生活支援の地域公共交通について

質問　4番 鈴木明広

次の質問に移らせていただきます。件名２、生活支援の地域公共交通について、項目１、当市の生活支援の公共交通計画について、人生85年と考えますと人間が20歳で車の免許を取得して、75歳で返納しますと約35年間は自家用車での移動困難者、いわゆる交通制約者に該当することになります。地方公共団体では、生活支援のために住民の生活支援、衣食住にかかわる日常生活を営むショッピング、通院、通学の足を確保するために、移動手段を確保していかなければなりません。特に移動制約者と移動困難者に入る方々には、特別な配慮が必要になると思われます。学者の定義によりますと、移動制約者というのは公共交通を利用する際に例えばバス停や駅まで行くのに移動上の問題がある高齢者、障がい者、妊産婦、子連れの人、荷物の多い人、負傷している人で、人口の２、３割存在するとされております。また、移動困難者は基本的に公共交通を自力で利用することができずに、高齢者や障がい者専用の交通システム、ＳＴＳを必要とする人、具体例では歩行がほとんどできない、あるいは100メートルから200メートル程度をかなりゆっくりとしか歩行することのできない人、バス、電車等で長く立っていられない人で、１、２％存在するとされています。さて、専門家によりますと、自治体というのは生活支援のための交通サービス提供というとどうしても交通空白地域、定義では、学説によってさまざまでありますが、バス停から100メートルから300メートル圏外、駅から半径１キロメートル圏外とされるを埋めて、ゼロを目標にしたがりますが、公共交通を利用して移動できない市民をゼロにすることを目標にしている市町村は皆無ということを指摘しておりますので、これを明記しておくべきであると思います。公共交通政策に熱心に取り組みました青森県八戸市の市民を対象といたしました100メートルの歩行にどれほどの困難を生じるかという年齢階級別集計結果では、65歳以上の高齢者３人に１人、75歳以上の後期高齢者の過半数が何らかの困難を感じている。とりわけ後期高齢者の１割が歩行を円滑にできなかった。この研究結果は、高齢者人口が50％に迫る赤平市にとっては示唆に富むものであると思います。さて、赤平市におきましては、根室本線がＪＲ北の経営における不採算路線の切り捨て方針に直面し、公的な移動手段の一つの維持が先行き不透明となっております。また、全道的に過疎地帯における民間の乗り合いバスにおきましては、経常収支100を下回る路線バスの運行を縮減させる一方、他方では金になる都市間高速運行に重きを置く経営路線のシフトが進んでおります。さらに、民間バス会社の運転手は、公営バス運転手と比較しますと労働時間が長く、労働所得が低いので、他業界に人材が流出しました結果、若い新規のバス運転者のなり手が不足して、運転手の８割強が50歳以上となり、この業界にも高齢化の波が押し寄せております。当市のアンケート結果により市民の移動手段確保への不安を漠然とはうかがい知ることはできますが、正確な交通制約の深刻度はなかなか把握することはできないと思います。しかしながら、現在の社会資源としての公共交通が縮減する中で、免許証返納者の増加に伴う新たな移動困難者の発生が予測される現状においては、私は市による生活支援のための地域公共交通整備は不可欠になると思います。したがいまして、都市科学分野では生活支援地域交通は３つのとおり、①番目として路線定期運行、定時定路型バス、コミュニティバス、乗り合いタクシー、運転手を含めて11人以下のジャンボタクシーなどをいいます。②番目としては、路線不定期運行、路線を定めて運行しますが、運行時期は不定期なもの、③番目としましては区域運行、いわゆるデマンド型、ＤＲＴ、複数の利用者の行き先、時刻の要望に応じてその都度運行計画を策定するものに分けられます。このように分類されますが、当市の現時点での地域交通構想についてお伺いしたいと思います。

質問　4番 鈴木明広

まさに都市科学者が書く論文にあるようなきっちりした答えなので、ここでは何も申し上げることはないので、頑張って進めていってください。多分計画を立ててから２、３年はかかると思うのですけれども、しっかりとした計画の中で議員としてお手伝いできることがあったら頑張りたいと思います。