所信表明について

答弁　市長 畠山渉

市民アンケートについてお答えさせていただきます。市民アンケートの実施につきましては、まずは市に力を入れてほしいことは何か、またよくやっていると思うことは何かなど市全般にわたります住民の意向を把握し、検証した上で各施策に結びつけてまいりたいと考えており、アンケートにつきましては１度ではなく、テーマを絞ったアンケートも行い、次年度以降も継続していきたいと思っております。今年度におきましては、第６次赤平市総合計画の策定年でありますことから、第５次赤平市総合計画策定時と同様市民アンケートを実施し、赤平市の現状や問題点、将来の方向性等について分析を行った上で新たなまちづくり計画の参考にさせていただきたいと思っております。実施内容につきましては、18歳以上の市民の皆様方のうち各年代ごとのサンプル数が同数となるよう年代別無作為抽出により2,000人を対象に６月20日に調査票を送付いたしました。まちへの愛着度や定住の意向、第５次赤平市総合計画の振り返り、まちの将来像等について広く意見をお聞きし、しっかりと分析を行った上で行政内部や市民会議での検討材料としてまいります。まずは、新総合計画策定に向けたアンケート調査がまさに市民アンケートであり、次年度以降につきましては総合計画等における事業実施の振り返りなど年度の初めに市政や市民生活に関する市民意識等について調査し、市政運営やまちづくりの基礎的な資料などに活用してまいりたいと思います。また、その中でももう少し掘り下げて聞きたい案件があった場合には、テーマを絞ったアンケート調査を必要に応じて実施してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、アンケート調査につきましては政策や事業の可否を問うものではなく、アンケートにより現状がどのようになっているのか、基礎資料となるものでありますので、ご理解いただければと思います。

答弁　市長 畠山渉

総合計画におきます市民アンケートにつきましては、18歳以上の2,000人を対象にしておりますけれども、高齢化率の高い当市におきましては単純な無作為抽出では高齢者の該当者が当然多くなります。20歳代、30歳代の意見が埋もれてしまうという可能性も高くなりますので、各年代のサンプルが同数となるよう20歳代から70歳以上の６階層約330名ずつの無作為抽出をしたところでございます。また、回収についてはどのくらいを考えているのかということでございますけれども、統計的な標本許容誤差を加味いたしまして、赤平市の人口で計算いたしますと400人の回収があればよいというふうにされております。したがいまして、前回の第５次赤平市総合計画での回収率は34.8％でありましたが、余裕を見て30％で割り返しますと1,400人に送付すればよいということにはなりますけれども、多くの市民の皆様方からご意見をお聞かせいただきたいということから、今回のアンケートにつきましては2,000人を対象としたところでありまして、前回と同様の回収率でありましたら約700人程度の回収が見込まれると思っております。また、アンケートにつきましては７項目21の設問でございまして、11ページにわたっての回答を伺っており、設問の主な項目につきましてはまちの愛着度と定住意向として赤平市に住むようになったきっかけ、これからも赤平市に住み続けたい、移転したいかといった確認とその理由、まちの現状と取り組みにつきましては第５次赤平市総合計画の取り組みに対して満足度と重要度とまちの魅力と将来望むこと、まちの各分野について何が大切と思っているのかと。そのほかには外出の現状であるとか目的、将来への不安ですとか市民参画についての市の要望、また提案、意見の記述等となっております。最後になりますけれども、性別ですとか居住の地区、それから職業ですとか世帯構成等も聞いてございまして、あくまでも事業の可否を判断するというものではございませんので、ご理解いただければと思います。

答弁　市長 畠山渉

今無作為抽出のご質問であったかというふうに思いますけれども、当然母体となる、対象となる方のデータでございますけれども、住民基本台帳を基礎としてございます。ただ、その中から無作為抽出というふうになりますと当然恣意的な抽出になるのではないのかというご指摘だったと思うのですが、乱数表を恐らく使用しての抽出になっていると思います。これ住民基本台帳の委託業務を取り扱っております電算会社が抽出作業を行っております。ただ、乱数表からの抽出といいましても乱数表決まってございますので、恐らくはその乱数表を使っても、またその乱数表をどこからスタートさせるのかということも恐らくは電算会社のほうでプログラムをそこで組んでいるというふうに考えております。当然無作為抽出ですので、ある一定のところからのサンプル抽出という方法をとっていると考えております。

