所信表明について　赤平市議会 2019年6月26日

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は会議録の議事日程の表記です。

質問　4番鈴木明広

通告に基づきまして、議席番号４番、鈴木明広、質問に入らせていただきます。ご回答のほうよろしくお願いいたします。昨日から同僚議員でも同じ質問が入っているところがあるので、ところどころ割愛しながらやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。まず、１番、件名１、所信表明で、項目１、炭鉱遺産の日本遺産認定についてで、１番と２番割愛して、３番目から入らせていただきます。まず、当市でのイベント等の開催について、赤平市はどのように支出をするかお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いします。

答弁　市長畠山渉

イベントやシンポジウムの開催につきましてでございますけれども、あくまで炭鉄港推進協議会で行うものであれば、普及啓発事業といたしまして日本遺産魅力発信推進事業に該当になりますと10分の10という補助金となりますので、市の支出は発生しないということになります。また、団体等の単独でのイベント事業等になりますと、補助金の該当にはなってこないのかなというふうには考えております。以上です。

再質問　4番鈴木明広

ありがとうございました。再質問ですけれども、単独の団体、単独でのイベントの事業は該当とならないということだったのですけれども、次のケース、２つ考えられるのですけれども、１番目として赤平市と開催をしたいという団体がジョイントイベントを開催する場合、もう一つは赤平市のイベントを後援する場合について、この場合についてはどういうふうになるかお伺いしたい。

答弁　市長畠山渉

日本遺産におきます各種補助金の活用につきましては、炭鉄港推進協議会の事業として行うものであれば該当になってくるのではないかというふうに考えております。以上です。

再質問　4番鈴木明広

済みません。

再質問　4番鈴木明広

では、もう一回。

再質問　4番鈴木明広

これから多分こういうイベントの催しをしたいというところが出てくると思うのですけれども、そのときは事前に通告お願いいたしたいと思います。次の質問に移らせていただきます。要旨４番、日本遺産認定は観光振興にどのように寄与できるかというところで、いろいろ私炭鉄港について調べてきたのですけれども、話が壮大であって、しかもエリアが非常に大きいので、空知管内では観光インフラが整備されているのはほとんど夕張なのです。そうすると、夕張に入り込み観光客が集中してしまい、夕張がひとり勝ちになるのではないかと予想しております。いろいろ調べてまいりまして、東洋経済のオンラインでオックスフォード大学で日本学を専攻し、世界でも１番か２番の規模のゴールドマン・サックスという会社があるのですけれども、日本で著名なアナリストとして有名なデービッド・アトキンソン氏が日本遺産についてこういうふうに寄稿しております。ちなみに、彼は日本遺産審査委員会の委員を当初から務めているので、もしかすると炭鉄港を選んだ方かもしれません。それは、ちょっとわかりませんけれども。彼は、日本遺産が認定されても観光振興につながらない理由を３点ほど挙げているのですけれども、それちょっと端的にまとめてきてあるので、３つほど述べます。まず、業者と行政が悪いと思いますということ言っています。構成文化財は、ほとんど整備されることがありませんでした。薄っぺらいパンフレットでさえつくっているところは一部で、ほとんどの場合は訪れると何の整備、解説もされていない。第２点は、とんでもないお金をかけてつくった動画や集客につながらないことがほぼ確実なＳＮＳ、誰も見ないホームページ、その中で自慢しているのはＮＨＫで紹介されたことなどで、本当にお粗末ですという感想を述べています。各日本遺産のホームページを検索してもらえばわかりますが、情報はほとんどなく、写真が数枚、説明が数行だけというところも少なくありません。ウイキペディアのほうがよっぽど充実していますと。第３点目には、私これが一番赤平市に関係していると思うのです。日本遺産に認定されてもその観光地は認定される前と何も変わっていないことが多いですと述べています。そして、ただ単に極めて高価な動画と全く意味のないホームページ、シンポジウムなどが無駄につくられるだけです。情報発信を得意とする広告代理店などがもうけただけですと、こういうふうに述べております。彼は、先ほど述べましたけれども、日本遺産審査委員会で何度も何度も整備してから情報発信しなさいと、そういうふうに訴えてきたのですけれども、結局ことしも大半の予算はきのうからの質問で出ているように情報発信のために使われることだけが多いということになっております。日本遺産の当事者の指摘を読むと、私はうんと考え込んでしまいます、やっぱり。暗たんたる気持ちになってしまいます。彼は情報発信、イベントをすれば客がすぐ来るだろうという考えを昭和マインドというふうに言っております。一刀両断されております。情報発信の前にインフラ整備がなされなければ魅力はないということを述べていて、私は赤平にとっては絶望的な指摘だと思います。この件について市長さんのご見解を伺いたいと思います。

