所信表明について

質問　8番 伊藤新一

民主クラブを代表し質問いたしますので、答弁をよろしくお願いいたします。まず初めに、市長当選、まことにおめでとうございます。我が会派としても畠山新市長には大変期待しているところでございます。赤平市民のため頑張っていただきたいと思っております。このことを申し述べさせていただき、質問に入りますが、前者の議員と質問がかなり重複しております。そのため、多少はしょって質問するところはあると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。件名１、市長所信表明について、項目１、市民との対話を交えた政策決定プロセスの確立について。この件については２点挙げられておりますが、その中の１点目の赤平版世論調査となる市民アンケートの実施についてお伺いをいたします。市長は、いかなる政策であっても立案作業の出発点は現況調査である、住民の生活実態を把握することなくして役に立つ政策は生まれてこない、現状がどのようになっているのかを知ることが必要である、その上で市民アンケートを実施し、市全般にわたる住民の意向を把握し、検証した上で各政策に結びつけていく、また１度ではなく、テーマを絞ったアンケートも随時行い、次年度以降についても１年間の振り返りも含めたアンケートの実施を継続するとおっしゃっております。このアンケートの実施について２点お伺いしようとしたのですが、前者の議員が調査の対象となる赤平市民の居住地の選択とその人数など調査の規模について聞いており、答弁しておりますので、私のほうからはアンケート調査の担当所管、分析する専任者の配置などについてどのように考えているのか、現時点で考えをお伺いいたします。

質問　8番 伊藤新一

先ほど前者のアンケート調査、調査の対象ですか、2,000人で各年代６階層、そして居住地については集計の中で把握していくと。今回のアンケートについては内容が膨大であり、市民が思っていたものと違うとの声も聞かれております。回収率がまだ全くわからないところでもありますが、アンケート調査につきましては市長公約でもあり、これからも調査を継続していくとのことですので、そうであれば専任者を配置し、調査結果の分析をしっかりと行い、市民の意向を反映できるよう取り組んでいただきたいと思います。この赤平版世論調査となる市民アンケート実施につきましては、今までにない新たな取り組みであり、新市長への市民の期待も大きいところであります。市長の所信表明にありました住民福祉の向上に向け、市民の声が市政に生かされ、住んでいてよかったと思えるまちづくりを進めていただくことを要望し、この質問を終わりたいと思います。件名１、項目２、若者が安心して子どもを生み育てられる地域づくりについてであります。市長は、児童福祉施設の充実について平成30年度実施のアンケート調査の結果や施設の必要性についての分析を行った上で子ども・子育て会議などで協議し、令和２年度が始期となる第２期子ども・子育て支援計画や平成30年度12月に策定した児童福祉施設整備計画にも反映させていくとのことです。その計画の中で児童福祉施設整備計画で認定こども園について閉校後の赤間小学校を改修する案と旧赤平中央中学校解体後新築する案の２案を候補としております。その後、施設の定員など基本方針や開設までの事業スケジュールを検討する認定こども園、開設に係る基本計画において開設場所、開設時期等決定するとなっております。この計画に対して現時点での市長の考えをお伺いしたいと思います。

質問　8番 伊藤新一

認定こども園については、平成30年度もアンケート調査を行っております。結果については、保護者からのニーズについては少なかったところだと思います。平成30年度12月策定の児童福祉施設整備計画では、閉校後の赤間小学校を改修する案と旧赤平中央中学校解体後新築する案の２案がありましたが、ただいまの答弁ですと新たに子育て世代が求めるニーズの把握を行い、そして本年10月から始まる幼児教育の無償化の影響などを参考として再度協議し、必要に応じ児童福祉施設整備計画の見直しに反映する予定とのことです。ですから、この件に関しては、ちょっと振り出しに戻ったように思います。これからは幼児教育の必要性についても勘案していかなければなりません。平成31年２月に実施した第２期子ども・子育て支援計画策定の基礎調査であるアンケートの結果も早急に分析し、子育て世代のニーズの把握をしっかり行い、認定こども園の方向性を早急に検討していただきたいと、このように思っております。この質問は、これで終わらさせていただきます。続きまして、項目３の１、恵まれた自然環境と地域資源を生かした個性と魅力あるまちづくりについてであります。ことしの１月に赤平市の炭鉱遺産を構成文化財として申請していた炭鉄港が５月に日本遺産に認定されました。今後各管内の振興局と当市を含む13市町関係団体で構成する炭鉄港推進協議会との取り組み方について市長はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。これについては、前者もちょっと質問しておりますので、聞いてわかっているところもありますけれども、もう一度答弁のほどお願いします。

質問　8番 伊藤新一

先ほどの答弁とただいま答弁いただいたので大体理解はしているのですけれども、各市町村で10万円程度の負担金を見込んでいるとのことですけれども、これは今後もちょっと発生していくのかなというふうに思うのですが、これは毎年必ず発生するのか、それともこの補助金の関係で負担をしないとならないときが来るのか、そこら辺のところもう一度、ここの10万円のところだけ、ここをもう一度説明をお願いしたいと思います。