答弁　市長 畠山渉

事業の決定過程の透明化というところにもかかってくるものでございますけれども、アンケート調査のそもそもの考え方でございますけれども、まずは現状の把握というのが重要であるというふうに思っております。各施策さまざまございますけれども、まずは課題の整理、そこから着手をしてまいりたい。それから目標の設定というふうになろうかと考えております。以上です。

答弁　市長 畠山渉

事業の決定過程の透明化ということでございますけれども、重要な施策となる大型事業について、施設の規模ですとか配置、また概算金額等について計画の段階では市民の皆様方にはなかなか情報提供がされないまま実施に至っているという状況が私が市の職員として奉職していたときにも常々感じていたところでございます。当然法令等により必ずやらなければならないといった事業などを除きまして、重要な施策となる大型事業等で財政運営にも影響を及ぼすような事業の場合、基本計画等の段階から市民の皆様方に情報提供しながら事業を決定し、進めていくということでございます。決してその事業の是非を問うというものではなく、あくまでも市長といたしまして政策の方針を決定した上で丁寧な説明を行いながら事業を進めてまいりたいと思いますので、ご理解いただければと思います。

答弁　市長 畠山渉

事業の決定過程について先ほどの答弁においても述べさせていただきましたけれども、重要な施策となる大型事業等で財政運営にも影響を及ぼすような事業の場合など基本計画等の段階から市民の皆様方に情報提供しながら、意見等もしっかりと聞いた上で事業を決定し、進めていくということでございます。当然事業の決定というふうになりますと予算を伴う場合が多いと思いますけれども、そういったことであれば提案をして、議会のご承認をいただいた上での決定、実行というふうになろうかというふうには考えております。以上です。

答弁　市長 畠山渉

どの段階での事業の決定になるのかということでございますけれども、当然行政部内においては事業にわたってのさまざまな検討がなされていきます。その中には例えば基本計画であるとか、またその前段の計画もございます。考え方の中には構想という段階もあろうかというふうに考えております。さまざまな場面で決定と進めているということは当然行政部内の中ではございますけれども、そのタイミングといいますか、できる限り市民の皆様方に市では今こういうことを考えているというところを積極的に情報提供をしてまいりたいというのが考え方でございます。以上です。

答弁　市長 畠山渉

「本邦国策を北海道に観よ！～北の産業革命「炭鉄港」～」につきましては、今お話のあったとおり５月20日に日本遺産に認定されたところでございます。今回の日本遺産登録につきましては72件の申請がありまして、日本遺産審査委員会における審査を経て16件の認定となり、非常にハードルが高い中、歴史的価値と地域活性化につながるものとしてこの炭鉄港ストーリーが認められたということであると思っております。今後の取り組みについてでございますが、空知、後志、胆振の各振興局、そして13の市、町関係団体で構成します炭鉄港推進協議会において連携を図りながら検討してまいりたいと思います。今年度につきましては、まずは文化庁におきます日本遺産魅力発信推進事業補助金、これにおきまして補助率が10分の10となる人材育成事業としてガイド養成事業、普及啓発事業としてフォーラムの開催ですとか学習教材の作成、アートプロジェクト事業、ウオーキングイベントの開催、調査研究といたしまして炭鉄港関連資料のデジタル情報化など約3,600万円の要望を申請しているところでございます。また、今年度の新規認定団体から国の支援制度が改正となりまして、観光拠点整備事業としてホームページやパンフレット等の情報発信事業ですとか案内板の設置など環境整備がこちらの補助金に移行し、２分の１の補助率となったため各市、町にも負担が生じてくることから、炭鉄港推進協議会において今後の事業内容について検討してまいります。今後におきましては、炭鉄港推進協議会が補助金の窓口となるため、事務費を含め北海道と申請市、町において負担金を拠出し、各事業に取り組む予定となっておりまして、現段階では各市、町10万円程度の負担金を見込んでいるようでございますので、ご理解いただければと思います。また、お話の中にございました垂れ幕についてでございますけれども、予算を伴うものでございまして、対応はできなかったことをご理解いただければと思います。以上です。