答弁　市長畠山渉

日本遺産の認定につきましては、炭鉱遺産などの文化財を使った炭鉄港ストーリーでございます。８市４町の地域活性化策が評価されたというものでございまして、既存の文化財の価値づけですとか保存のための新たな規制を図るということを目的としたものではございませんで、地域に点在する遺産を複数面として活用いたしまして、発信することで地域活性化を図るということを目的としているものでございます。赤平市といたしましては、炭鉱遺産の価値や歴史、また文化財としての存在について広く知っていただき、市民にとりましては歴史の保存、継承、市外の方につきましては赤平市の魅力をＰＲする施設といたしまして、交流人口の増加ですとか経済効果など直接的、あるいはまた間接的な波及効果をもたらすというものでございます。炭鉱遺産ガイダンス施設につきましては、昨年７月にオープンいたしましたけれども、今年度６月には１万人を超えるという来場者があったところでございますが、５月20日、日本遺産の認定後には来場者についても２割ほどふえているという状況にありますことから、観光振興にも一定程度寄与しているものというふうに考えております。

再質問　4番鈴木明広

今の答弁によりますと、地域に点在する遺産を結びつけると線になるといきなり言っているのですけれども、私の幾何学的な発想だと線にならないと面にはならないと思うのですけれども、そこはいいとして、ただ一人でも多く赤平市にお越しになって、観光にも少しでも寄与されることについては私は非常に光栄ではあると思っております。次の質問に移らせていただきます。登録文化財の認定というのと市民の理解ということでちょっと質問したいと思います。当市は、住友の立坑やぐらの登録有形文化財認定を目指しているのですけれども、先日ガイダンスに在籍している学芸員の井上氏にヒアリングをしましたところ、その方向で調査研究を進めているというお話でした。さらに、文化庁の担当の方が、きのうもお話に出たのですけれども、現物を下見に来て、肯定的な反応をしたそうですから、この計画はかなり煮詰まっていると私は思います。この経緯について赤平市民の皆さんにきちっと情報公開並びに周知はなされているかどうかお伺いしたいと思います。

答弁　市長畠山渉

登録有形文化財の登録につきましては、教育行政執行方針におきまして国の登録有形文化財、これの登録を目指すということとなっておりまして、学芸員として、文化財にかかわる赤平市の担当職員でございますが、登録有形文化財等としての価値を立証するべく調査研究を行っているところでございます。国宝ですとか重要文化財など国や自治体が指定するという文化財保護の制度とはまた別に、所有者がみずから申請することで登録されるという文化財の制度にのっとって定められました有形の文化財でございます。決してすぐに費用を必要とされるというものではないというふうに認識してございます。この経緯につきましては赤平市民の皆様方へきちんと情報公開並びに周知はされているのかということでございますけれども、費用はかからないということもありまして、文化財としての価値を高めるというものでございますので、重要文化財指定へのステップということにはならないという判断から、周知はしていないということでございますので、ご理解いただければと思います。

再質問　4番鈴木明広

私は、正直申し上げますと周知したほうがいいと思うのです。なぜかというと、最初の登録のときのお金というのはかからないような話なのですけれども、登録後のことを考えますと、例えば文化庁でも今非常に懸念しておるのは登録有形文化財がそのまま放置されて、なし崩し的に廃止されたり、いつの間にか保存ができなくなってしまう懸案が多くて、非常に憂慮しているということを聞きました、まず。それであと、例えば立坑やぐらをそのままにしておいていいのかという話が必ず出てくると思うのです。登録有形文化財にしたのだから、やはり保存は必要だろうという話になると、その後どういうふうになるか。そうすると、登録有形文化財建造修理等事業費国庫補助要綱というのがあって、そうすると例えば直したいというふうな場合には設計監理費の２分の１国が補助したり、あと地方公共団体が行う地域活性化事業に係る費用の２分の１を国が補助します。あとは、相続財産評価額で相続税が10分の３で、固定資産税は家屋の固定資産税を２分の１に減額とあって、多分過疎だとそれより減額されると思うのですけれども、お金はかかるようになる議論が進展すると懸念しておるので、そこのところをお伺いしたいと思います。

