赤平市議会 令和3年第3回定例会 2021年9月9日
市長の政治姿勢について
2021年9月9日、赤平市議会の一般質問で、北市勲議員が「市長の政治姿勢について」質問し、市長 畠山渉が答弁しました。
- 質問者
- 北市勲 議員
- 答弁者
- 市長 畠山渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 5番 北市勲
おはようございます。議席番号５番、新政クラブ、北市勲でございます。通告に従いまして質問いたしますので、ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。昨年来のコロナウイルスの感染が拡大し、８月27日より３度目の緊急事態宣言が発令され、我々の日常生活に様々な制限が課せられました。今回の緊急事態宣言の発令は、感染力の強いデルタ株による第５波を抑え込めるかの正念場になると言われておりますが、お互いに感染しないように気をつけたいものと思っております。不幸にも感染された方々にはお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い回復を願っております。さて、畠山市長が就任以来、赤平市が直面している人口減少問題、少子高齢化問題、まちづくり問題など、市民生活に直結する問題解決に日々努力をされておりますが、今日に至るまでの行政運営を中心にお尋ねをし、市長の政治姿勢を理解してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。それでは、質問に入ります。件名１、市長の政治姿勢について、項目１、市民との信頼の維持についてお尋ねいたします。畠山市長は、市政執行方針の中で市政運営に当たってはいかなる政策も政治に対する住民の信頼なくしては実行できないと言っておりますが、指導者に対する信頼も同じであると思っております。畠山市長が誕生した選挙では、市長報酬の引下げを公約の一つとして市民に訴え、当選いたしました。その後、公約の実現に赤平市特別職報酬審議会の答申を議会に提案されました。市長の報酬引下げは市長が直接提案できるにもかかわらず、特別職報酬審議会の答申を提案されたことは主体性のない責任転嫁であり、結果として一部市民の間で不信感が生まれ、信頼の低下を招いたと思っております。このことについて市長はどのようにこのことを捉え、そして今日に至るまでの間どのように信頼の維持に努めたか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
市民との信頼の維持についてでございますが、今議員からは市長の報酬引下げに関してどのように捉え、どのように市民からの信頼維持に努めたのかというご指摘だったというふうに思います。市長の報酬引下げについては、報酬等の額について審議するため、赤平市特別職報酬等審議会がございます。これは、赤平市特別職報酬等審議会条例に規定されているものでございまして、第２条で、市長は議員報酬の額並びに市長、副市長及び教育委員会の教育長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該議員報酬及び給料の額について審議会の意見を聞くものとすると規定されております。私は、市長の報酬削減につきましては条例の規定、そして公約のとおり報酬審議会のご意見を賜り、令和元年11月の第３回臨時会においてご承認をいただいたところであります。次に、どのように市民からの信頼維持に努めたのかについてでございますが、私は法律的な物の考え方を基本的な心構えとしております。地方自治行政を運営するに当たって常に問題となるのは、地方自治法をはじめとする法令の解釈であります。法令の解釈は、必ずしも具体的事件や事実が発生してから行われるものではなく、平素から学者や実務者によって行われていますが、行政の場においては単なる理論の問題ではなく、実践の問題であります。それは、具体的事件や事実に適用されるべき法を発見する作業でありますことから、その解釈の仕方いかんで行政運営が左右されると言っても過言ではないと思います。市長の報酬削減のやり方に関する法解釈は、直接市民に影響するものではございませんが、法令は存在することによって権威を保持するものではなく、その具体的適用によろしきを得ることによってその価値が認められるものであると思います。そのためには、法令の枠内で住民の立場に立って物を考える姿勢が大切であると考えております。
質問 5番 北市勲