答弁　市長 畠山渉

率直な感想ということでございましたけれども、今回72件の申請のうち16件だけが認定ということでございますので、歴史的な価値、また地域活性化につながるものとして炭鉄港ストーリーが認められたということは私も誇りでありますし、赤平市に足を運んでいただけるきっかけにもなりますことから、大変名誉に感じているところでございます。垂れ幕等につきましては、先ほども申し上げましたけれども、予算を伴うものでございまして、実施するといたしましたらこの協議会の中で、先ほどもご指摘ございましたとおり、各市、町が一体となった中で足並みをそろえて検討してまいりたいと考えております。以上です。

答弁　市長 畠山渉

交通弱者、高齢者ですとか運転免許証の返納者などに対する地域交通の考えということでございますけれども、赤平市におきましては65歳以上の高齢者比率、これが５月末現在では46.7％となっておりまして、高齢化がますます進行している状況にございます。また、高齢ドライバーによります事故につきましても報道等で大きく取り上げられておりまして、運転免許証の返納についても大きな課題となっているところでございます。しかしながら、都会のような交通網が発達している地域とは違いまして、当市のような過疎地域においては車がないと移動が困難であると、どうしても車に頼らざるを得ず、免許の返納にも踏み切れないという実情が確かに存在しているものだと思っております。高齢化社会に対応した地域公共交通のあり方につきましては、近々の課題と認識しておりまして、このたびの総合計画における市民アンケート調査におきましても外出に関する移動手段や外出する際に困っていること、外出に関する将来の不安など改めてお聞きした上で分析を行ってまいりたいと考えております。また、分析結果をもとにさまざまな角度から研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。

答弁　市長 畠山渉

早急な交通対策について検討していかなければならないということは十分認識をしてございます。アンケートにつきましては、このたび2,000人の皆様に調査票を配布するという大規模な調査となりますことから、外出について改めて移動手段、そして外出の目的、困っていることなどをお聞きしたいというものでございます。各自治体での取り組みですとか効果なども参考にしながら、赤平に合う交通対策を研究し、現段階ではまだ市民と協議できるまでには至っておりませんけれども、早急な課題と認識しておりますので、ご理解いただければと思います。

答弁　市長 畠山渉

地域負担の同意についてのご質問でございますけれども、本定例会初日の市政報告の中でも申し上げましたけれども、去る６月４日、根室本線対策協議会の総会の中で知事より本協議会に提案がございましたＪＲ北海道に対する緊急的かつ臨時的な支援につきまして協議をいたしました。根室線滝川富良野間475万円を２カ年負担するということで根室本線対策協議会としても同意したところでございます。そこで、同意に至った経緯でございますけれども、私自身過去に企画課長として、また北市議員におかれましては市議会議長というところで本協議会に参加をしていたということもございまして、これまでのＪＲ北海道の経営状況、それを取り巻く環境等はご承知のことと思いますので、詳細につきましては省略をさせていただきますけれども、ＪＲ北海道が平成28年11月に当社単独では維持することが困難な線区ということが公表されたのが大きなきっかけとなりまして、協議会での議論の内容、こういったものがより具体的になりまして、質も変わってきたような気もしております。ＪＲ北海道の経営改善に協議会といたしましてもさまざまな角度から検討し、時には上下分離方式ですとかバス転換なども協議をしたところでございます。また、利用促進につきましては協議会として、そして沿線自治体の赤平市としてどのようなことができるのか、通院、通学、通勤、これら生活面や観光面、そして物流面とあらゆる視点からも議論をしてまいりましたけれども、いずれにいたしましても根室本線対策協議会の根底にありますのは今も昔も根室線の維持存続でございまして、それがここに来てより鮮明になったというふうに感じております。国は、ＪＲ北海道に対して２カ年で400億円台の支援をすると公表いたしました。道によりますと、国と何度も交渉を重ね、最終的には国からは地方自治体等から同水準の支援が行われることを前提とした上でこの400億円を引き出すことに合意ができたようでございます。そこで、同水準の支援とはどの程度の規模かということにつきましては、当時の知事が交付税措置のない状況下では地域の支援は２億円が限度である旨表明し、国も受け入れたと聞いてございます。また、この２億円につきましても負担割合を７対３、道が１億4,000万円、市町村が6,000万円でございまして、この6,000万円が全道の黄色線区８線区沿線40市町村で２カ年負担していただきたいというご提案でございました。２億円、そして７対３の根拠も不明瞭で、負担についてもなぜ黄色線区の沿線市町村だけに押しつけるのか、それについても沿線市町村から相当な反発があったことは事実でございますけれども、しかしながら根室線以外の７線区は同意しているといった情報の中で、鉄路はつながることでネットワークを形成するという意味合いからも根室本線対策協議会として、そして赤平市として根室線の維持存続を念頭に置きながらの同意という決断に至ったわけでございます。こういったこと含めて何とぞ事情をお察しの上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁　市長 畠山渉

