赤平市議会 令和2年第2回定例会 2020年6月26日
小中学校教育について
2020年6月26日、赤平市議会の一般質問で、伊藤新一議員が「小中学校教育について」質問し、教育長 高橋雅明が答弁しました。
- 質問者
- 伊藤新一 議員
- 答弁者
- 教育長 高橋雅明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 8番 伊藤新一
続きまして、件名3、小中学校教育について、項目1、授業時間の確保についてであります。新型コロナウイルスの感染防止対策により、北海道では独自の緊急事態宣言が発表されたことから、当市においても2月28日から小中学校が一斉休校になっております。その間には家庭学習や分散登校は何度か行っておりますが、春休みも含め3か月に及ぶ休校となりました。緊急事態宣言が解除されたことにより、6月1日より一斉登校が始まりましたが、長期の休校により授業時間数が足りないため、各自治体では学校、教育委員会と協議検討した中で、授業時間の確保のため、小学校では運動会の中止、中学校では体育大会を中止したり、さらには夏休み、冬休みを短縮するなど様々な工夫をして授業時間を確保しております。当市においても、報告によりますと小学校では運動会、中学校では体育大会を中止し、夏休みの短縮で小中学校の授業時間を確保し、さらに中学校3年生につきましては冬休みにも登校日を設け、対応しているとのことです。今回示されている報告では中学3年生以外は冬休みの短縮は設けられていないが、現状の対策で授業時間は確保できるのか、また学習発表会、学校祭、見学旅行、修学旅行についての行事は行うことができるのかお伺いをいたします。
答弁 教育長 高橋雅明
臨時休校による授業時数の確保につきましては、学校行事等の精選、夏季及び冬季休業期間の短縮などが必要となり、市教委と各学校長で協議検討を重ねてきたところであります。その結果、議員のご質問にもございますが、赤平市教育委員会は既に学校行事の精選としては、小学校の運動会、中学校の体育大会について2学期へ時期を変更することが困難なことから中止とし、また夏季及び冬季休業の短縮としては小学校1、2年生は7月27日から7月31日までの5日間、小学校3年生から6年生及び中学校1、2年生は7月27日から8月5日までの8日間、中学3年生は夏季休業短縮8日間に加え、さらに冬季休業の1月13日から15日までの3日間を登校日と決定したところであります。現時点において2学期に実施を予定しております学芸会、学校祭、修学旅行などの学校行事につきましては、国が示すガイドラインに沿って実施の方向で各学校へ工夫をお願いしているところであります。この取扱いにつきましては、今後再度の休業要請に基づく臨時休校がないことを想定しての対応であり、今後の情勢の変化によっては変更する可能性も考えられますが、学びの保障につきましては可能な限り対応をしていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたく、よろしくお願いいたします。
質問 8番 伊藤新一
ただいまの答弁では、行事の精選をして、現段階では小学校の運動会の中止、中学校の体育大会の中止が決定されており、また授業時間数の確保については小学校1、2年生は5日間、小学校3年生から6年生と中学校1、2年生は8日間の夏休みを短縮し、中学校3年生は夏休み8日間と冬休み3日間の短縮を行うということです。今後も新型コロナウイルスの感染拡大で休校になることがなければ、この対応で学びの保障ができ、見学旅行、修学旅行、学習発表会、学校祭などの大きな行事も行っていくことができるとのことでした。再度の臨時休校がないことを想定しての対応、今後の情勢の変化によっては変更する可能性も考えられるとのことでしたが、冬期にはインフルエンザの流行も加わり、その可能性は大きくなるものと思います。授業時間数の確保は、厳しくなることも考えられます。新型コロナウイルス感染症の影響により学力の低下が起きないよう、また楽しい思い出ができるよう、しっかりと各学校と協議をしていただき、授業時間の確保に努めていただきたいと思います。さらには、昨日同僚議員からも質問があったと思いますが、答弁の中で文部科学省が発表しているGIGAスクール構想、ぜひとも不測の事態に備えて早期の実現に向けて取り組んでいただきますよう要望して、次の質問に入ります。項目2、今後の感染症対策について。授業再開に当たり、学校における感染症対策として5月22日に文部科学省が示している衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式では、3密を避ける、マスクの着用、手洗いのほか、休み時間や登下校時など教職員の目の届かないところでの行動についての児童生徒への指導、また登校時の健康状態の把握や感染の仕組みについての指導、給食時の指導、さらに清掃や消毒、部活動に対する取り組み方、家庭との連携、教職員自身の感染予防等を示されております。当市でも授業再開に当たり、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、昨日の答弁でもありましたけれども、ソーシャルディスタンスの確保、換気、マスクの着用、手洗いなどの一般的な対策は行われていると思いますが、現在この衛生管理マニュアルに沿ってどのような対策を行っているのか、また今後感染症対策として新たな取組についての考えはあるのかお伺いいたします。
答弁 教育長 高橋雅明