質問　8番 伊藤新一

ただいまの説明で炭鉄港推進協議会を中心とした観光事業であること、また観光拠点整備事業補助金で今年度が北海道の負担を含め各市町の負担が10万で、今後は実施する事業の補助率により負担額が変わるということで理解いたしました。炭鉄港については、日本遺産に認定されましたが、市民は炭鉄港イコール炭鉱遺産活用を推進しているという認識になっていると思います。この炭鉄港、あるいは炭鉱遺産活用については前市長が進めてきたことですが、現市長である畠山市長の立場として、市民に誤解のないよう日本遺産に認定された炭鉄港の取り組みと赤平市の炭鉱遺産活用の取り組みとは別のものであるということをしっかりと市民に説明して進めていかなければせっかく市長を信任した方々の期待を裏切ることとなると思いますので、そのことを申し上げ、この質問は終わらさせていただきます。続きまして、ＡＫＡＢＩＲＡベースについてですが、先ほど同僚議員から質問がありました。まるっきりこれ質問がかぶってしまいまして、答弁が変わるということはないと思うのです。当然質問が同じになったので。答弁いただいたので、その中を私なりにちょっと聞いた中で意見を言わさせていただきたいと、このように思っております。先ほどの答弁でも４年間に数々のイベントが行われていると。また、来場者についても16万人を超えたと、そういうことであります。一定の効果があったと考えられるとのことですが、この４年間でＡＫＡＢＩＲＡベースから町なかへの流入者数が示されたのは今回の答弁の中で、これはＡＫＡＢＩＲＡベースから町なかへの流入を図る商店街のＰＲと振る舞いづくりのため市内６店舗の飲食店に１カ月半の期間で377人の参加があり、205人が市外の方でしたという、こういう１度だけの統計しか出ておりません。ＡＫＡＢＩＲＡベースについては、農作物など多くの商品を取り扱っており、中には人気商品もございます。しかし、本来の情報発信基地としての機能は十分だとは言えず、今回の答弁でも具体的な取り組みが示されておりません。また、オープン以来毎年1,000万ほどの経費がかかっております。赤平市の観光情報の提供と特産品ＰＲをしているわけですけれども、赤平市商店街への流入人口の統計も把握することが難しく、情報発信としての費用対効果もわからない状況であります。今後はＡＫＡＢＩＲＡベースの必要性について議論をしていかなければならないと思いますけれども、ＡＫＡＢＩＲＡベースについては以上のことを申し上げて、今後検討する材料としていただきたいと思いますので、これについては質問を終わらさせていただきます。続きまして、健やかで安心して暮らせる社会をつくりましょうということでありますけれども、全国的にもまだ保育士不足により保育所に入所できない待機児童問題がある中、令和元年10月より幼児教育の無償化が実施予定になっております。赤平市においても一昨年、昨年と保育士不足により待機児童が発生しております。今回市長は令和元年10月より実施予定の幼児教育の無償化による影響に対処するため保育需要を注視しながら、保育所に待機児童が生じることのないよう引き続き保育士の確保に努めてまいりますとのことですが、保育士確保について具体的に何か考えがあるのかをお伺いいたします。

質問　8番 伊藤新一

ただいまの答弁で本年度も引き続き保育士確保のため広報あかびらやハローワークを通じ保育士を募集し、保育士養成校への訪問、受験年齢の緩和や実習期間を避けた試験日とするとのことですが、それでは今まで私がずっと質問してきた内容と答弁が全然変わっていなくて、具体的なことというのはやはり言えないのかなと、そういうふうに思っております。また、全国的な保育士不足の中でより条件のよい保育所への就職や転職も想定されるということであれば、保育士の確保については厳しい状況であると思います。赤平市の幼稚園と２カ所の保育所の施設利用方法も検討して、児童福祉施設整備計画の認定こども園を含めた総合的な取り組みを行い、令和元年10月より実施予定の幼児教育の無償化による保育需要に対処し、待機児童が発生しないようにしていただきたいと、このように思います。この問題につきましては、私が議員になってからずっと取り組んできたことですので、また別の機会に質問させていただきたいと思います。この質問については、これで終わらさせていただきます。続きまして、次に参りますけれども、項目５、これは前者の議員の質問にもありましたように、これ地域公共交通でありますけれども、これもほとんどかぶっていると思うのですけれども、現状を把握した上で対策を検討していくと答弁をされております。早目の対応が必要であると思いますが、もう一度市長の具体的なお考えをお伺いしたいと思います。

質問　8番 伊藤新一

ただいまの答弁ですと、高齢化社会に対応した地域公共交通のあり方については喫緊の課題と認識しているとのことであります。市民アンケート調査で改めて聞いた上で分析を行って、その結果をもとにさまざまな角度から研究をしていきたいと言われておりますが、高齢者にとってはこのことは切実な願いであると、そのように思っております。運転免許証を返納して安心して生活ができる環境、また高齢者が安心して暮らせる環境づくりに取り組んでいただきたいと思います。アンケート調査をしてからのことではありますが、早急に分析を行っていただき、一日でも早く地域公共交通の整備をお願いしたいと、このように思っております。この質問については、これで終わらさせていただきます。

質問　8番 伊藤新一

はい、わかりました。