根室線の滝川富良野間に負担を求められた475万円の根拠ということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、黄色８線区沿線40市町村で6,000万円ということでございます。道の説明を引用させていただきますと、単純にこの6,000万円を40市町村で割り返しますと１市町村150万円でございますが、40市町村それぞれ状況に違いがございますので、負担額の考え方として均等割、人口割、財政割、３つの観点で積算をしてございます。具体的に申し上げますと、均等割については50％でございますので、各市町村75万円程度になるかと思いますけれども、それに加えまして人口割が25％、財政割が25％を積み上げまして、40市町村それぞれの線区に当てはめていると。その結果、根室線につきましては、滝川富良野間でございますけれども、475万円ということになります。また、黄色線区を複数抱えている市町村についてでございますが、それぞれの線区に案分される形となってございます。それから、負担額につきまして市民に意見を求めたほうがいいのかもしれませんけれども、いろいろなこと、ご意見等伺いながら進めるのが理想ではあるかというふうに思いますけれども、根室本線対策協議会の中で協議されていたということもございますので、何とぞご理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　市長 畠山渉

赤平市の負担額についてのご質問でございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、均等割、人口割、財政割、これらで導き出された額に端数調整かけておりますけれども、その結果110万円ということでございます。また、負担額についても先ほども触れさせていただきましたが、さまざまなところからご意見をいただき、進めるのが理想でございますけれども、赤平市単独で判断をできるという案件ではないと考えております。根室線滝川富良野間の沿線４市と根室本線対策協議会の７市町村、そして黄色線区の全８線区40市町村、ほぼ同時に地域負担について協議されていたこともございまして、他線区、他市町村にハレーションを起こさないようにという理由で情報を広めることができなかったという点については、何とぞご理解いただきたいと考えております。また、ただ赤平市を含みます黄色８線区40市町村の共通理解でございますけれども、負担金云々という問題も重要でございますが、線区を維持存続させなければならないという思いが念頭にございますので、今回については同意という決断に至ったことをご理解いただきたいと思います。また、２年後についても非常に不安と。本来は国のインフラ整備でございますけれども、市は利用促進に協力するというものが今回の110万円の負担でございます。また、赤平市といたしましてもせんだっての協議会の中で２年後についてどういうふうになるのか、負担を２年間行って、１年110万円でございますので、220万円を負担をして、２年以降、どのぐらい先かはわかりませんけれども、仮にやっぱりだめだったというときにはどう説明をつけるのかということも私のほうから厳しく指摘をさせていただいたところでございます。しかしながら、ほかのまち、それから鉄路を維持存続するということからも今回は全体として同意に至ったところでございます。

答弁　市長 畠山渉

市職員の市外居住者への対応についてでございますけれども、現在の本市正職員の居住状況につきましては病院職員を除き20名の職員が市外に居住している状況でございます。これらの職員への通勤手当につきましては、自動車等で通勤する職員は市内居住者同様通勤距離５キロメートル以上は一律月額4,200円となってございまして、住居手当については市外居住者は支給対象外となっております。また、住民税や地方交付税に関しましては、市内に居住した場合は年間で約1,000万円程度の額となります。市職員は行政サービスの担い手として平常時の業務対応はもとより、災害時の緊急対応といった面からも市内に居住することが望ましいということから、新規採用職員の募集時には原則として市内居住を求めることとしておりますけれども、採用後の婚姻ですとか家庭の事情などによりましてやむを得ず市外に居住となった職員もおります。職員の居住地につきましては、憲法上居住、移転の自由が保障されていることですとか、職員の家庭の事情などを考慮いたしますと一律に市内居住を強制することは難しいものと考えております。今後におきましてもこれまで同様職員採用時には市内居住を求めてまいりますけれども、医療職等の病院職員を除きますと約９割の職員が市内に居住をしているという状況にもございますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