答弁　市長畠山渉

今登録有形文化財のご指摘にございましたさまざまな補助金でございます。当然その補助金を活用するというときには市の持ち出し分といいますか、市の負担分も当然発生してくると。ただ、この補助金を活用するのかどうなのかということは登録有形文化財に登録された場合に国のほうから登録をしたのだからこの補助金を使って何かをしなさいというような指示は恐らくないというふうに考えております。ただ、重要文化財になるとこれはまた話が違ってくるというふうに考えております。以上です。

再質問　4番鈴木明広

いやいや、私が懸念しているのは、一旦登録有形文化財に登録されたらそのまま放置はまずいだろうというふうな意見が一部の市民の方々から上がった場合にやはりそういうふうな問題が、財政支出の問題がまた出てくるだろうということなので、そこのところを後ほどまた確認していきたいと思います。次の質問に移らせていただきます。６番です。登録文化財認定は重要文化財認定の布石となる懸念があるので、そこをちょっとお尋ねしたいと思います。学芸員の井上氏の説明によると、登録文化財認定のネームバリュー、いわゆる文化庁からのお墨つきのランクは既に認定を受けています北海道遺産と比較すればかなりまさるということです。また、井上氏は立坑やぐらの永久的な保存のためには重要文化財指定が必要、いわば手段となるような考えを持っていました。そうなると、登録文化財に登録したいという既成事実がやがて重要文化財指定へのステップになるのではないかという懸念があります。市長のご見解をお願いします。

答弁　市長畠山渉

先ほども申し上げましたけれども、学芸員として、文化財にかかわる赤平市の担当職員でございますが、その文化財の価値を立証するべく重要文化財の指定についても調査研究を行うものでございます。しかしながら、重要文化財に指定された場合には改修の指示などによりまして多額の事業費がかかるということは明らかでございます。ですので、私は決して登録有形文化財の認定が重要文化財へのステップというふうには考えてございません。しかしながら、調査研究を行いまして、文化財の価値、これらを学芸員など担当の職員が立証するということは仕事といたしまして必要であるというふうに思っておりますので、ご理解いただければと思います。

再質問　4番鈴木明広

ステップはしないという現時点では明快なお答えなのですけれども、私にはやっぱり当地に来てから一番もやもやとしている問題で、なかなか火が消えない問題であると思うので、また次の質問と関連しているので、次の質問に参ります。７番目は、炭鉱遺産活用の問題にいわば終止符を打つためには、私は再検討委員会が必要ではないかという観点から質問したいと思います。菊島前市長の拡張主義路線の象徴とも言える炭鉱遺産整備計画に終止符を打つためには、私は炭鉱遺産活用を今まで行け行けどんどんという前のめりな姿勢で推進してきた以前の協議会の判断を総括しなければならないと思うのです。そのためにはこれから中立の立場の識者と専門家から成る再検討委員会を立ち上げるのが一番よいではないかと思っております。委員会は、例えば赤平市が炭鉱遺産活用から撤退すべきかや観光による経済的な効果等を図り、出される答申をもとにして今後の決断を下すのが現世代の責任であると思います。私は、将来の世代に立坑やぐらの重要文化財指定のための修繕や維持管理費用のツケを回すのは言語道断であると思っております。市長は、将来の赤平市民に負の遺産を相続させることを避けるためにこの問題をもやは先送りせずに、市長がみずから在任中に解体時期を決定するか、もしくは次世代にその判断は委ねるが、解体費用は基金としてきちんと準備しておく、そのような不退転の結論を市民に示す責任があると私は思います。お考えを伺いたい。

答弁　市長畠山渉

炭鉱遺産に関する再検討委員会の設置と立坑やぐら等の解体費用としての基金の準備についてでございますけれども、立坑とその周辺を含めました炭鉱遺産につきましては、学芸員などの職員が事務分掌の規定に基づき重要文化財等としての価値を立証すべく調査研究、文化庁などへの報告、または連絡などの事務を取り扱っているところでございます。そして、将来的には重要文化財等としての価値がある、またはあるいは価値がないといった文化庁等の判断があるものと考えております。先ほどは、文化庁等からの価値があるという内諾があった場合でも多額の事業費がかかるということから、現時点では住民の理解と合意は得られないというふうに思いますので、重要文化財指定申請書の提出は難しいというふうに申し上げたところでございます。また、価値がないという文化庁の判断の場合には、炭鉱遺産活用基本構想の整備の基本方針にございますとおり10年後に目指すべき姿を具体化するためスタートから５年間の成果と反省を検証し、６年目以降に新たな整備方針を検討してまいりますというふうになってございます。したがいまして、５年ごとの成果と反省の検証の中で保存方法における将来的な対処方法の財源についても検証されるものと考えております。

