行政改革について　赤平市議会 2021年9月8日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の議事日程の表記です。

質問　3番鈴木明広

それでは、午前中に引き続いて、また質問させていただきます。件名の４番は行政改革について、項目の１はＲＰＡの拡充について質問させていただきます。本年３月の定例会で、一般質問において私は人間の代わりに業務をなしてくれる自動化ツール、ＲＰＡの実証実験の成果と今後の拡充方針についてただしたのですが、そのときの答弁では伝票30枚を通常の手作業でおおむね２時間の時間となるが、ＲＰＡを使用したところ印刷まで30分で終了した。また、拡充については、実証実験を受けて業務の選定と優先順位、個人情報等の取扱いの検討、シナリオの内製化のための技術的な支援をどのように行うかが課題であり、解決に向けて引き続き取り組んでいくという答弁がございました。ＲＰＡ学習コストは、現在徐々に低くなっているとのことでございます。したがって、ＲＰＡ導入についての垣根は高くないのではないかと思われます。質問からおよそ半年が経過しましたが、現在庁舎内で行われているＲＰＡを使用した新たな業務処理の実証実験ないし経過についてお伺いしたいと思います。

答弁　市長畠山渉

ＲＰＡ拡充についてでございますが、以前のご質問の際にご説明させていただきましたとおり、煩雑となりがちなパソコン作業をシナリオと呼ばれるルールに沿ってロボットが人間に代わって行うもので、事務効率化の重要な手段として期待されております。国は、昨年12月に策定しました自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画におきまして、地方自治体はデジタル技術やＡＩ等の活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められるとして、そのための重点取組事項の一つとしてＲＰＡを取り上げているところであります。当市におきましては、その費用対効果を中心に令和２年度に実証実験を行い、本年度は引き続き検証を行いつつ、担当職員の技能習得と並行して本格運用に着手しているところであります。本格運用の第１弾として現在シナリオ作成に取り組んでおりますのは、財務会計システムにおける市税の還付伝票の作成業務であります。この業務につきましては、ＲＰＡのプロジェクトチームが還付作業を行う担当職員から処理工程等をヒアリングしてシナリオを作成し、財務会計システムの検証用環境において検証を実施して、完成を目指しているところであります。シナリオ作成に当たっては、内製化のメリットであります業務の見直しに向けての気づきをはじめ、今後ほかの業務についても汎用性のあるシナリオとなるよう、時間をかけて調整を行っており、若干時間を要している状況であります。今後他の自治体でのＲＰＡ取組状況等を情報収集しつつ、さらなる業務の効率化に向けた手段の一つとして有効活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。

質問　3番鈴木明広

本格運用の第１弾ということで、税金の還付だと思うのですけれども、それについて今取り組んで、非常に難しい言葉がいっぱい出て、傍聴なさっている方は分かりにくい。内製化というのは、シナリオプログラムに当たるものを庁内で作成して、外注ではないということですね、まずそれ確認します。すみません、そういうことがちょっと分かりにくいので、説明。ロボットを使うのであって、その技術開発というのが非常に大切であるということは前にも質問したので、その辺進んでいるのかどうか、またお伺いしたいと思うのですけれども、この庁舎内におきましてＩＴを使った部門というのは多分財務会計と、あとはいわゆる住基ネット、あとは情報の３本の柱なのですけれども、その中で将来的に標準化される自治体の各ネットがクラウド化されて一つにまとめられるので、今多分財務システムを中心として注力して、このＲＰＡ化を進めていると思うのですけれども、ただしただいまの答弁をお聞きしたところ、なかなか実証実験は進んでいるようで進んでいない。何か一つの部分だけで、ほかの課には浸透していない模様であると思います。業務の選定は非常に重要でございますけれども、導入をスムーズにするための方策について、専門家によればまず第１番目には導入推進の体制づくりであると、そのためにはＩＣＴ活用に特化した専任の人材を２名の配置は必要であると思います。次に必要なのはＲＰＡの技術研修の受講であり、少なくとも各課２名以上は受講が必要になると想定されます。ＲＰＡ導入に関わった専門家の経験からは、実際のところ10名が受講すれば二、三人はＲＰＡのツールが難しくて分からないと脱落してしまうそうです。反面、二、三名というのは、面白い、特にシナリオづくりが面白い。この二、三人を発掘し、各課で促進役を担ってもらうことが私はポイントになるのではないかと考えております。職員の中に興味を持ってもらう人をつくり、自分もやってみたいなと、そう思ってくれるようになれば、ＲＰＡ導入の目的の半分を達したことになるという専門家の示唆に富んだ分析がございます。専門の人材につきましては、経産省が管轄します情報推進処理機構が認定する国家資格であるＩＴパスポート程度の資格は取得したほうがよいのではないかと思います。この資格は、決して専門家向けではなく、高卒程度でも取得可能であると言われております。この資格を有することにより、第四次産業革命時代、Society5.0社会において基礎的なＩＴ知識を習得できるので、職場等の現場において活用できる基礎的な技能を身につけることができます。しかしながら、ＲＰＡの作業工程であるシナリオを職員自ら作成できる内製レベルに引き上げることは、職員が仕事の合間に２足のわらじで対応する形式は極めて困難であると考えられます。ＲＰＡを作成したのはよいのですが、それをつくりっ放しで投げておくと不都合が生じるので、完成したＲＰＡの性能を評価、管理、アップデートしなければならない業務が発生します。そういうことを勘案いたしますと、ますますもって専門家を配置する必要性があると考えますが、見解を伺いたいと思います。