答弁　市長 畠山渉

市立病院の医師及び医療従事者の確保についてということでございますけれども、初めに現在の常勤医師の状況でございますが、内科医４名、外科２名、整形外科が１名、小児科１名の計８名体制で出張医の診療応援もいただきながら外来、入院、救急に至るまでの診療を行っているところでございます。ただ、しかしながらご指摘にありましたとおり昨年内科医１名が退職いたしまして、現在午後外来の新患受け付けを中止していることから、市民の皆様方には大変ご不便をおかけしているところでありまして、こうした状況を改善するためにも早急に内科常勤医を確保したいと考えているところでございます。しかし、近年は医局からの医師派遣が大変厳しい状況にありますことから、人材紹介会社を介した面談が中心となってございます。昨年からことしにかけまして数名の医師と院長が面談してございますけれども、残念ながら交渉は不調に終わっているところでございます。このような状況ではございますけれども、院長や私も全国自治体病院協議会や札幌医科大学等の関係機関を可能な限り訪問、ご挨拶に伺うとともに、今後は市長として多くの方との交流の機会もございますので、医師確保に向けた情報収集にも努めてまいりたいと考えております。次に、看護師を初めとした医師以外の医療従事者についてでございますが、こちらも最近は人材紹介会社を介した採用が中心となっておりまして、今年度に入りまして嘱託職員として看護師２名を採用し、さらには薬剤師１名と臨床検査技師１名の採用が内定しているところでございます。また、先月も臨床工学士２名の面接等を行いましたが、採用には至らなかったという状況でございます。また、地域医療連携室の創設に伴いまして、昨年社会福祉士の募集を行いましたけれども、３名の方の応募はあったものの、採用には至らなかったことから、年内に再度公募を予定しているところでございます。以上のような状況ではございますけれども、今後も引き続き臨床工学士や看護助手等必要な人材の確保に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

答弁　市長 畠山渉

平岸病院との連携についてでございますが、これまでも入院患者の紹介ですとか受け入れにつきまして相互に行っておりますし、ＭＲＩにつきましても必要な都度撮影依頼を行っているところでございます。また、平岸病院の入院患者が当院に外来受診される場合には、事前に必要な患者情報をいただくことによりまして受診当日のスムーズな診療を行ってきたところでございます。また、昨年からは地域包括ケアシステムの構築に向けました取り組みの一つとして、地域包括支援センターが主体となり、平岸病院の医師、作業療法士、あかびら市立病院の看護師等、医療経営職と平岸病院の医療ソーシャルワーカーや地域包括支援センターの介護福祉士等の介護経営職を構成員とした認知症初期集中支援チームを立ち上げたところでございます。市民が認知症になってもできる限り住みなれた地域で暮らし続けられるよう認知症の人やその家族を専門職のチームでサポートしていくことを目的としたものでございますが、こうしたことからも平岸病院との連携は今後ますます重要になっていくものと考えております。

答弁　市長 畠山渉

エルム高原につきましては、市民の余暇利用の促進並びに健康増進を目的といたしました保養センターゆったり、遊具やテニスコートなどがございまして、多目的な野外活動ができる公園的要素を持った家族旅行村、バーベキュー炉や家電製品もそろったケビン村コテージ、そしてキャンピングカーサイトなどを持つオートキャンプ場と４つの施設が隣り合わせでおりまして、キャンプをしながら温泉に入るなどそれぞれの相乗効果をもたらし、市内外のお客様に楽しんでご利用いただいているところでございます。保養センターにつきましては、毎月イベントカレンダーを作成いたしまして、日がわりのサービスですとか行事の内容をわかりやすく表記したものを広報あかびらに折り込み、市民の皆様にも定着してきているところでございます。新たな取り組みといたしましては、昨年初めて開催されたエルム高原マラニックが今後も開催される予定となっておりますので、今年度は５回目となるエルム高原祭りと同時開催いたしまして、市内外の方にＰＲしてまいりたいと考えております。エルム高原祭りでは、毎年恒例となりましたおいしい料理とワインを楽しむバルや昔懐かしいディスコタイム、またフィナーレの花火などこれまで参加されたことのあるキャンパーからも既にお問い合わせをいただいているところでございます。流政之氏より寄贈を受けました「ＳＡＫＩＹＡＭＡ」を初めとする10体の彫刻を活用したＳＡＫＩＹＡＭＡスタンプラリーも実施してございます。外国の利用客に対応するため音声翻訳機を常備し、また３カ国語対応の施設の取り扱い説明書を作成し、外国の方にもご利用しやすいよう努めております。また、宴会や会食等につきましても高齢者や少人数に対応するための椅子、テーブル席を整え、さらに多くの団体客の集客に向けて市内外の企業、団体へのＰＲを行ってまいります。レストランにつきましても特産品推進協議会で開発されましたトマトスープカレーのメニュー化ですとか、昨年も好評でありましたＡＫＡＢＩＲＡベースと商店街振興対策協議会とのコラボ企画であります飲食店キャンペーンメニューの参加を検討するなど市民の皆様に愛される保養施設として取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