再質問　4番鈴木明広

私の質問に真正面から答えていない。何か歯切れが悪いので、私は今の答弁を聞いてこういうふうに解釈したのですけれども、学芸員は重要文化財等とあるのですけれども、等としての価値を立証するべく研究調査をして、文化庁などへも報告をすると。連絡事務を取り扱うと。重要文化財の価値があるか否かは、文化庁の判断に任せると。また、価値がないと文化庁が判断した場合は炭鉱遺産活用基本構想でスタートから５年の成果と反省を検証し、６年目以降の整備方針を検証するとお答えいただいたのですけれども、これでは文化庁が当市は価値あるなしの判断を打診していないのにもかかわらず、能動的に価値があるからやれ、やれと動くような印象を受けます。お役所というのは、申請主義が基本なので、特に官庁ですから、そうするとあり得るのかなと思ってしまう。普通はあり得ないと思います。また、市長は住民との合意は難しいから、重要文化財指定申請書の提出は難しいとブレーキをかけているのですけれども、一方で学芸員には重要文化財指定のための研究を容認していて、アクセルを吹かしているように多分市民は受け取るのではないかと思うのです。そこのところ矛盾を感じるので、認識を伺いたいと思います。

答弁　市長畠山渉

炭鉱遺産に関係する文化庁とのやりとりについて申請があったのかないのかと。申請もないのに文化庁のほうが勝手に進めているといいますか、そういうようなイメージを持たれているのではないのかなというふうに今のご質問の中から受け取れたと思うのですけれども、文化庁への事務手続でございますけれども、赤平市のほうから、学芸員の担当職員のほうから文化庁のほうへそれぞれ連絡、報告等もしております。それは、申請に基づくものというものではなくて、やりとりをやっていくというふうに思っております。ただ、この後、やりとりずっと、１年とか２年とかでは恐らくは決着はつかないと思うのですけれども、例えば聞いているところ、予測ですけれども、５年とか10年とかという中で、７年ということもあるのかもしれないのですけれども、その期間の中にやりとりをしていく段階であるとき認めていただける、認めますというような内諾、あるいはまた認められませんという結論といいますか、内諾といいますか、そういった決着がつくというふうに思っています。ただ、例えば重要文化財に認めてあげますけれどもというふうに来たときには、認めてあげますけれども、ところで赤平市としては申請書を出しますかという内諾があると思います。そのときには市民の皆様方に、事業費等も含めてですけれども、これまでの基本構想の中では金額的にも８億8,000万ということは申し上げてきていたかと思うのですけれども、今後どういうふうにその金額が変動してくるかもわかりませんけれども、そのときにはまた改めて市民の皆様方に情報公開をしてまいりたいというふうに考えております。これまでの市民への説明会の中では、そういった財政負担の部分についてご心配おかけしているのですけれども、恐らくは今の段階では多額の事業費がかかるので、市民の了解は得られないというふうに私先ほども申し上げましたけれども、そういうふうに思っております。ただ、将来的には果たしてどういうふうになるのかというのは、将来のことは誰もわかりませんので、ひょっとするとそのときに市民の皆様方の中で多くの市民の方が炭鉱遺産についてこれは重要文化財の申請書を出すべきだという判断をするかもしれない。将来的なことですので、誰もわかりませんから、私はその辺のところも含めて情報公開もしながら、市民の皆様方のご判断を仰ぎたいというふうに考えております。

再質問　4番鈴木明広

非常にバランス感覚にすぐれた答弁だと思います。私としては、市長さんにはずっと慎重姿勢をキープし続けてほしいと願っております。また、私自身は体を張ってやめたいと思います。次の質問に参ります。ちょっと時間の関係で観光についての１番省いて、２番からにさせていただきます。質問の２番、ＡＫＡＢＩＲＡベースの、きのうから同僚議員が出ているのですけれども、費用対効果についてのところで、重なる部分があるのですけれども、私の論点ちょっと違うところあるので、お尋ねしたいと思います。ＡＫＡＢＩＲＡベースは、町なか商店街に流入人口を促す目的でつくられたが、その費用対効果について伺うと。よろしくお願いします。

