介護・福祉について　赤平市議会 2021年9月9日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の議事日程の表記です。

質問　7番木村恵

次の質問に移ります。件名の２です。介護、福祉等について、項目の１、ヤングケアラーについて、要旨の１です。ヤングケアラーとは、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任あるいは負担を負っている、本来大人が担うような家族の介護あるいは世話をすることで自らの育ちや教育に影響を及ぼしている18歳未満の子供のことを指します。子供自身がヤングケアラーだという問題を認識していなかったり、家族内のことで問題が表面に出にくかったりするということで、なかなか相談につながらない。あるいは、福祉的な支援が行き届かないという課題があったため、厚生労働省は文部科学省と連携して昨年実態調査を行い、今年３月にこの調査結果を発表しました。この結果の受け止めと赤平市の相談体制、支援体制などはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。

答弁　市長畠山渉

ヤングケアラーについてでございますが、全国規模において実施されたヤングケアラーの実態に関する調査研究において作成された調査報告書によりますと、中学２年生で5.7％、全日制高校２年生で4.1％の子供が世話をする家族がいると回答しており、このうちほぼ毎日家族への世話をする中高生は５割弱、１日平均７時間以上世話をしている中高生は約１割存在するといった結果となりました。このことはどこの地域においても起こり得るものであることから、当市においても他機関との連携や協力、ヤングケアラーの認知度向上などが必要であると受け止めております。ヤングケアラーの子供たちは、本来守られるべき子供自身の権利を侵害されている可能性があり、必要な支援に結びつけて不適切なケアや過度なケアを行う状況を改善することで、たとえケアをしながらであっても子供らしく生きる権利を回復し、子供自身の持つ能力を最大限発揮できるようにしていく支援が求められております。そのためには、学校や福祉、医療、介護などの他機関や行政機関との連携、協力が必要であることから、被虐待児童と同様、赤平市要保護児童対策地域協議会内の構成機関間において子供とその家族に関する情報や支援方針を共有し、適切な連携、協力関係の中で介護保険サービスや障がい福祉サービスなど適切な支援への結びつけを図ってまいりたいと考えております。この赤平市要保護児童対策地域協議会は、児童福祉法に規定があり、児童福祉に関する機関だけではなく、小中学校や幼稚園、赤平市医師会、札幌法務局滝川支部などの多様な機関で構成されており、所管を超えた連携を行うための組織体ですので、その中においてヤングケアラーという概念の認知度が向上することにより、早期発見にもつながるものと考えております。現在のところヤングケアラーであると思われる児童等の相談はございませんが、心配な子供がいる場合につきましては赤平市要保護児童対策地域協議会の調整担当職員により相談に応じさせていただきますので、情報をお寄せいただきたいと考えております。

質問　7番木村恵

必要な支援を行うためにほかの機関と連携協力して、ヤングケアラーの認知度向上などが今は必要な時期だというような答弁だったと思うのです。赤平市要保護児童対策地域協議会において適切な支援への結びつけを図っていっていただきたいというふうに思うのですけれども、現在はヤングケアラーに関する相談はないということが今確認できたというふうに思います。調査結果も答弁されておりましたけれども、5.7％、4.1％ということで、１クラスに１人くらいの割合でヤングケアラーと思われる子供がいるという可能性があるのだなということなのです。この調査では、世話をしているためにやりたいけれども、できないということはあるかという質問をされているのです。それで、勉強あるいは睡眠、友人と遊ぶことなどがそれぞれ10％前後回答されているわけですが、私驚いたのですけれども、特にないと答えている子供が５割以上いたのです。いろいろやりたいことがあるこの時期の子供たちが世話をすることが当たり前で、やりたいことがないというふうに答えているこの状況というのは、先ほど答弁にもありましたけれども、ケアしながらでも子供らしく生きる権利、それを回復して、子供自身の能力を最大限発揮できるようにしていってあげなければいけないと、そういう支援が早急に求められているのではないかというふうに思うのです。今の答弁で、心配な子供がいる場合は相談に応じるので、連絡を下さいと、情報を寄せてくださいということでありましたけれども、相談があればやっぱり応じていただきたい、応じるのは当たり前かと思いますが、積極的に赤平市として実態調査をしていくという考えのほうはあるのかどうかお伺いしたいと思います。

答弁　市長畠山渉

当市における積極的な実態調査についてでございますが、ヤングケアラーの早期発見のためには実態把握のための調査が有効であることは認識してございます。しかし、現時点においては、関係する福祉、介護、医療、教育等の機関におけるヤングケアラーの概念についての理解が十分であるとは言えない状況であります。また、ヤングケアラーについて家族や子供自身が自分がヤングケアラーであることを知らなかったり、ヤングケアラーという言葉すら知らない子供がいるなど、ヤングケアラーそのものの社会的認知度が高いとは言えない状況にあります。このことにつきましては、厚生労働省及び文部科学省職員により構成されたヤングケアラーの支援に向けた福祉・介護・医療・教育の連携プロジェクトチームの報告によると、来年度から３年間を集中取組期間として、ヤングケアラーの社会的認知度向上に取り組むこととされております。このことから、当市においても実態把握のための調査に先立ち、赤平市要保護児童等対策地域協議会の構成機関や子育て等に関係する機関へ広く周知を行い、社会的認知度の向上を図ってまいりたいと考えております。その上で関係機関と協議を行い、埼玉県などのような先進自治体の事例を参考に、調査の実施について検討してまいりたいと考えております。

