市長公約について

質問　7番 御家瀬遵

件名１、市長公約について、項目１、市長公約における報酬の引き下げについて、要旨１、赤平市特別職報酬等審議会の答申を受けて報酬削減を行ったが、市長の公約で述べられたとおりのものになったのか伺いたいと思います。９月の第３回定例会において質問いたしました市長の公約である報酬の引き下げについて、特別職報酬等審議会に諮るとの答弁をいただきました。今回は、その結果並びに結果と市長公約との整合性についてお尋ねいたします。まず、特別職報酬等審議会へはどのように諮られたのかお尋ねいたします。そして、市長は４月10日付後援会会報を通じて赤平市の大変厳しい財政状況を考慮して、まずもって市民の皆さんに私の決意をお示しするため市長の報酬を削減しますと公約されております。しかし、具体的な数字は示されておりません。市長は具体的にどのくらいの削減を考えておられたのかお尋ねいたします。今回審議会を受けて、さきの第３回臨時会において理事者の報酬、10％の削減がなされましたが、もともと５％削減されておりましたから、実質は５％の削減にしかなっていないわけです。市長が私の決意をお示しするためと言った決意は、どの程度反映されているのでしょうか。甚だ疑問であります。そもそも報酬等審議会は報酬額の妥当性を判断する場であって、市長の公約を審議することにはならないと思います。市長の公約は、市民のアンケートの実施、政策決定の透明化、そして報酬の削減の３点しか見えておりません。この公約では市民の理解は得られるものではないと思います。唯一市民に見える公約は、市長の報酬の削減です。市長の決意がどの程度のものであるか問われるはずです。公約である市長の報酬の削減は、さきの第３回臨時会で議決した額で終わりなのでしょうか、それとも市長の決意のあらわれである削減を考えておられるのでしょうか。考えを伺います。

質問　7番 御家瀬遵

先ほども述べましたが、畠山市長の公約は市民アンケートの実施、政策決定の透明化、この２つは方法論であり、市長としてどのような事業をしていこうとしているのかがわかりません。唯一見えるのは、この市長の報酬の削減です。市長の決意を市民に示すことができるただ一つの方法なのです。市民アンケートも終了し、これからアンケートに基づく政策が決められてくると思いますが、政策決定の最終判断は市長の最大の役割であります。市長の決意がどれほどのものなのか市民は見ています。市長としての資質に問題があると市民に疑われるではないかと危惧しておりますことを伝え、この質問を終わります。