答弁　市長畠山渉

ＡＫＡＢＩＲＡベースの流入人口につきましてですが、平成27年６月28日のオープンでございます。しごと・ひと・まち創生総合戦略で掲げましたＫＰＩ数値、これを、５年間で15万人という目標でございましたけれども、平成30年度で達成いたしておりまして、５月末現在で16万7,000人の来場者があったとなってございます。２年間の実証実験を経て平成29年からリニューアルを行いまして、赤平野菜販売を充実させ、さらなる特産品のＰＲに努めまして、流入人口増につながり、平成28年度上半期の空知管内の観光客数が軒並み減るという中で、赤平市が13.1％の増加となりまして、管内で一番の伸び率となったところでございます。費用対効果につきましては、平成30年度実績で赤平市補助金約965万円で運営しておりまして、市内にどれぐらいの波及効果があったかという検証はできてございませんけれども、ＡＫＡＢＩＲＡベースでの特産品、またほかの売り上げで約740万円ということも出品している市内飲食店の皆様方ですとか企業の皆様方、効果があったというふうに言えると考えております。商店街への流入人口につきましては、なかなか数値化することが難しいと、商店街への流入調査を兼ねたイベントのアンケートでございますけれども、377人の参加者中、市内が172名、市外からは205人が流入しておりますけれども、流入率を算出するまでには至っていないというところでございます。ＰＲ効果といたしましては、平成30年度にホームページを立ち上げまして、幅広く周知しているほか、観光雑誌ですとかＳＮＳというところでも発信してございまして、ご来場いただいた皆様方に赤平市の情報を知っていただくことができておりまして、観光案内スポットとしての効果も活用されておりますことから、一定の効果はあるというふうに認識してございますので、ご理解いただければと思います。

再質問　4番鈴木明広

確かに観光誘客のためにいろいろ情報発信をしてきたというのは認めて、部署の方、商工観光の方も一生懸命尽力されてきたということはわかるのですけれども、効果として、結局今の答弁だと流入人口を示すデータはなくて、１度きりのアンケートだとそのデータの信頼性というのはほとんど私から言うとゼロに等しいのだと思います。効果は明示させることはできないが、一定程度何らかの影響を与えたというのは、僕は非常に苦しい答弁だと思います。北海道の道庁の観光目標というのは稼ぐ観光なのです。稼ぐためにはどういうことをするかというと、民間企業なら大ざっぱで丼勘定で予算は計上してくれません。はじかれます。無駄な施設は、リストラ候補になるのはまず避けられません。となると、ＡＫＡＢＩＲＡベースが収益が上がる施設ではなく、情報発信という大義名分の上で運営がなされているにしても、そろそろ総括する時期だと思います。そして、観光案内施設の集中と選択がなされるべきだと私は思います。赤平市内においてＡＫＡＢＩＲＡベースはアンテナショップの役割があるという意見も聞いたことがあるのですけれども、アンテナショップというのは本来東京の有楽町とか、そういう遠隔地にあるのがアンテナであり、現在の場所では単なる同一地区内の中継基地にすぎないと私は思います。そうすると、効果は限定的で、税金の浪費であると思いますので、私はそのＡＫＡＢＩＲＡベースをガイダンス施設に機能を移設して、恐らくそれでも流入人口は余り変化がないと推測されるので、早期の撤退が望ましいと思います。次の質問に移らせていただきます。項目３の地域交通なのですけれども、根室線の問題についてもきのうから同僚議員が重なっているので、質問の仕方を変えて、深化させて、深い観点からちょっと質問してみたいと思います。新聞ベースですと２億円の補助金を根室本線の４都市が分担していくというところまで出ていたのですけれども、アクションプランで根室本線対策協議会並びに赤平市独自の取り組みに期待すると同時に、私はですよ。マスコミが報道しない赤字の裏側にある真実を私は市民と共有して、いわゆる理論武装していくことも大切だと思います。例えばＪＲ北海道の赤字、廃線問題を詳しく調べていきますと、識者の分析によりますと、まず１番目としては、これよく言われるのですけれども、国鉄改革後のＪＲ北海道への安定運用基金6,822億円の運用益利回りが7.3％というふうになっていて、現在の低金利とはかけ離れ過ぎていると。２番目は、ＪＲ北は毎年498億ほどの運用益が必要だと言われているのですけれども、運用益の減少の影響で鉄路の高速化が維持できない、サービスができない。これは、私はＪＲ北の経営能力がないということにはならないと思います。この問題の専門家である日本総研の藻谷浩介氏によると、道路管理のコストで比較しておるのですけれども、ＪＲ北の路線維持というのは年間314億円かかります。鉄路の維持は１メートル当たり１万2,000円です。道路は、高速道路は料金取っているので、除きますけれども、１万7,000円、パー１メートル当たり。そうすると、道路維持のほうが40％ほど高いのです。意外と知られていない数字なのです。今度２番目で、道路費用を予算ベースで見ると、北海道の道路を維持するのに3,000億を超えている。ということは、ＪＲの10倍ぐらいの維持管理がかかるけれども、道路は聖域になっているので、道路のコストのことどのぐらい、費用対効果なんていうのは全然考えることがないのです。でも、道路負担費用は北海道開発局が約1,800億円、道が1,100億円の負担になっていると。また、ある識者の本を読んだら先進国では鉄路は今や復権が潮流となっていると。日本だけはどんどん、どんどん廃止しろと、そういうふうなことが多いということです。廃線やむなしという論調で、どちらかというとＪＲ北海道旅客の部門の悪玉論というのが物すごくやかましく報道される。そこの部分だけ切り取られているように感じるのです。ある意味で、私はそれをテレビとか新聞で読むと国民が洗脳されているのではないかと思う。そのことを非常に危惧しております。私は、国民の大切な交通インフラを守るのは国の義務でありますから、根室本線の維持のみならずＪＲ北の13路線を維持するためには、国交省と北海道開発局が中心になってＪＲ北を管轄するべきであると思います。ちょっと時間がなくなってきたのですけれども、残りの時間が。バス路線の転換はモータリゼーションの関係でバスの運転手が非常に雇いにくくなっているという現状もあります。運転手不足も深刻なので、大型２種免許保有者というのは2001年13万4,000人から2017年には11万1,000人と17％ほど減少しています。しかも、その８割強が50歳以上というふうに高齢化しています。ということは、安易にＪＲを手放してしまって、公共交通手段の確保はどうなるかといったら、バスの運転手も将来的に確保が難しい。どちらにしてもイバラの道だと。私は、両方残さざるを得ないと思うのです。共存しながらやっていくしかないと思うのです。ＪＲ路線維持という問題は、赤平市１市だけの問題ではなく、鉄路というのは線でつながっていますから、赤平だけこけてしまっても困るのです。赤平市の負担が２年間で幾ら幾らになるという問題というのは、私は大した問題でないと思っています。なぜかというと、こういう公共インフラというのは公共財であって、我々の生活にとって不可分のものでありますから、そういうふうに矮小な議論を例えば赤平市内で発生させてしまったら、これがほかの市町村からどう見られるかということと、そして影響を考えると決してよくない。私は、そういうふうな議論が生まれることを利敵行為だと思って、非常に懸念しております。市長さんについて、この考えについてどう思われますか。