ただいま答弁をいただきましたが、市民との信頼というのは形に表すことができませんが、少なくとも信頼を維持する、確保するということは市民との間の約束を誠実に守ることであろうと、このように思っておりますが、ただいま法令の枠内で住民の立場に立って物を考えるという姿勢が大事だとおっしゃっていますが、確かに大事です。法令の枠内で考えるのは大事です。しかし、それ以上に法令の枠内で行動することも大事だと思いますが、いかがなものでしょうか。
答弁 市長 畠山渉
法令の枠内で活動することも大事ではないのかといったご質問だったというふうに思います。そのとおりでございまして、先ほど申し上げましたとおり、法の枠内で物を考える。その枠内でまた住民の立場に立って物を考えるというのが大事であるということを申し上げたつもりでございましたけれども、もし不明な点等ございましたら、またご質問いただければと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
質問 5番 北市勲
最後の言葉を捉えて質問しましたけれども、その前に私が聞いているのは、報酬の引下げについては実は令和元年の12月、第４回議会で同じ答弁をいただいております。そういう意味では私は理解しておりますが、しかし一般市民の中にはそのことが伝わっていない。市長は約束守っていないのでないかと、こういう声もあることも事実でございます。公約の実現に向けて自ら直接提案をされなかった。特別職報酬審議会に委ねた答申案のみが議会に提案されたと、このことが市民の不信感を募らせたのでないかと、このように思っておりますが、もう少し今の説明を市民に分かりやすく説明をお願いいたしたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
もう少し分かりやすくということだったというふうに思います。法令の解釈についての中身についてでございますけれども、法令は言葉で言い表された法でございますから、法令の解釈は当然法令の言葉や文章の意味を明らかにすることから始まります。最近の行政関係の法令は、民法や商法と異なり、口語体で日常の言葉でつづられておりますので、言葉の意味を追っていきますとおのずから理解できるようになっております。ただ、しかしながら地方自治法、地方公務員法、地方税法のように地方自治の基本法でさえ短い法文の中に相当込み入った内容が含まれている場合がないわけではなく、読んですぐ分かるというわけにはいかない場合も多いのではないかというふうに思います。したがいまして、まずは法令の言葉や文章の意味を正しく理解することが重要であります。ところが、法令の言葉や文章の意味だけを追っていきますと、極めて非常識な結論に到達せざるを得ないといった場合がないわけではありません。例えばで恐縮でございますけれども、改正前の公職選挙法第58条によりますと、選挙人、投票所の事務に従事する者、投票所を監視する職権を有する者、または当該警察官でなければ投票所に入ることができないと規定されておりました。この規定を文理解釈だけで、書いてある言葉だけで解釈しますと、これも例えばですけれども、Ａ投票所では乳児を背負い、幼児の手を引いて投票所に来た選挙人に対して、連れてきた子供を投票所の外に設けた託児所に預けてから投票するように求めたというような取扱いをしてしまうこともあると考えられます。この場合、大部分の投票所では、確かに乳児や幼児は選挙人ではないけれども、選挙の公正を害するおそれがあるわけではないという理由で別段の措置は講じなかったと思います。赤平市もそうだと思います。しかし、公職選挙法の施行以来かなりの年月が経過してございますけれども、第一線の現場の意見が分かれる状況になっていたのか、この後、先ほど申し上げました第58条の一部改正が行われまして、その中で、ただし、選挙人の同伴する幼児、その他の選挙人とともに投票所に入ることについてやむを得ない事情がある者として投票管理者が認めたものについてはこの限りでないというただし書が付け加えられました。ここで注意が必要なのは、法令の言葉を忠実に追っていった場合にいかにも非常識な結論に到達したときは、ちょっと立ち止まって、その条文がどのような理由で何のために設けられているのかを原点に立ち返って解釈し直さなければならないという点であります。つまり法令の解釈は、単に法令の言葉や文章の意味を明らかにするだけでは足りないと思います。やはりその立法目的にかなうように解釈されてこそ、正しい解釈になるというふうに思います。先ほどの答弁で、実践の問題であるとか、その解釈の仕方いかんで行政運営が左右されると言っても過言ではないと思いますというふうに申し上げましたけれども、例えて言いますと以上のようなことなのでございます。そして、市長の報酬の削減の中身についてでございますけれども、私の公約でございますが、市長の報酬を削減します。そして、報酬審議会のご意見を賜るというものが私の公約でございます。