300立方メートル、産業廃棄物が７万4,600立方メートル、土砂等が24万4,600立方メートルの合計82万8,500立方メートルとなっております。次に、第２期区域の埋立期間についてでありますが、計画では平成27年度を終了年度としているところでありますが、最終処分場の新設には多額の建設費が必要であることから、今後とも、適正な埋立てを行い、できる限り埋立期間の延長を図ってまいりたいと考えているところであります。なお、埋立期間終了の際には、新たな埋立処分場の供用を開始する必要がありますので、適地選定等の作業は適切な時期に進めなければならないものと考えております。次に、最終処分場の選定についてでありますけれども、焼却残渣等の運搬を考えますと、焼却場との位置関係は重要な選定条件の一つであると認識しております。また、最終処分場は、埋立終了後も長期にわたる排水処理や沈下に対する覆土などを続ける必要がありますので、跡地利用につきましては、その時点での社会情勢や市民ニーズなどを踏まえて対応していくべきものと考えております。次に、ごみ収集車の火災の状況でありますけれども、直近５年間のごみ収集車の火災件数は、平成18年、19年は各３件、20年、21年は各４件、22年は３件で、合計では17件となっております。また、この火災の主な原因でありますけれども、カセットボンベやスプレー缶、ライターの可燃性ガスによるものが17件中16件と大部分を占めております。次に、スプレー缶などの収集でありますけれども、本市では有害ごみとの認識の下に、他都市と同様に、車両火災を防ぐため、他のごみと区別した排出方法や収集体制を採用しております。具体的には、カセットボンベやスプレー缶は使い切った上で穴をあけたものを資源物として別収集しているほか、使い捨てライターについては、平成21年４月からは、燃やさないごみの日にライターだけを透明袋に入れて出す方法などに変更したところであります。今後も分別、排出の徹底については、市の広報等で市民周知に努めてまいります。次に、旧国鉄手宮線についての御質問でありますけれども、まず、旧国鉄手宮線の活用でありますが、これまで小樽雪あかりの路、小樽がらす市、写真展などで利用されてきたところであります。今後についても、これまでの活用に加え、既存鉄道施設を極力残すことにより、小樽の歴史を伝えていく場として、また、中心市街地の観光の拠点として周辺施設と連携した活用を計ることができるように、観光協会など関係団体とも協議を行ってまいりたいと考えております。次に、古い建物がある山側の整備でありますけれども、昨年度、旧国鉄手宮線沿線の景観形成のシミュレーションを作成し、さらに、その周辺では文学館・美術館の再整備や旧色内駅ステーションの整備を終えたところであります。現在のところ、当該地における民間の再開発の動きはありませんが、今後、民間の開発を支援する国の補助制度などを活用しての事業化についてさらに研究してまいりたいと考えております。また、景観を阻害している建物についてでありますけれども、建物が個人の財産であることから、市では撤去できませせんが、植栽や塀などにより旧国鉄手宮線側から見えないようにすることについても検討していきたいと考えております。次に、旧日本郵船裏の整備でありますけれども、昨年度策定した旧国鉄手宮線活用計画では、七つの拠点とそれらをつなぐ散策路を計画しておりますが、旧日本郵船の裏はこの七つの拠点の一つであり、旧日本郵船を近くに感じながら、休憩やさまざまな交流活動ができる広場として位置づけられているところであります。整備については、現在、国費の導入などについて関係機関と協議を行っているところであります。次に、空き家の雪問題についての御質問でありますけれども、初めに、落雪による事故件数などでありますが、今年度把握している空き家からの落雪による事故は、これまで、物置の損傷が１件、自動車の損傷が２件、雪の重みで倒壊した空き家が３件ありました。また、相談件数は、これまでに63件寄せられており、昨年の14件を大きく上回っております。相談の内容としましては、道路に落雪をした、道路に落雪しそうで危険である、隣の家の屋根から落雪したら建物が損傷するかもしれないので指導してほしいなどであります。次に、空き家の雪問題に対する認識ということでありますけれども、御指摘のとおり、人口減少や高齢者の住みかえなどにより、空き家の件数は増加傾向にあります。空き家は、あくまでも個人の財産であり、個人の責任において管理すべきものであることから、行政としての対応には限界があると考えております。また、迅速性が求められる落雪対応において、所有者の連絡先の調査や、死亡している場合の相続人の調査に時間を要したり、所有者の高齢化や金銭的な理由などにより十分な管理が行われないという現状もあり、非常に難しい課題の一つであると認識しております。次に、今後の空き家の雪問題の対策でありますけれども、落雪パトロールや市民からの通報などにより危険な空き家を把握したときには、建物所持者や関係者への指導、落雪注意の看板の設置による注意喚起などを行っているところであります。しかし、連絡がとれない所有者もおり、今後、これらの所有者に関する情報の収集やパトロールの強化、また関係機関との連携など、それぞれの状況に応じた必要な対応を行いたいと考えております。いずれにいたしましても、危険な空き家については、雪だけではなく、景観上や防犯上の問題もあり、全国的にも共通の課題であることから、法的な対応などについて、今後、全国市長会を通じ、国に要請していきたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）