答弁　市長畠山渉

ＲＰＡをはじめとする電算関連業務の職員体制につきましては、現在のところ専任の職員は配置せず、兼任により電算業務に当たっている状況ではございますが、年々業務に占める電算関連の割合や重要度も増しております。また、今月１日にデジタル庁が発足し、重点的に取り組む３つの柱の１番目に行政のデジタル化が掲げられております。具体的な動きとして、昨年閣議決定されましたデジタルガバメント実行計画において、自治体関連の各種施策について自治体が重点的に取り組むべき事項や内容を具体化された自治体ＤＸ推進計画が策定されたところであり、今後この計画にのっとり、自治体情報システムの標準化、共通化や行政手続のオンライン化を推進していかなければなりません。これらを着実に進めていくためには従来以上の取組が必要になると認識しているところであり、その方策について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。

質問　3番鈴木明広

デジタルガバメントは、最近多分通達が来たと思うのですけれども、非常にこれは難しい。これも、概念が難しくてデジタル・トランスフォーメーションとＩＴの違いというのもなかなか難しいので、ＩＴを駆使したツールが今私が質問しているもので、これは効率化することであり、効率化することが目的ではなく最終的には行政をスリム化して円滑に方向をするのをデジタル分野を使って革命的なものにしなさいというものがＤＸであるということだと思います。その中で今ＲＰＡについて、これはあくまでも私は手段であって、これを質問してしまうと、１回やった打ち上げ花火、ドンと上がって本格運用したけれども、やがてしぼんでしまっては困るので、これを目的化しないで、あくまでも手段の一つとしてこれからも実行、検証、実験、さらに検証を進めて、さらなる進化を遂げていただけるように要望したいと思います。それでは、次の質問に進みます。次は、項目の２番として機構改革についてお伺いします。私は、行政課題を各課横断的に捉え、効率的で迅速に実行でき、かつ市民にとって利便性の伴う組織に変えるという大きな方針転換のためには機構改革は必要であると思います。当市の現状を鑑みますと、人口減少が顕著であり、近未来における職員数の適正化と相まってくる問題でありますから、先送りの余地はないので、じっくりと議論を尽くし、納得感のある機構改革に導くというゆとりはないと思います。市長はもとより、行政改革推進室長は危機感を持って取り組まなくてはならない課題であると思います。現在庁内では機構改革検討委員会のようなものを設けてあるのかということをまずお伺いしたいと思います。

答弁　市長畠山渉

機構改革についてございますが、議員ご指摘のとおり、行政課題の解決や市民の利便性の向上、さらには業務の効率化の実現など、行財政改革の中心と位置づけられるものと考えております。現在の取組状況につきましては、行財政改革推進室での議論をするべく検討を進めているところでありますので、ご理解いただければと思います。

質問　3番鈴木明広

行財政改革の中心と位置づけられている割には、素案を作成しているところで立ち止まっているようにしか思えないのですけれども、この素案についてちょっとお聞きしたいのですけれども、以前には当市において抜本的な解決、機構改革に向けての素案というもの、たたき台になるようなものがございましたでしょうか、お伺いします。

答弁　市長畠山渉

今たたき台というものがあったのかどうかというご質問だったと思いますけれども、記憶の中ではないというふうに認識しております。

質問　3番鈴木明広

私がいろいろな方にお聞きしましたところ、それのようなものはあったというふうな認識でございまして、その中身については結構抜本的なもので、課を統廃合してまとめていくと。非常に前向きであって、従来の赤平の目先の改革で、例えば企画財政を分離したり、そういうふうなものではなく、将来を見据えたものであったような気がするのです。それがある、なしは別にしましても、先ほどのＲＰＡはツールの開発で効率化、この場合は機構改革というのはあくまでも私は首長、ここでは市長さんの意思決定がないと進まない。いわゆる人間のマターであると思います。すなわち、決定力がないとなかなか進まないのであって、これはトップダウンの問題であると私は感じます。これを断行するような意思はおありかどうか、ちょっとお伺いしたい。

答弁　市長畠山渉

トップダウンでというお話で、市長の意気込みについてというようなご質問だったというふうに思いますけれども、先ほどのご指摘の中に、職員数の適正化といいますか、課の統廃合等のお話もあったかと思うのですけれども、例えば職員定数につきましては業務量に相対する適正な人員配置と捉えられると思うのですけれども、サービスを維持しながら、またコストの削減ということをするためにはウエートの高い人件費の対策が重要であるというふうに考えております。ただしかし、職場の労働環境の悪化ですとか、マンパワーの必要な行政分野、そういった行政分野に配慮する必要もあるのではないのかなというふうに考えております。こういったことからも、先ほど申し上げましたけれども、業務量に相対する適正な人員配置といったものの算定はなかなか数値でははかることのできない特殊性もございますことから、慎重に検討してまいりたいと考えております。