そこで、報酬削減についての私の法令、条例の解釈でございますが、以前ご指摘があったというふうに思いますが、そのときのご指摘ですと報酬の額に関する条例を議会に提出する際には報酬審議会の意見を聞くことにはなっているが、聞かなければならないとはなっていないというご指摘だったと思います。確かに条例では聞かなければならないとはなっておりません。これはご指摘のとおりだと思いますけれども、聞くものとするというふうに規定されております。この聞くものとするというところの解釈でございますが、法令用語ではこの場合するものとするに分類されると思っております。これは、日常用語には見かけない法令独特の表現というふうに言えるというふうに思うのですけれども、微妙なニュアンスを持つものとして法令上随所に使われてございます。一番多く見かけるのは、行政機関に対して一定の行為を義務づけるような場合であります。またこれも例えで恐縮なのですが、例えば水質汚濁防止法第４条の２第５項にはこのように規定されております。環境大臣は、総量削減基本方針を定め、または変更したときは、これを関係都道府県知事に通知するものとするとあります。これらの場合には、しなければならないという意味に近いというふうに思いますけれども、そこには若干のゆとりを持たせたものでございまして、断定的に拘束するというよりは、取扱いの原則や方法を宣言するといったニュアンスが込められているというふうに考えられると思います。特に義務を課する相手方が行政機関である場合には、原則を示せばそれに従って行動することが期待されるので、やんわりと、ちょっと表現あれですけれども、やんわりとするものとするという形で義務づけを表現していると思います。１点誤解のないように付け加えさせていただきたいというふうに思いますが、以前実施されたと思いますけれども、財政危機などによりベースとなる報酬や給料、これを自主的に削減する場合であっても報酬審議会の意見を聞くことが原則であるということではありませんので、付け加えさせていただきたいと思います。以上、私の法令、条例の解釈を申し上げましたけれども、私の公約は、繰り返しになりますが、市長の報酬を削減します、これもそうですが、報酬審議会のご意見を賜るというものになっておりますので、この点も併せてご理解いただければと思います。
質問 5番 北市勲
大変丁寧な説明ありがとうございます。１点お聞きしますが、ただいま条例の文章だけで解釈すると間違いを起こすことがあるということもあり得るというお話でございました。先ほど来市長の答弁の中に、報酬審議会の２条でもって意見を聞くという具合に書いています。これをそのままいくと、先ほどの市長さんがおっしゃった言葉とちょっと矛盾を生じないかと。この条例を素直に受け取ってやるのであれば、今の話はいいのですが、含みのある中で、１つは市長の報酬の削減については私は３つほどやり方があるだろうと。１つは、今市長さんがおっしゃった条例に沿って審議会の意見を賜った案を出すということ、それからもう一つは、審議会で出された案に対して、そこに提案者の意思を付け加えていく方法、もう一つは、審議会を通さないで、公約を守るために直接議会に提案すると、この３つがあると思う。この３つが、今おっしゃったように文章だけで解釈するとこのことが成り立たなくなる。そういうこともあって、市民の中には市長さんは一体、公約で報酬を下げるなんて大きなこと言っていたけれども、下げたのかいと、こういう質問も承っております。そういう意味で、私は令和元年の12月にそういった市長さんのやっていることと市民、受け取る側とギャップがあるから、そのギャップの解消はしてくださいねと、こういうことを最後に申し伝えたと思っているのですが、いかがなものでしょう。
答弁 市長 畠山渉
先ほど申し上げましたけれども、例えも申し上げました。その後に報酬削減の法令、条例の解釈についても申し上げたのですが、矛盾するのではないかといった今のご指摘だったと思います。３つあるということでございましたけれども、報酬審議会の意見を受けてやる方法、それからその意見の案に提案者側の意思を加えてやる方法、それから３つ目が直接そのまま提案をして、要は審議会に諮らないで条例提案をしてやる方法ということだったというふうに思います。私これは先ほども申し上げましたけれども、私は報酬審議会の意見を聞くということと、削減の率ですとか額ですとかという具体的なことは公約の中では示しておりません。私の中にあるのは、先ほども触れましたけれども、ベースという言葉を使わせていただきましたが、ベースの給料についての削減についてを公約とさせていただいています。ただ、公約の中にどういうところという、法令の解釈も含めてそうなのですが、そこまで詳しくは当然記載はされておりません。