答弁　病院局長 並木昭義（病院局長は2025年3月まで）

高橋議員の市立病院に関連した質問についてお答えいたします。初めに、新市立病院が目指す医療内容についてであります。新市立病院では、昨年６月に策定いたしました新市立病院計画概要に示しましたとおり、小樽病院の総合的な診療機能と医療センターの専門機能を統合し、より高度で専門的な医療を提供することとしております。がん診療、脳・神経疾患診療と心・血管疾患診療を診療の三つの柱とし、他の医療機関で担うことができない疾患の診療及び地域医療連携の中心的な役割を担ってまいりたいと考えております。次に、基本設計の概要版やホームページを活用した情報の発信などについてであります。新市立病院の基本設計業務は、本年２月28日で委託期間が終了し、設計者から成果品が提出されました。今後、３月中旬ぐらいをめどに基本設計のポイントをまとめた冊子、基本設計の概要を両病院や市役所の市民ホールのほか、各サービスセンターでも閲覧できるようにするとともに、広報おたる４月号や病院局ホームページに掲載することにより市民周知を図ってまいりたいと考えております。次に、平成22年度の決算見込みについてであります。平成22年度は、起債許可の条件である平成22年度の不良債務解消に向けて、病院局を挙げて取り組んでまいりました。平成22年度は、整形外科、脳神経外科、精神科で各１名の医師が減り、さらに、９月には小樽病院の内科の医師が、10月には医療センターの心臓血管外科の医師がそれぞれ退職するなど厳しい条件が重なりましたが、基本設計を再スタートし、新市立病院への道筋が見えてきたことにより、医師やスタッフのモチベーションは確実に向上してきたと考えております。その結果、平成21年度と比較しますと、入院・外来収入においては前年度に比べ２億6,000万円程度の増収となる見込みであり、材料費を差し引いたいわゆる粗利益では約３億1,800万円程度改善できるものと見込んでおります。一方、経費や人件費などの支出面におきましては、給与費では、年度途中での退職者増など増加要素もありますが、定年退職者の減などで8,700万円程度の減が見込まれております。経費においては、出張医確保のための報償費や老朽化した施設の修繕費、重油単価の高騰などによる影響で8,000万円程度の増加が見込まれるところであります。結果として、繰入金の増加分を除く実質的な単年度資金収支は、平成21年度と比較しまして２億円程度の改善が見込まれるものと考えております。次に、平成23年度の予算案策定の考え方であります。新市立病院へ向けてスタートした今、まずは、平成25年度までに現在抱えている資金不足を解消しなければなりませんので、病院局としても、一年一年が正念場であることを、各診療科の医師をはじめ、全職員に周知し、予算編成を行ったところであります。以下、平成22年度予算との比較で申し上げます。収益につきましては、最近、入院患者の増加傾向が見られること、また、来年度から嘱託医師の増があることなどを踏まえ、各診療科の医師とのヒアリングを行い、入院収益では約１億6,000万円の増となり、薬品等の材料費を差し引いた粗利益では、入院・外来全体で約１億3,000万円程度の増を見込んでいるところであります。一方、費用につきましては、今年度、思うような削減ができなかったことも踏まえた上で、経費や給与費については必要最低限度の予算を計上することとしましたが、定年退職者が多いことなどから、費用全体で約２億円の増としております。現在、来年度の委託契約に向けて、病院局として全対象業者に対し、現状を説明し、協力の要請をするなど、経費節減の取組を強めておりますので、その効果に期待しているところであります。なお、一般会計繰入金につきましては、平成22年度との比較では、過去の不良債務解消分等で約６億円の減となるなど、一般会計繰入金全体では約10億円の減額となります。次に、平成23年度の収支見通しとして、病院改革プランの収支計画との比較についてであります。改革プランでは、平成23年度は１億5,700万円の単年度資金黒字を予定しておりました。平成23年度予算では、一般会計から繰入金が４億2,000万円ほど増となっておりますが、単年度資金収支では約9,500万円の悪化となる見込みであります。改革プランの収支計画と実績とでは、その前提条件であります医師の体制が違っていることから大きく乖離していることが実態でありますので、今後、改革プランの収支計画を見直してまいりたいと考えております。次に、新市立病院の起債導入に向けての三つの条件への対策についてであります。まず、平成22年度中の不良債務の解消でありますが、先ほど答弁しましたように病院局としても経営努力をいたしましたが、なお不足する２億9,600万円を一般会計から追加繰入れをしていただくことにより、平成22年度末には不良債務解消を達成できる見通しであります。