自衛隊への協力について

答弁　市長 畠山渉

自衛隊地方協力本部に対する募集対象者の情報提供についてでございますが、自衛官の募集にあっては赤平市も法定受託事務として協力を行っておりまして、毎年度自衛隊の職員が募集対象者へ募集案内を配付するために住民基本台帳の一部の写し、これらの閲覧の請求がございます。住民基本台帳法第11条に国または地方公共団体の機関の請求による住民基本台帳の一部の写しの閲覧について規定されておりますことから、請求対象者の氏名、住所、生年月日及び性別の４情報を抽出いたしまして閲覧を認め、募集対象者の氏名、住所、性別、生年月日、これらを書き写しているというふうに思います。お話のとおり、当市においても紙媒体または電子媒体としての提出について本年２月にお願いが来ておりましたが、本年については準備等もできておらず、これまで同様の対応とさせていただいたところでございます。今後個人情報保護条例との関係から、個人情報保護審議会に諮問いたしまして、提出する名簿は紙媒体とし、提供する募集対象者情報については自衛隊において行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律などに基づき適切に管理されることはもとより、目的外利用の禁止ですとか、業務完了後は責任者立会いの下、シュレッダー処理で確実に廃棄を行っていただき、報告書を提出することなどについて協定を締結し、個人情報の漏えいなどが発生しないよう適切な管理を行うこととしております。さらに、自衛隊に自己の個人情報の提供を望まない方への配慮といたしまして、情報の提供をしてほしくない旨の意思表示を行った方については、ご本人または保護者様等から除外申請書を提出していただくことにより、自衛隊へ提供する名簿から除外するなどの対応をしてまいりたいと思います。条例に基づく適正な手続を経て情報提供する必要がありますことから、他市町村においてはこのような形で対応されており、当市におきましても再度ご要望があれば、同様に赤平市情報公開・個人情報保護審査会に諮問させていただき、条例に基づく適正な手続を経て対応してまいりたいと考えております。