ですが、言葉だけでいきますと、私の考えているのはベースの給料についての削減の公約でございます。もし仮にこれが、任期中のことになりますけれども、もし仮にですけれども、例えば30％削減しますとかというふうになりますと、任期の間だけ30％削減するというふうになるのですけれども、ベースの給料の額があって、そのベースの給料を決めるのが審議会、決めるといいますか、ベースの給料についていいのかどうなのかというのを審議するのが報酬審議会だと思います。そこから、公約で例えば先ほど申し上げましたように30％削減しますというふうにしますと、ベースのところから削減しますという公約になるかと思います。その場合ですと、それは具体的に率も公約にされていますので、そういう場合には直接できるのではないかというふうに思っております。私の言っている私の公約としているのは、ベースのところの給料を削減するということです。ですので、報酬審議会に諮るというふうに公約にものせております。何割とかという具体的な削減率も公約にはしておりません。そういう意味になっております。ですので、恐らく北市議員のおっしゃることと論じているところがちょっと違うのですけれども、意味としては私先ほども付け加えしましたけれども、ベースのところから下げるという部分と私はベースのところの公約にしているというところの違いがあったというふうに私は解釈しております。もし今の答弁で不明なところがございましたら、またお願いしたいと思いますが、ご理解いただければと思います。
質問 5番 北市勲
ただいまの答弁でベースを基準に削減するということについては、私も理解しているつもりでございます。しかし、公約の中に削減しますということは大きな文字で書いて、報酬審議会にかけますなんて、同じ文字体で書かれたのかも分かりませんけれども、多くの市民は市長さん今度なったら下げるのだと、そういう感覚持っています。ですから、私はそこに報酬を下げた市長さんの意思と受け取った市民との間にギャップがありますよと、このことがきちっと説明されれば市民の信頼を損なうことはないと、そういうことで、なかなか私の考えと市長さんは若干違うところありますけれども、今後市民との信頼の維持に努めて、誠意を持って市民に寄り添った行政運営をしていただければと思っています。これでこの質問終わらせていただきます。ありがとうございました。次に進みます。項目２、第６次赤平市総合計画の遂行についてお尋ねいたします。第６次赤平市総合計画が作成されて以来３年目を迎えております。この間、議会において計画の具体性が見えないので、計画の進捗状況や目標達成度の検証のためにも具体的な実施計画書やタイムスケジュールをつくるべきと要請をしてまいりました。この要請に対し、５年間の実施計画を策定し、個別の事業、年次計画を策定し、提出するとの答弁をいただいておりましたが、いまだに議会に提出されておりません。なぜこのように遅れているのか、この説明をお願いいたしたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
第６次赤平市総合計画における実施計画、タイムスケジュールが出されていないけれども、なぜなのかということについてでございますが、第６次赤平市総合計画につきましては、赤平市が目指す将来の姿を明らかにし、その姿を実現するための方向を示し、全ての分野を対象とした総合的な指針となるよう、市の最上位計画としての役割を担っております。また、併せて第６次赤平市総合計画における人口減少対策に特化した重点プロジェクトとして位置づけた令和２年度から５年間の第２期赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略も策定したところであります。これまでの議会におきましても実施計画について質問を受け、策定する旨答弁をさせていただきましたが、まだ策定には至っておりません。タイムスケジュールもお示ししていない中ではございますが、総合戦略につきましては５年間の計画として目標値を定め、各施策に取り組んでいるところであります。また、その他の施策につきましても上位計画である第６次赤平市総合計画に沿ったそれぞれの計画の中で実施しているところであります。昨年は、個別施設計画の策定と公共施設等総合管理計画の見直し、今年度は過疎計画の策定と計画の策定が続いており、第６次赤平市総合計画を上位計画として策定しておりますが、それらとの整合性もあったことから、なかなか実施計画の策定までいかなかったというのが実情でございます。いずれにいたしましても、早急に策定し、お示しさせていただきたいと思います。
質問 5番 北市勲