答弁　市長畠山渉

今鈴木議員のほうから大胆なご提案も含めてお話ございましたけれども、議員がおっしゃるとおり国が鉄道にかける予算というものと道路にかける予算、余りにも隔たりがある、これはある講演会で講師の先生も訴えてございましたし、国交省の中で鉄道局だけの問題ではない、道路局、また都市局まで巻き込みまして、交通体系のあり方ですとか鉄道の将来像について議論すべきというふうに論じられていたかというふうに思っております。また、バス転換のお話もございましたけれども、おっしゃるとおり今のバス業界、深刻な運転手不足ということでございまして、経営も厳しいと。今後路線の見直しですとか減便等も避けられないという状況であるというふうに伺っておりますし、また仮にバス転換になった場合にこれまでＪＲが担ってきた物流の面についてはどういうふうになってしまうのかといった懸念もあるところでございます。先ほどの答弁の中では、ＪＲ北海道みずからの徹底した経営努力という部分ございますけれども、ＪＲ北海道の努力だけではまた改善、解決ができないという問題はたくさんあるのではないのかなというふうに考えてございます。北海道という広大な大地に鉄道ネットワークを張りめぐらせて、それを維持するということになりますと相当なコストがかかるということは当然のことでございまして、また人口の減少、過疎化によります利用者の減少、これによりまして悪循環を生むことになるというふうにも感じてございます。いずれにいたしましても、繰り返しの答弁になってしまいますけれども、今後におきましても根室本線対策協議会において連携を一層強化いたしまして、一体となった取り組みを推進し、根室本線の維持に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。

再質問　4番鈴木明広

ぜひともリーダーシップを発揮して、維持に努めていただきたいと思います。これで所信表明については終わりたいと思います。

出典：赤平市議会　令和元年第2回定例会　2019年6月26日　議事録 PDF（4ページ）　間違いを知らせる

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