答弁　市長 畠山渉

エルム高原施設のゆったりの今後の改修の計画等でございますけれども、今機能診断を行ったところでございまして、かなり年数も二十数年たっているかと思いますけれども、そろそろ大規模改修の時期に来ているということは言えるというふうに思っております。機能診断を受けたばかりですので、今後それらについても検討してまいりたいと考えております。

答弁　市長 畠山渉

赤平市の観光情報の提供と特産品のＰＲ、また販売によりまして赤平の活性化に資することを目的とし、市街地への入り口であります幌岡地区に観光案内所兼特産品販売所を併設いたしまして、赤平の魅力を広くＰＲすることがＡＫＡＢＩＲＡベースの当初の目的でございます。平成27年６月28日にオープンいたしましたＡＫＡＢＩＲＡベースでございますが、初年度４万1,292人、平成28年度に３万6,211人、平成29年度は４万4,634人、平成30年度は３万8,647人で、しごと・ひと・まち創生総合戦略におきます来場者数の指標値、延べ15万人を上回りまして、４年間で約16万人の方に来場いただいたところでございます。本格運営となりました平成29年には「不便な便利屋」ギャラリーのリニューアルによりまして野菜売り場スペースの拡大ですとか、商店街情報発信コーナーを新たに設置いたしまして、市内飲食店で実施したパン祭りやホットレッグデーのお知らせなど毎月のイベント情報を広報あかびらに折り込み、市民の皆様にご利用いただいているところでございます。市街地への流入を図るためのイベントにつきましては、商店街振興対策協議会との連携によりますカツラーメンスタンプラリーやがんがん鍋フォトコンテストを開催いたしまして、平成30年度の大盛りメニューキャンペーンでは170件377人の方が参加され、市外からは205人の方々に参加をいただいたところでございます。ことしも大盛りキャンペーンに続く企画を市内飲食店と検討いたしまして開催していく予定でございます。農作物の充実につきましては、これまで販売されてきたトマト、トウキビ、ナス等も各農家の方々がさまざまな品種を手間をかけて栽培し、販売しており、料理の用途に合わせた品種を購入される方も多く、また最近目にすることの少なくなったプリンスメロン、アジウリなどを販売し、昔を懐かしんで購入されているところでございます。これまでは７月より本格的な販売となっておりました新鮮野菜ではありますけれども、ことしは毎月行われるイベントとして４月に雪割りなばな、５月に朝もぎアスパラを販売し、好評を得たところでございます。今後も赤平市の特産品を初め商店街などの情報につきましてもＡＫＡＢＩＲＡベースのホームページやパンフレット、イベントを通じての情報発信により新鮮野菜や特産品のＰＲに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

答弁　市長 畠山渉

将来的なＡＫＡＢＩＲＡベースについてということだったというふうに思いますけれども、ＡＫＡＢＩＲＡベースにつきましては２年間の実証実験とこれまで２年間の本格運営によりまして赤平市しごと・ひと・まち創生総合戦略の平成27年から31年度までの５年間の指標値であります15万人を平成30年度で既に達成しておりまして、観光情報の提供と特産品のＰＲに関しましては一定の効果があったと思っております。また、市街地への流入につきましては実施いたしましたイベントでの人数は把握しておりますけれども、費用対効果、経済効果などについて算出するには至っておりません。今後も赤平の観光情報並びに特産品のＰＲにつきましてはホームページなどを活用して幅広く周知していく考えでおりますけれども、具体的な方法等については検証を踏まえた上で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。