ただいまの答弁では実施計画の策定に至っていないと、いわゆるつくられていないということだと思います。こういう問題は、計画書あるいはその中身は議会で審議をするわけですけれども、議会というものは理事者が出される案件、あるいはいろんなものを議員と真摯に議論をしてよりよい社会を構築する大事な場であると、私はそのように思っておりますが、このような場合に議論すべき資料の提出がなければ、一番不利益を被るのは市民です。そのことを常に念頭に置いて仕事をしなければならないと、このように思っておりますが、提出が遅れるようであれば、ぜひその旨を報告いただいて、そしてそのことを議会に理解を求めていただければよろしいかと思いますし、二度とこのようなことがないようにお願いをいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。次に参ります。項目３、赤平市の産業等の支援についてお尋ねいたします。昨年来、市内の大型店Ａコープ赤平店の閉店に続き、今年はかばん製造業の廃業など、閉店や廃業で赤平市の経済状況は衰退の傾向が続いております。Ａコープの赤平店の閉店に伴っては、買物ができない市民が増えて、地域住民に大きな不便が生じておりましたが、市の協力によりまして何とか移動販売の車が来てくれるようになりました。大変住民も喜んでおります。このように、赤平市内の各地区にあった店舗がなくなり、特に食料品を主とする店舗がなくなり、移動販売の恩恵を受けている市民が多くいると聞いております。移動販売に頼らなければならない生鮮食料品等の購入のできない市民のためにも、今ある商店に対して存続をしてもらうための支援が必要だと思いますが、これまでにどのような支援をしてきたのかお聞かせいただきたい。加えて、かばん製造業の廃業は、赤平市が目指しているものづくりのまちを進めている代表的なかばん製造業であります。廃業はまちづくりに大きな影響が出ないか危惧しておりますが、特に雇用の場の消滅、あるいは社員の再就職の問題、さらに跡地の活用問題など、人口減少を加速しているのでないだろうかと、こんなことも心配をしておりますが、このような状況に対して行政としてどのような支援をされてきたのかお聞かせいただきたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
産業等の支援についてでございますが、Ａコープ赤平店の閉店につきましては、車内で店舗の老朽化、売上げ減少、国の働き方改革への対応等を踏まえて協議された結果、非常に残念ではありますが、令和元年１月末での閉店となったところでございます。赤平市内には約100軒の小売店があり、どのお店も高齢化や後継者不足、商圏の人口減少など影響が出ていると思います。また、インターネット販売や通信販売など販売形態の多様化に対抗するため、昔ながらの御用聞きや電話注文などによる配達など、住民の意向に沿って現在でも実施し、苦労されているお店もあるのではないかと思います。加えて、コロナ禍による緊急事態宣言などによる外出や移動を控える要請など、商業の経営環境は厳しい状況でございますが、商店街のにぎわい創出を目指し、継続可能な店舗に対する取組への支援や助成を検討してまいります。かばん製造業につきましても、４月に企業を訪問し、実情をお聞きしながら、事業の継続や支援などもお話しいたしましたが、これまでの経営状況やコロナ禍の影響も考慮されての判断かと推察されますが、８月末で廃業のお知らせをいただきました。従業員の方々の離職後の相談につきましても、市内や管内の求人の情報など、また健康保険の手続等につきましても市民生活課と連携を図り、対応してまいりました。コロナ禍の終息も見えず、いまだ経済状況は非常に厳しい状況が続いておりますが、赤平市といたしましても事業の継続支援や雇用の確保、消費喚起策など、適切な時期を見定め、今後に向けて検討してまいりたいと考えております。
質問 5番 北市勲
ただいまＡコープの問題、あるいはかばん製造業の廃業問題、ご答弁いただきましたが、赤平市におけるこの経済状況の中で人口減少や少子高齢化、後継者不足など、大変厳しい経営環境にあると、このように認識をしているところでございますが、アンケートにもありましたように、商業振興が市民が望む政策でありますから、今ある企業や商店が廃業や閉店しないような支援や助成をぜひ検討していただくよう要望いたしたいと思います。これでこの質問を終わります。次に参ります。項目４、地域公共交通の進捗状況についてお尋ねをいたします。本年５月に第１回地域公共交通活性化協議会に、書面開催にて報告事項として平成２年度の事業報告、現況実態調査報告、役員の交代の３件の報告と協議事項として令和３年度の予算案、事業計画案、役員の選任の３件を承認したとの報告がございました。具体的な運行計画や予算等の報告は議会に示されておりませんが、運行計画、運行形態、運行方法などをどのようにするのか、また予算を決定しなければ年内の実証運行が難しいのではないかというふうに思っておりますが、今後のタイムスケジュールや予算等の説明をしていただきたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
