赤平市議会 令和元年第3回定例会 2019年9月10日
空き家対策について
2019年9月10日、赤平市議会の一般質問で、東成一議員が「空き家対策について」質問し、市長 畠山渉が答弁しました。
- 質問者
- 東成一 議員
- 答弁者
- 市長 畠山渉
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の議事日程の表記です。
質問 9番 東成一
次の質問に移ります。空き家対策について、倒壊の危険のある老朽家屋について質問いたします。国交省の調査を見ますと、日本全国で空き家の増加が著しい傾向にあります。本年度４月の全国空き家数は819万6,000件で、住宅全体の13.5％となっております。そして、2033年には空き家数は2,000万件で、住宅全体の39.9％になると予測されております。また、所有者不明の空き家の土地や山林等の総面積は、2040年度には団塊世代の大量相続時代を迎え、720万ヘクタールに拡大して北海道全体の面積に匹敵するだろうと、こう予想されます。当市においても空き家が目立ちます。市民の方々の中には、台風や気候変動により強風が吹くと空き家のトタン屋根が吹き飛び、器物を破損し、さらには人身に危害を加えるおそれが高まると感じております。とりわけ当市は、多雪地帯ですので、冬期の落雪事故には一層懸念が深まります。しかしながら、空き家を撤去する場合には、私有財産権の侵害をしないように配慮するために相続人を全国津々浦々まで捜し、同意してもらうことが必要になると思います。相続人数が多数に及ぶので、その作業に係る事務作業量と時間が膨大になると想定されますが、老朽空き家が倒壊する可能性が切迫している状況下では悠長なことは言っていられません。なぜ空き家を放置しておくかという理由を調べますと、解体費用をかけたくないからという理由が調査の約４割を占めています。そうした経済的な理由から、相続人の多くの人が同意を拒否し、あるいは相続放棄物件となった場合には法的に許可を得て行政が代執行する制度の整備や助成金の活用が喫緊の課題になると思います。また、代執行するにしても老朽家屋の倒壊の切迫度に順番をつける災害医療の治療優先順位をあらわすトリアージの必要性があるのではないかと思います。そこで、当市においては、まず１つ目、空き家の危険度によるランクづけをしてデータベースを作成しているのか、２つ目、データベースをもとに所有者が特定されて連絡がとれる場合の除却要請に行政指導の手順と内容のマニュアルを考えているのか、３つ目、緊急時に安全を確保するための条例の制定の考えはあるのか、この３点についてお伺いします。
答弁 市長 畠山渉
空き家対策につきましてお答えいたします。昨年空き家等対策の基礎的な資料とするため、国土交通省の補助金を活用いたしまして現地調査や所有者調査等実態調査をいたしまして空き家のデータベースを作成し、さらにこのデータをもとに空家等対策協議会を設置し、昨年度協議をしていただきまして、３月には空家等対策計画を策定、ホームページにおいても掲載させていただいたところでございます。本計画に掲載してございますけれども、市内全域における空き家の総数は390件でございまして、空き家の老朽度危険度を５段階で分けますと、そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがあるＤランクが35件、倒壊しているか倒壊の危険性があり、解体などの緊急度が極めて高いＥランクが87件と全体の３割を占めている状況でございまして、現在除却をした空き家をデータから取り除くなどの整理を行い、Ｄ及びＥランクの所有者が判明しているものについては適正管理されるよう通知するなど進めているところでございます。今後あかびら住みかエール、あんしん住宅助成事業など既存の制度等を活用し、空き家の適正管理に努めていただくことはもちろん、管理不全な空き家につきましては助言、指導、勧告、命令、代執行といった特措法に基づく措置のため立入調査し、空家等対策協議会等における意見を踏まえまして特定空き家等の認定を進め、さきの議会でもご報告申し上げましたとおり、法では補い切れない部分、例えば空き家等の状態が急激に悪化し、公共施設等を利用する不特定多数の人の生命、身体または財産に重大な損害を及ぼすなど緊急に対応する必要がある場合には、危険な状態を回避するために必要な最小限度の措置を講ずることができるよう緊急安全措置の規定を条例で定めておくなど進めてまいりたいと考えております。以上、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。
質問 9番 東成一
ありがとうございます。当市では、市街地の場合は住宅が密集していますので、人口が減っても空き家の倒壊の危険性を住民同士である程度共有できますので、役所に相談や申請が可能になると思います。しかし、例えば共和地区の農村部では、人家がまばらなため、身近な問題として危険性を共有できないことが多いのではないかと考えられます。そういう地域で思わぬ突風によりトタン屋根が相当遠くまで飛ばされた場合には、老朽家屋からある程度離れた場所における交通障害や人、車に損害を与える可能性を想定しなければならないと考えます。そういう地域の実情に柔軟に対応できるように今後進めていただきたい、このことを要望し、私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。