次に、平成25年度までの地方財政上の資金不足の解消についてでありますが、平成23年度につきましては今回予算計上しているとおりであり、24年度及び25年度につきましては、新市立病院の開院が近づく中で医師の充足も期待できますので、病院局として、より一層経営努力を行い、一般会計からの繰入れを極力抑制する中で解消してまいります。次に、職員給与の適正化についてであります。具体的には、自宅に係る住居手当の廃止と医療技術職員に対する医療給料表（２）・（３）の導入という２点でありますが、自宅に係る住居手当につきましては、昨年の第４回定例会に条例改正案を提出し、議決をいただき、２年間の経過措置はありますが、廃止することが決定しております。医療給料表（２）・（３）につきましては、これまで職員組合との交渉を重ねてきており、近日中に妥結に至ることができると考えておりますので、妥結後、速やかに関係企業管理規程の改正を行ってまいります。次に、一般会計からの繰出金についての説明についてであります。平成22年度は、今定例会にお願いしているとおり、追加の繰入れに加え、不良債務解消のための繰入金がピークの年度であることなどから、繰入れ総額が27億3,500万円と大きくその総額のみが報道されるなど、今後も同様の傾向が続くとの印象を持たれた市民の方々も多いのではと危惧しております。市民の皆さんに病院事業に対する理解を深めていただくためにも、繰入金の内容や性格についてわかりやすく説明することは大変重要なことでありますので、今後、市の広報誌やホームページなどを利用してわかりやすい説明に努めてまいりたいと考えております。次に、起債の予定額についてであります。新市立病院の現時点での概算工事費は140億円弱でありますが、その財源としましては耐震化交付金の導入などもあり、起債額については128億円程度を試算しております。また、病院事業債と過疎対策事業債の割合はおおむね50パーセントずつで、それぞれ64億円程度を予定しております。次に、新市立病院建設にかかわる本市の負担額についてであります。起債予定額約128億円の元金償還につきましては、交付税で約61億円が措置される見込みですので、これを差し引いた約67億円が本市の実質的な負担で、その内訳は、一般会計が約20億円、病院事業会計が約47億円と試算しております。起債の償還期間は、医療機器が５年から12年、病院の建物は30年となっております。借入条件などはこれから精査が必要ですが、現時点での利息も含めた負担額は、一般会計では、開院後５年までは年間１億5,000万円程度で、その後は年間8,000万円程度となり、病院会計では、開院後12年までは年間２億円から３億5,000万円程度で、その後は１億7,000万円程度になると試算しております。次に、起債許可までの平成23年度の主なスケジュールについてであります。起債許可に向けては、基本設計のあらましで概算工事費が示されましたので、２月16日に北海道と正式に起債事業協議を開始したところであります。今後は、新市立病院施設内容や収支計画になどについて協議を進め、５月上旬には起債計画書を北海道に提出したいと考えております。その後、９月ごろには起債同意等予定額の通知を受け、速やかに起債許可申請を行い、10月末には起債許可を受け、平成24年３月末に実際の起債借入れを行うことになるものと考えております。次に、医師確保についてであります。これまで、大学医局を回るたびに新市立病院の建設に懐疑的な意見をいただくことがありましたが、基本設計が終了し、今定例会に実施設計予算を提出できましたので、私自身、やっとここまで来たかという感じであります。先ほど申し上げましたとおり、近日中に基本設計の概要を作成いたしますので、改めまして、これを持って大学の医局を精力的に回り、新市立病院においては診療環境や医師の教育環境が充実されることを明確に示し、これまで以上に積極的に医師確保の働きかけを行ってまいりたいと考えております。また、看護師確保につきましては、これまでも常時応募可能とし、また、年齢制限の緩和も図っているところであり、引き続き、その確保に努めてまいりますが、新市立病院になれば勤務環境も大きく改善されますので、より一層ＰＲを強化してまいりたいと考えております。なお、医師確保、看護師確保のための広報活動を推進するためにも、両病院、病院局のホームページを魅力的なものに充実させ、最大限活用してまいりたいと考えております。（「議長、９番」と呼ぶ者あり）

答弁　市長 山田勝麿（市長は2011年3月まで）

今、御指摘いただきましたとおり、工事の発注の関係ですけれども、もう既に先議をいただいた１億5,400万円の事業は、細かい事業ですけれども、約20本ありますので、これは額的に小さいものですから、多分、小規模の事業者に早期に発注できると思います。それから、もう一方は、学校の耐震補強の関係、あるいはまた大規模改造等はもう少し大きな事業になりますけれども、これにつきましても、今定例会で補正予算の議決をいただいてすぐ発注できるようになりますから、第２回定例会の議決を待たずに発注できますので、多分、切れ目なく発注できるだろうと思います。あとは発注方法です。多分、今言ったような事業については、全部、市内企業に発注できますので、一定程度確保できましたので、今、御指摘があったようなことも十分踏まえて早期に発注して、できる限り市内企業のために役立つようなものにしたいと思いますので、よろしくお願いします。