地域公共交通の進捗状況についてでございますが、まず初めに各アンケート調査の実施状況につきましてご説明させていただきます。高校生アンケートにつきましては、４月下旬に高校生等交通費助成申請書の発送に併せてアンケート調査票を同封し、対象者150名に発送を行いました。また、バス停までの距離が300メートル以上離れている交通空白地域にお住まいの方のアンケートにつきましては、８月６日に対象者1,070世帯にエリアタウンメールにて発送を行い、併せて交通空白地域ではないものの介護認定の要支援者の方205人を対象に郵送にて発送したところであります。交通空白地域並びに要支援者へのアンケート調査の時期ということでございますけれども、今年度の活性化協議会の事業は国の補助金を活用するため、協議会にて全て予算執行をしなければならず、交付決定前の着手は認められない規定となっております。５月27日に交付決定となったところでありますが、その後委託の発注を経てからのアンケートの実施となったために、８月でのアンケート発送となってしまい、現在集計作業を行っておりますことをご理解いただければと思います。今年度の実証運行を含めた赤平市地域公共交通計画の策定の経費につきましては、国の地域公共交通確保維持改善事業補助金の計画策定事業として交付決定を受けております。全体事業費781万円のうち２分の１が国庫補助の基準でありますが、地域公共交通計画が努力目標となり、各自治体の計画策定要望が殺到し、231万3,000円が補助の決定金額となっております。また、事業の執行につきましては、赤平市地域公共交通活性化協議会が実施することが条件となっているため、全額赤平市から協議会に補助金として支出しているところであります。次に、実証運行についてでございますが、既存の公共交通を守り、それを補完し、買物や通院など、交通弱者を救うという観点から、まずは乗り合いタクシーにて実証運行を進めてまいりたいと思います。実証運行の経費につきましては、利用者から運賃負担をしていただき、実際のハイヤー運賃の差額分を協議会が負担することとなりますが、最終的にはアンケートの結果、分科会、協議会での議論を経て国に実証運行の申請を提出し、許可をいただくこととなり、年内に実施をしてまいりたいと思います。実証運行につきましては１か月程度行う予定でおりますが、実証運行の結果どの程度の利用者がいるのかなどを検証し、最終的にどのようなモビリティー、どのような運行形態が適切なのかという判断をしてまいりたいと思います。いずれにいたしましても、詳細が決まりましたら議会にもきちんと説明をさせていただきたいと思います。
質問 5番 北市勲
ただいまかなり詳しく説明いただきましたが、もうここまで分かっているのであれば、もう少し早く私どもに、最終的なのはこれから実証運行としてからのことだと思いますけれども、少なくとも今までの経過が一度たりとも説明されていない。今日初めて聞くこともございます。こういうことのないように、ぜひこういうことにつきましては早く、早めに私どものほうに議会のほうにも説明していただければこのような質問は生まれなかったかと思っていますが、１点だけお聞きしたいのですが、乗り合いタクシーを活用しての実証運行を進めるとの答弁でございましたけれども、分科会の中ではコミュニティバスの活用も検討されていたと思いますが、乗り合いタクシーに決定された根拠についてお聞かせいただきたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
乗り合いタクシーを実証運行にした根拠はという質問だったというふうに思いますが、昨年度の地域公共交通活性化協議会において課題と方向性を整理したところであり、ＪＲ、中央バス、タクシー等、青ナンバーの事業者の維持を図ることを前提とし、買物や通院、交通空白地の中央バス等公共交通を利用することが困難な人を救うことと整理したところであります。また、交通事業者から、単純にコミュニティバスや乗り合いタクシーなど新たな交通モードを増やすことは競合関係をさらに助長するといった意見も出されたところであります。コミュニティバスにつきましては、実証運行するための車両の確保など経費がかかる上、運行ルートの設定につきましても中央バスとの競合を避ける必要があります。そのようなことも踏まえ、まずは乗り合いタクシーにて実証運行をさせていただき、利用状況や利用者の意見も聞いた上で最終的な運行形態を検討してまいりたいと思います。