質問　7番木村恵

調査の有効性は認識しているけれども、まずは関係機関で認識の共有するというところがやっぱり先なのかなと。先進事例を参考に調査についても検討していくということだったと思いますけれども、確かに高齢者の世話であったり、兄弟の世話だったり、介護が必要なケース、医療が必要なケースと様々な事情によってつなげる支援も幅が広いので、いろんなところが連携して行わなければいけないということあると思うので、一定理解はしたいというふうに思うのです。しかし、繰り返しになるのですけれども、子供が子供らしく生きる権利、自分では気づかずに奪われている、そういう状況があるかもしれないと、そういう子がクラスに１人はいるかもしれない。こういう状況もありますので、できるだけ早く支援の手を差し伸べていけるように取組を少し早めていっていただきたいということを最後に要望したいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。次の質問に移ります。項目の２です。加齢性難聴者への補聴器購入助成について、要旨の１です。今年３月の一般質問で加齢性難聴者への補聴器購入助成について、引き籠もりがちになるコロナ禍において認知症予防の観点からも補聴器購入助成が必要になってきたのではないかと伺った際に、市長から必要性を感じていると、他市町村の例も参考に検討していくというふうに前向きな答弁をいただきました。日本共産党北海道委員会で調べたところ、現在道内７つの市町村で何らかの助成を行っており、内容について触れますと、助成限度額については大体の自治体が３万円から５万円というところ、あとは購入費の２分の１を助成する、それを上限とするというところが多かったかなというふうに思います。そして、空知管内ではこういった助成制度を行っているところというのはまだないようでしたけれども、国に対する要望意見書等も全国の自治体で今上がり始めております。こういった制度の拡充というのは広がっていくものというふうに考えます。赤平市では前向き検討していただいていると思いますので、私としては次年度からでも実施されることを望んでいます。そこで、現在どのような検討がされているのか、また実施する考えはあるのかお伺いしたいと思います。

答弁　市長畠山渉

加齢性難聴者への補聴器購入助成についてでございますが、今年３月の一般質問で高齢者のコミュニケーションの確保と社会参加の促進を図ることで認知症の予防にもつながることから、加齢性難聴者への補聴器購入の助成について必要性を感じているとお答えしたところであります。議員がおっしゃるとおり、道内では７市町村が助成事業に取り組んでおりますが、単独事業でもありますことから、助成の条件、助成額等は各市町村の独自基準となっております。赤平市としましては、加齢による難聴者の実態把握等を含めまして今後も検討を進めてまいりますので、ご理解いただければと思います。

質問　7番木村恵

単独事業というところがなかなかハードル高いのかなと思いますけれども、実態把握等を含めて今後も検討していくということを今述べていただきました。逆に言うと、つまりまだ実態把握というのは未着手の状況というふうに思います。コロナ禍においてより必要性が増したと考えていただいたのですから、やっぱり少し早く取り組んでいただきたいなというふうにはお願いしたいと思います。これは、いわゆる加齢性難聴ということなので、高齢者対策、高齢者の低所得者対策といいますか、そういったところにもなるのかと思います。そこで、やはり介護健康推進課、地域包括支援センターあるいは社会福祉課といった横の連携、そういったものが必要になってくるというふうに考えるのですが、なかなかこういう横の連携でやるものというのは、どこが主導してどうしていく、どこが何をするということで取組を進めるに当たってハードルを上げるといいますか、なかなか進まない。進むスタートが遅いというか、そういう印象を私持っておりますが、どういった体制で実態把握や制度設計をしていく考えなのか、もう一度お伺いしたいと思います。

答弁　市長畠山渉

どのような体制で進めていくかについてでございますが、加齢性難聴による補聴器購入の助成につきましては、高齢者福祉業務を担う社会福祉課、介護保険業務を担う介護健康推進課、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターが連携し、今年度中に実態把握を行い、検討を進めていく考えでありますので、ご理解いただければと思います。

質問　7番木村恵

各課で協力して今年度中に実態調査のほうを進めていくということが確認取れたと思います。ＷＨＯのガイドラインでは、認知機能の低下や認知症のリスク軽減のためには補聴器使用を推奨するエビデンスが不十分というふうに書かれている。これがちょっとネックになっていると思うのですけれども、そうしながらも難聴に気づいて早期に対処するためのスクリーニングの必要性はあると、こういうふうに言っているのです。やっぱり調査する必要というのは本当にあるのかなと思います。引き籠もりがちになる今の状況で、高額な補聴器買うことをためらう方に日常生活の質の向上であったり、生活機能の向上、質を改善させる、そういった一つの選択肢として、やっぱり前向きになってもらえるものになると思うので、ぜひこれは実施に向けて進めていっていただきたいということを重ねて要望して、次の質問に移りたいと思います。

出典：赤平市議会　令和3年第3回定例会　2021年9月9日　議事録 PDF（16ページ）　間違いを知らせる

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