授業再開に当たっての学校における感染症対策として5月22日付、文部科学省から発出されました学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、いわゆる学校の新しい生活様式の通知に基づき、1、身体的距離の確保、2、マスクの着用、3、手洗い、この3つを基本として感染防止を行っているところであります。また、同通知によります新しい生活様式を踏まえた学校の行動基準による地域の感染レベルはレベル1で、この基準に基づくと身体的な距離の確保につきましては1メーターを目安に学級内で最大限の間隔を取ること、感染リスクの高い教科活動や部活動につきましては十分な感染対策を行った上で実施となり、6月1日より小中学校を再開し、特に問題なく本日に至っているところであります。議員の質問にもございましたが、今後さらなる感染症対策につきましては、国の第2次補正予算において感染症対策費用に対する補助メニューも追加されていることから、この補助金活用の可能性も含め、どのような対応が有効なのか、学校現場とも協議しながら、無事教育活動を継続できるよう努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 8番 伊藤新一
ただいまの答弁で、学校内では基本的感染防止対策である身体的な距離の確保、マスクの着用、手洗いを行っていると。基本的な感染防止対策としては十分行われているのかなとは思っております。どうしたら3密を避けられるか、どのように授業を行うか、教職員の方々は日々考え、大変苦労されていることと思います。しかし、学校という集団の場所では1人が感染するとクラスターが発生する可能性もあり、常に感染予防に対しての指導、対策を行わなければなりません。さらに、学校内での感染防止対策に加え、家庭との連携や教職員自身の感染予防も重要であると思っております。また、滅菌に対して一部報道などで有効な電子機器などが報じられておりますけれども、活用も考慮しながら、基本である身体的距離の確保、換気、マスクの着用、手洗いの指導を行い、感染リスクを最小限にとどめていただきますよう要望し、次の質問に移ります。項目3、長期休校による児童生徒への影響について。6月1日より授業再開となり、実質的な新学期がスタートしました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、北海道では春休みを含め休校期間が約3か月にも及んでおります。しかし、その間いつもの休みのように友達と遊んだり、家族で旅行に行ったりすることもなく、大半の児童生徒は家の中にいなければならない状況でありました。また、休業や失業、経済状況の悪化、外出自粛などで多くの親もストレスを抱え、家庭内では親も子供もストレスを感じながら生活していたという状況であったと思います。授業が再開され、少しずつ日常を取り戻していかなければなりませんが、長い休みの後は学校に行けなくなる児童生徒が増える傾向にあります。長い休みでクラスになじめるかという不安と学習遅れの挽回の重圧、さらに感染症対策というストレスが加わり、授業が再開になり、新型コロナ感染リスクがある中で学校生活も大きく変わり、心的ストレスなどから不安を感じ、不登校児童生徒などが発生するのではないかと危惧しております。当市においては、現在新型コロナウイルスの影響による不登校の児童生徒は発生していないのかお伺いいたします。
答弁 教育長 高橋雅明
不登校児童生徒は若干名の存在を把握しておりますが、新型コロナウイルス感染症に起因する不登校児童生徒は現時点においては存在はしておりません。今後につきましては、再度の臨時休校、また臨時休校の影響に伴う各種教育活動の加速化の影響などから、不登校児童生徒の発生を完全に否定できるものではないと考えているところであります。国の第2次補正予算において、学習保障に必要な人的体制の強化として学習指導員やスクールサポートスタッフの追加配置、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの対応予算も計上されており、地域での人材確保が大きな障壁になることは予想されますが、この補助金活用の可能性について学校現場とも協議しながら考えていきたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 8番 伊藤新一
現時点で新型コロナウイルスに起因する不登校生徒は発生していないとの答弁だと思います。しかし、学校生活はまだ以前の状況にも戻る見込みは当分なく、感染予防により制限された中での校内生活や授業時間数を取り戻すための取組により、学校生活にストレスを感じ、子供たちの心身に変化が出てくるものと思われます。教職員も授業の遅れを取り戻すことや感染症対策など多忙になり、児童生徒たちと接する時間を取ることも難しくなってくると思います。答弁でも、不登校児童生徒の発生を完全に否定できるものではない、それに伴い学習指導員、スクールサポートスタッフ、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの必要性も認識されていることから、不登校生徒が発生しないためにも、児童生徒の心的ケアのため、ぜひとも学習指導員、スクールサポートスタッフ、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの人材確保、配置をしていただきますことを要望し、この質問を終わります。これで私の全ての質問を終わらせていただきます。