質問 5番 北市勲
ただいまの答弁で、実証運行を乗り合いタクシーでやるということについては理解をいたしました。実証運行もこれから１か月ほどかけて行うということですが、このまま実証運行を進めることは多分雪を見ることもあろうかと思います。待ち望んでいる市民は多くおりますので、実証運行を実施し、最終的な運行形態を検証していただき、報告をお待ちしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。次に進みます。項目５、コロナ禍後の経済振興についてお尋ねをいたします。今回の質問で項目１から４までは今までの畠山市長の行政運営を中心にお聞きしましたが、項目５につきましてはこれからの行政運営についてどういう考えを持っているかお聞きしたいということでお尋ねをいたしたいと思います。昨年来のコロナウイルス感染症拡大に伴い、蔓延防止等重点措置や緊急事態宣言が適用され、全国的に大幅な景気後退とする経済状況になっております。赤平市においても同様に経済状況の明るい兆しは見えてきませんが、唯一明るい話題といえばワクチン接種が他市と比べて非常に順調に行われたことが明るい話題の一つであると、このように思っております。現在はウイルス感染者数は減少傾向にありますが、いまだに終息のめどが立っておりません。しかし、近いうちにコロナウイルスに対する内服治療薬も出てくる話もあります。そのときに備えて、今から経済回復の準備をしておく、考えておく必要があるかと思いますが、考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
答弁 市長 畠山渉
新型コロナウイルス感染症の終息につきましては、ワクチン接種が進む中、デルタ株による感染者が増えている状況であり、終息の時期につきましてもいまだ見通しは難しい状況でございます。先日、製造業等数社を訪問させていただき、現状と今後の経済状況についてお話を伺ってまいりました。現在ある程度回復はしてきたものの、業種によってはコロナ禍以前に戻るまでにはしばらく時間がかかると予想されております。特に観光業に係る業種につきましては、海外をはじめとする旅行の需要やインバウンドの回復までは厳しい状況が続くことが考えられ、雇用に対する不安もあるということでございます。これまでの経済対策としましては、飲食店への緊急支援や中小企業等継続支援金、ナイト店舗リース機器等補助金等の施策を展開しており、また雇用継続支援補助金につきましては国の特例措置の延長が発表されましたので、今後国の動向に注視しつつ、対象期間など内容の見直しを含めて検討してまいりたいと考えております。新型コロナウイルス感染症につきましては、北海道全体でも終息の見通しが立たず、市内企業も今後の見通しに不安を感じているところでございます。赤平市といたしましても、経済振興対策についてアフターコロナを見据え、検討してまいりたいと考えております。
質問 5番 北市勲
ただいまこれまでの経済対策を述べられていますけれども、これまでの対策として飲食店への緊急支援だとか中小企業等の継続支援金、雇用継続支援補助金等は、主に財源として新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金あるいは国の補助金等でもって賄われたと、このように思っておりますが、この感染症の終息が見えたときにはこれらの支援が来るのか、来ないのか、一応期待できないと思って考えなければならぬと、そういうふうに思っております。そういう意味では、赤平市としてアフターコロナを見据えた経済振興対策についても検討されるということですので、ぜひ市内企業の不安を払拭するような対策を期待しておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。以上で私の質問を終わりますが、最後に、一番最初に申し上げました信頼という言葉、市長さんも述べましたように、信頼というのは形に出すことはできない。何かの形であれば、この信頼ということを構築したり維持するには、やはり相手との約束を誠実に守ること、これが一番の信頼を勝ち得ることでないかなと、このように思っています。有言実行という言葉ありますけれども、有言実行も誠意のない実行は信頼関係を損なうと、そういうことになりますので、ぜひこのことを、私が言うのはおこがましいですが、そのことをしてこれからの行政運営に当たっていただくことを要望して、質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。