質問　3番鈴木明広

石橋をたたいて渡る畠山市長ならではの答弁だと思いますけれども、私がちょっと発見した総務省の自治体戦略2040構想というのがあるのですけれども、どのような自治体に、20年先のことで長いと思われるかもしれませんけれども、そうではなくて、着地点としての構想でどういうことがあるかというと、書いてあるのですけれども、現在の職員数の半分ぐらいで行う。ＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップを用いる。自治体の役割というのは、プラットフォーマーになる、土台づくりになる。すなわち、今まで従来行われてきたサービスのプロバイダー、サービスを提供する市民の立場ではなくプロジェクトマネジャーになるのだと。そのために必要なのが行財政改革に恐らくつながると思います。私は一連の質問で全て有機的に結びついている質問なので、現時点で行われていないということは、私以前人員の削減についても質問しましたけれども、あれは10先を私は強調して言っていたのですけれども、まさに私は当たっていたのではないかと思います。人員の削減、10年後に85人ぐらいにしないと、一般職員ですよ、半分にするのは到底難しいと私は思うのです。だから、もう本格的に検証を始める時期ではなくて、動いていて、10年後にある程度の目標値を設けてやらないといけないと思うのですけれども、この厳しい構想、恐らく国というのは財政難でそういうふうな自治体運営しかできないだろうということもあるのですけれども、この考えについてお伺いしたいですのですけれども、どう考えるか。

答弁　市長畠山渉

議員のほうからの厳しいご指摘ございましたけれども、ある程度目標を持ってやっていかなければならないのではないかといったところだったというふうに思います。確かに人口減少が進んでいるといった状況から、半分というのは確かに非常に厳しい職員数になろうかというふうに思います。ただ、通常職員数の職員定数計画等を考えるとすれば、通常はといいますか、ほかの自治体、これまでもこのように考えられていたと思うのですけれども、同じような規模の自治体、そこの職員が何人であるかというような類似団体との比較といったことがされるかというふうに思います。ただ、私は、類似団体の比較をやっても、果たしてそこの人数がふさわしいのかどうかと、赤平市と比べてその人数がふさわしいのかといった問題もあろうかというふうに思います。その地域、地域での特殊事情も中にはあろうかというふうに思っております。また、一番大事なところでいきますと、職員は長年にわたってその業務に携わってきております。ですので、今の職員の数というのに慣れているというところもあると思います。これは、自治体だけではなくて、民間の会社にも言えるというふうに思います。要するに職員の数の適正化を図っていかなければならないけれども、なかなかそこに至るには、先ほど市長のトップダウンでそういうところが大事ではないかというような厳しいご指摘ございましたけれども、なかなかトップダウンでやるというのも、例えばこれ行政改革だと思うのですけれども、行政改革をやるということには大抵は総論賛成ということになるはずです。行政改革、これは進めていかなければならないことだというふうに多くの職員も含めて多くの方が賛同してくれると思います。総論は賛成になるのですけれども、ではその行政改革をいかに進めていくかといった個別具体的なことになりますと、各論になりますと、総論賛成ですけれども、各論はなかなか賛成とはならないという実態も中にはございます。これも民間の会社にも言えるというふうに思っております。ですので、市長のトップダウン、やはりそういった姿勢が必要なのではないかというご指摘だったと思うのですけれども、私はボトムアップで、新しいボトムアップというふうに表現したいと思うのですけれども。ボトムアップの中で取り組んでまいりたいというふうに考えております。

質問　3番鈴木明広

私は、この質問をするに当たりまして成功した自治体の事例というものを調べてみますと、ボトムアップというのは建前上いろいろな意見を集めて、なぜかというのは役所内ではこの課に適する人材はどういう人で、後でこういう人を育てていこうということが分かっているので、いろいろな駆け引きというものがあって、各論になるとなかなかまとまらないというのは僕知っているので、その意見は聞いた上だけれども、最終的には首長さんがトップダウンでどんとこれでいきましょうといってまとまっているのが多いと思います。私の感想。畠山新スタイルのボトムアップというのは、私はあまりよく想像できないけれども、求められているのは、多分あなたが市長になってから求められているのは畠山色とは何だということだと思うのですよ、市民でよく言われるのは。そういう力強いものを指し示して、役所内でこういう改革をやっている。行財政改革というのは、究極のところ、詰まるところ市民のための改革であって、市民の利益になる、市民の利益を守るために役所がこういうふうに推進して、私が旗振り役となって、抵抗勢力を押しのけてでもこの改革を成し遂げるのだという姿勢を示さないと満足しないと思うのです。それこそが私はあなたに求められていることだと解釈しております。こういうことを踏まえて、また行政改革もシリーズで質問していきたいのでよろしくお願いします。

出典：赤平市議会　令和3年第3回定例会　2021年9月8日　議事録 PDF（22ページ）　間違いを知らせる

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